｢地方公共団体が抱える地域課題の解決案｣を公募します！
～令和6年度｢デジタル技術を活用した地域課題解決案の提案会｣～

中国総合通信局と当局を共同事務局とする「中国地域におけるSociety5.0の実現に向けた連携・協力会」は、地方公共団体が抱える地域課題について、これを解決できる企業・大学等とのマッチングを支援します。

この度、令和6年2月1日から3月22日までの間、地方公共団体から地域課題を公募したところ、3団体から4件の応募があり、企業・大学等から当該地域課題の解決案を公募します。

なお、応募頂いた地域課題解決案については、7月に開催予定の「デジタル技術を活用した地域課題解決案の提案会」において、応募者から当該地方公共団体に提案していただくこととしています。

1.公募対象

民間企業、大学、NPO等

2.応募があった地域課題（3団体4件）

• 鳥取県大山町
  インバウンド広域周遊
• 島根県美郷町
  長寿県長寿町の要因の把握
  観光資源の効果的な運用
• 広島県
  中山間地域における生活サービスの確保

3.公募期間

令和6年4月18日（木曜日）から令和6年6月14日（金曜日）まで

4.応募書類の提出先

中国地域におけるSociety5.0の実現に向けた連携・協力会事務局
中国総合通信局　情報通信連携推進課　研究開発推進担当
電話:082-222-3483
電子メール:renkei-rd/atmark/soumu.go.jp

5.公募要領等

詳細は、以下リンク先をご覧ください。

中国総合通信局ホームページ（外部リンク）