「中堅・中⼩企業の賃上げに向けた省⼒化等の⼤規模成⻑投資補助⾦」第3次公募について

令和6年度補正予算「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」の第3次公募を、3月10日より開始しました。

本事業は、中堅・中小企業が、持続的な賃上げを目的として、足元の人手不足に対応した省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行います。

補助対象者

中堅・中小企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等）※単体ベース

• ※一定の要件を満たす場合、中堅・中小企業を中心とした共同申請（コンソーシアム形式：最大10社）も対象。
• ※みなし大企業や実施する補助事業の内容が農作物の生産自体に関するものなど1次産業を主たる事業としている場合は補助対象外。

補助上限額

50億円（補助率1/3以内）

補助事業期間

交付決定日から最長で令和9年12月末まで

※予算に余裕がある場合を除き、原則として、各年度の申請額を上回る計画への変更や各年度の経費の前倒し・後倒しは不可。

補助事業の要件

• ①投資額10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）
• ②賃上げ要件（補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、全国の過去4年間の最低賃金の年平均上昇率(4.5%)以上）
  
• ※持続的な賃上げを実現するため、補助金の申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求める（天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合を除く。事業者名は公表しない。）。

補助対象経費

建物費（拠点新設・増築等）、機械装置費（器具・備品費含む）、ソフトウェア費、外注費、専門家経費

公募スケジュール

詳細

詳しくは、下記の各サイトをご覧ください

補助金事務局ホームページ