令和7年4月7日
中国経済産業局 地域経済部
デジタル経済課
中国経済産業局 地域経済部
デジタル経済課
中国総合通信局と当局を共同事務局とする「中国地域におけるSociety5.0の実現に向けた連携・協力会」は、地方公共団体が抱える地域課題について、これを解決できる企業・大学等とのマッチングを支援します。
この度、令和7年2月3日から3月21日までの間、地方公共団体から地域課題を公募したところ、4団体から12件の応募があり、企業・大学等から当該地域課題の解決案を公募します。
なお、応募頂いた地域課題解決案については、7月に開催予定の「デジタル技術を活用した地域課題解決案の提案会」において、応募者から当該地方公共団体に提案していただくこととしています。
1.公募対象
民間企業、大学、NPO法人等
2.応募があった地域課題（4団体12件）
○広島県水道広域連合企業団
- 水道スマートメーターを活用した住民サービスの向上
- 浄水場の自動運転化
- 水道料金の徴収等を行う営業業務へのデジタル技術の活用
○岡山県津山市
- AI等を活用したバス停毎の乗降者数や乗客のOD（起点・終点）データ等の分析による路線再編等について
- 公共施設および地域の草刈り作業効率化
- 景観行政の効率化への活用
○広島県安芸高田市
≪衛星画像・AI・デジタル地図を活用した安芸高田市の多分野課題解決≫
- 災害対応における課題
- 遊休農地調査における課題
- ため池管理における課題
- 森林管理における課題
- インフラ維持管理における課題
○山口県萩市
- 人流データ分析を含む観光情報の即時集約・可視化システムの構築
3.公募期間
令和7年4月7日（月曜日）から令和7年6月6日（金曜日）まで
4.応募書類の提出先
- 中国地域におけるSociety5.0の実現に向けた連携・協力会事務局
- 中国総合通信局 情報通信連携推進課 研究開発推進担当
- 電話:082-222-3483
- 電子メール: renkei-rd/atmark/soumu.go.jp
- ※スパムメール対策のため、「@」を「/atmark/」と表示しています。
- 送信の際には「@」に変更してください。
5.公募要領等
詳細は下記の総務省中国総合通信局ホームページ等をご覧ください