中国経済産業局 産業部
中小企業課
本事業は、令和７年度当初予算案に基づくものであり、本事業の実施は当該予算案の可決・成立が前提となっています。今後の国会審議次第では事業内容等が変更される可能性がありますので、予めご了承ください。
1.事業概要・目的
地域の支援機関（※）と連携しながら中小企業・小規模事業者等が抱える売上拡大や経営改善等の経営課題に対して、ワンストップで対応する「よろず支援拠点（以下「拠点」という。）」を各都道府県に設置することで、経営課題の解決に向けた支援を実施し、地域経済の活性化を目指します。
また、本事業を通じて、地域の支援機関の特徴等を把握し、支援機関・専門家等と連携体制を強化するとともに、支援機関に支援モデル・ノウハウ等を浸透させ、支援機関の能力向上を図ります。
さらに、エネルギー価格・物価の高騰、最低賃金引き上げ、インボイス制度への対応等の様々な事業環境変化に中小企業・小規模事業者等が円滑に対応できるよう、拠点の支援体制を強化します。
中国経済産業局では、中国5県（鳥取、島根、岡山、広島、山口）におけるよろず支援拠点の実施機関を公募します。
（※）「支援機関」とは、商工会・商工会議所、金融機関、中小企業活性化協議会、事業承継・引継ぎ支援センター、認定経営革新等支援機関（以下「認定支援機関」という。）、税理士、自治体、他拠点、大学、公設試験研究機関等が代表的な例として挙げられる。
2.公募期間
令和7年2月14日（金曜日）から令和7年3月7日（金曜日）12時（必着）
3.応募書類
- 募集要領等は、以下からダウンロードしてください。
- ※業務の概要、応募方法その他留意していただきたい点は、募集要領に記載するとおりですので、応募される方は、熟読いただくようお願いします。
4.公募説明会
- 開催日時：令和7年2月19日（水曜日）15時00分から16時00分
- 開催方法：Microsoft Teams会議（Web説明会）
公募説明会への参加を希望されるかたは、6．書類提出先及び問合せ先に記載のあるメールアドレスに連絡先（社名、担当者氏名、電話番号、メールアドレス）を令和7年2月18日（火曜日）17時までに登録してください（事前にテスト連絡をさせていただく場合があります）。
なお、登録の際はメールの件名（題名）を必ず「令和6年度補正予算「事業環境変化対応型支援事業（よろず支援拠点事業）」及び令和7年度当初予算「中小企業支援事業（中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点））」Web説明会出席登録」としてください。
5.採択件数
中国地域の各県（鳥取、島根、岡山、広島、山口）につき、1機関とします。
6.書類提出先及びお問合せ先
- 〒730-8531 広島県広島市中区上八丁堀6番30号
- 中国経済産業局 産業部 中小企業課
- 電話：082-224-5661
- メールアドレス：bzl-chugoku-onestop@meti.go.jp（メールを送信するリンク）
- 担当 中司、藤原