令和8年3月2日
地域経済部
製造産業課
地域経済部
製造産業課
経済産業省では、自治体と民間事業者とが協働し「地域の高齢者福祉課題解決」と「事業収益性確保」の両立を実現することを「産福共創」と名付け、全国への展開に向けて取り組んでいます。
令和7年度には、「産福共創モデル創出事業」と題し、産福共創による具体的な事業モデルの創出のため、これに取り組もうとする民間事業者を全国から公募しました。
今般、当該事業に採択されモデル創出に取り組んできた５事業者に登壇いただき、その取組内容を紹介いただく成果報告会を開催いたします。
本報告会においては、中国管内から採択された３事業者も登壇いただきますので、ぜひご参加ください。
日時
13時00分 から 14時30分
開催方法
オンライン配信（zoom）
※までにお申込みが必要です。
参加費
無料
定員
500人（対象：自治体、民間事業者、研究者、その他ご関心のある方）
プログラム
- １．産福共創及び本公募事業の説明（経済産業省）
- ２．採択事業者からの成果報告
- ①NPO法人CLEAR（広島県東広島市）
- ②社会医療法人 仁寿会（島根県川本町）
- ③兵庫ヤクルト販売株式会社（兵庫県播磨町）
- ④社会福祉法人宗越福祉会（広島県竹原市）
- ⑤株式会社リージョナルマーケティング（北海道日高町）
- ３．質疑応答
お申込み方法
以下のウェブサイトよりお申込みください。
参考
お問合せ先
株式会社日本総合研究所（経済産業省より受託）
E-mail：200010-meti-CS@ml.jri.co.jp（メールを送信するリンク）