11月は「下請取引適正化推進月間」です
～賃上げと　労務費転嫁を　両輪に～

中小企業庁及び公正取引委員会は、下請取引の適正化について、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）の迅速かつ的確な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法（以下「下請振興法」という。）に基づく振興基準の遵守を指導すること等を通じ、その推進を図っています。特に、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・啓発事業を集中的に行っています。本年度は以下の取組を行います。

1.普及・啓発事業

• （1）下請取引適正化推進講習会の実施（公正取引委員会との連携事業）
• （2）適正取引講習会（下請法講習会、価格交渉講習会）の開催（中小企業庁独自事業）
• （3）下請かけこみ寺の利用促進（中小企業庁独自事業）
• （4）広報誌等への掲載・掲示（公正取引委員会との連携事業）

詳細は以下をご覧ください。

適正取引支援サイト（外部サイト）（外部リンク）

2.令和6年度「下請取引適正化推進月間」キャンペーン標語（公正取引委員会との連携事業）

下請取引を行っている事業者に「下請取引適正化推進月間」を認知して頂くことを目的として、キャンペーン標語の一般公募を行ったところ、全国から416点の御応募がありました。その中から、公正取引委員会における厳正な審査の結果、入選作品5点を選定し、その中から、キャンペーン標語となる特選作品を決定しました。

キャンペーン標語は、下請取引適正化推進講習会テキストの表紙などに使用するほか、各種講習会で紹介するなどにより、事業者のコンプライアンス向上に資するよう幅広く活用します。

特選作品

賃上げと 労務費転嫁を 両輪に

入選作品

• ほかの入選作品4点は以下のとおりです。
• 労務費の　転嫁は経済　回すカギ
• 労務費を　正しく反映　適正取引
• 適切な労務費転嫁で確かな信頼
• 労務費を　価格に反映　正しい取引き