令和6年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（中国地域におけるサプライチェーン事業承継支援に向けた体制構築状況調査事業）に参画する自治体を決定しました！

中国経済産業局は、地域における「サプライチェーン事業承継」に係る状況調査やワークショップ等を行う標記の調査事業に参画する自治体を公募し、このたび3自治体を決定しました。

調査事業に参画する自治体（順不同）

• 岡山県倉敷市
• 広島県三原市
• 山口県山口市

実施期間

令和6年8月中旬（予定）から令和7年3月14日（金曜日）まで

参考：本事業について

• 地域のサプライチェーンを担う特定の事業者の廃業が、その取引先である事業者の事業継続にも大きな影響を与え、地域産業全体に影響が及ぶ可能性があります。
• この点、製造工程などを担う取引先や販売先が後継者不足で廃業することを防ぐため、自社等がその取引先の事業を承継し、サプライチェーンの維持・発展を実現すること（サプライチェーン事業承継）は、地域の産業集積の維持・発展にもつながる取り組みです。
• そこで当局は、「令和６年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（中国地域におけるサプライチェーン事業承継支援に向けた体制構築状況調査事業）」を実施します。この調査事業は、産地を抱える自治体をはじめ、地域の商工団体や金融機関等の連携により、サプライチェーン事業承継に関する実態把握や気づきの機会の提供、参画自治体の課題解決への取り組み手法の検討等を通じて、地域における自走可能な事業承継支援体制の構築を目指す取り組みを支援することを目的としています。
• 今般、本調査事業に参画いただくことを通じてサプライチェーンを維持・発展させるための手法として事業承継支援に取り組む自治体（市町村）を公募したものです（公募期間：令和6年7月12日から7月26日）。