令和5年度補正予算「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」の２次公募開始について

令和5年度補正予算「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金（中堅・中小成長投資補助金）」の2次公募を開始しましたので、お知らせします。

本補助金は、中堅・中小企業が、足元の人手不足に対応した省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う、工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行うものです。

補助対象者

中堅・中小企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等）

※一定の要件を満たす場合、中堅・中小企業を中心とした共同申請（コンソーシアム形式：最大10社）も対象となります。

※みなし大企業（外部リンク）や実施する補助事業の内容が農作物の生産自体に関するものなど1次産業を主たる事業としている場合は補助対象外です。

補助上限額

50億円（補助率1/3以内）

補助事業期間

交付決定日から最長で令和8年12月末まで

※ただし、補正予算の早期執行の観点から、令和6年度中に投資完了する方向けの特別枠を新設するとともに、令和6年度内の投資比率が大きい計画に対して審査上の優遇措置を講じます。

補助事業の要件

• 【一般枠】

  • ①投資額10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）
  • ②賃上げ要件（補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上）
    
  • ※持続的な賃上げを実現するため、未達成率に応じて補助金の返還を求めます（天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合を除く。事業者名は公表しない。）。

• 【特別枠】※上記①、②に加えて、以下の要件を満たすこと。

  • ③令和6年度中（令和7年3月末まで）に補助事業の完了が見込まれること
  • ※令和6年度中に支払い予定の経費のみが補助対象となります。

補助対象経費

• （1）建物費（拠点新設・増築等）
  ※生産設備等の導入に必要なものに限ります。なお、土地代は対象外です。
• （2）機械装置費（器具・備品費含む）
• （3）ソフトウェア費
• （4）外注費
• （5）専門家経費

公募スケジュール