中国経済産業局 産業部
中小企業課 取引適正化推進室
トラック運送事業は、長期化するコロナウイルス感染症の影響や燃料費等の上昇など世界的な物価高の影響により、大変厳しい経営環境におかれています。
さらには、令和6年4月から、トラック運転者の労働環境改善を図ることを目的とした、時間外労働の上限規制（年間960時間）や、トラック運転者の拘束時間等を定めた「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」の改正への対応が求められるなど、いわゆる「トラック物流の2024年問題」が懸念されています。
このような中、中国経済産業局長、中国運輸局山口運輸支局長、山口労働局長、一般社団法人山口県トラック協会会長から、山口県商工会議所連合会に対して、トラック運送事業の取引環境適正化・労働環境改善に向けた取組について、次のとおり協力要請を行いました。
※8月8日（火曜日）には、山口県中小企業団体中央会、山口県商工会連合会、山口経済同友会、山口県経営者協会、山口県労働基準協会に対しても同様の要請を行いました。
記
１．運賃については、適切なコストに基づき、荷主、元請事業者、下請事業者が協議を行い決定する必要があることから、価格交渉の申出をしやすい環境の整備を図り、トラック運送事業者から運賃交渉の申出があった場合には積極的に応じ、燃料費等のコスト上昇分を考慮した上で、十分に協議を行っていただくこと。
２．運送を依頼する際は、トラック運送事業者が改正改善基準告示の内容を遵守できるよう、長時間の荷待ちを発生させないこと等について配慮を行っていただくこと。
日時
令和5年8月4日（金曜日）14時00分から14時30分
場所
山口県商工会議所連合会（山口県下関市南部町21-19 下関商工会議所内）
要請者
中国経済産業局長 實國 慎一(当日は産業部長 長尾 博行が代理で出席)
中国運輸局山口運輸支局長 坪倉 勇br>
山口労働局長 名田 裕br>
一般社団法人山口県トラック協会会長 喜多村 誠
