9月は価格交渉促進月間です。
～この機に、思い切った交渉と適正な価格転嫁を～

中小企業の経営改善や賃上げの実現には、労務費、原材料費、エネルギーコストなどの上昇分を適切に取引価格に転嫁することが重要です。毎年3月・9月の「価格交渉促進月間」の機会に、適正な価格転嫁に向けて、思い切った価格交渉を行いましょう。

価格交渉に役立つ知識を基礎から学べるeラーニングや講習会も提供しています。

価格交渉・転嫁の状況

2023年3月の価格交渉促進月間のフォローアップ調査結果によれば、中小企業の6割以上が「価格交渉を申し入れて応じて貰えた／発注側からの声掛けで交渉できた」と回答し、また、約4割が「高い割合で価格転嫁できた」と回答しています。

価格交渉に役立つ知識を基礎から学べる講習会

3月と9月の価格交渉促進月間では、講習会をより重点的に開催します。

価格交渉・転嫁を支援する全国的なサポート体制

「価格交渉促進月間」などの調査結果を踏まえ、価格交渉に関する基礎的な知識や原価計算の手法の習得支援を通じて、下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しする「価格転嫁サポート窓口」を新設しました。

また、下請代金の減額や消費税の転嫁など企業間取引に係る各種相談について専門の相談員や弁護士によるアドバイスや裁判外紛争解決手続を通じて、下請取引の適正化を推進する「下請かけこみ寺」を設置しております。

講習会のお申し込みや関連コンテンツ等について

価格交渉促進月間のお知らせ（中小企業庁 適正取引支援サイトのページへ）