中小企業等経営強化法に基づく認定経営革新等支援機関の認定の更新について(第34回)

令和6年3月6日
中国経済産業局 産業部
中小企業課

「中小企業等経営強化法」に基づき、本日、認定経営革新等支援機関の認定の更新を行いました。

1.経営革新等支援機関認定制度の概要

近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援の担い手の多様化・活性化を図るため、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う「経営革新等支援機関」を認定する制度が平成24年8月に創設されました。

本制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や中小企業支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を「経営革新等支援機関」として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。

2.ご参考

・認定支援機関をお探しの際は、以下ウェブサイトをご活用ください。

認定経営革新等支援機関検索システム

※今回更新された認定経営革新等支援機関は、認定有効期限が「2029年3月5日」となっております。

【このページに関するお問合せ先】

中国経済産業局 産業部

中小企業課

電話:082-224-5661

メールアドレス:bzl-cgk-ninteishien@meti.go.jp