令和5年4月20日
中国経済産業局 地域経済部
製造・情報産業課
中国経済産業局 地域経済部
製造・情報産業課
中国総合通信局と当局を共同事務局とする「中国地域におけるSociety5.0の実現に向けた連携・協力会」は、地方公共団体が抱える地域課題について、これを解決できる企業・大学等とのマッチングを支援します。
この度、令和5年2月7日から3月24日までの間、地方公共団体から地域課題を公募したところ、7団体から13件の応募があり、企業・大学等から当該地域課題の解決案を公募します。
なお、応募頂いた解決案については、7月に開催予定の「デジタル技術を活用した地域課題解決案の提案会」において、当該地方公共団体に提案することとしています。
公募対象
民間企業、大学、NPO法人等
応募があった地域課題（7団体13件）
- 鳥取県鳥取市
CATV網を活用した市民サービスの充実
官民連携による地域経済活性化にむけた地域通貨の導入検討 - 島根県浜田市
地域経済活性化に向けた地域通貨の導入 - 島根県美郷町
ソーラーシェアリングの導入
PR方法及びその効果測定 - 岡山県浅口市
情報通信ネットワークの構築と活用
地域住民による市道や水路の維持管理負担の軽減
スマート漁業の推進
高付加価値農産物の生産 - 広島県
住民自治活動の支援
ロードキル防止装置の開発・普及 - 山口県下関市
ICTの活用促進による地域ビジネス・商店街振興 - 山口県周防大島町
介護施設等の入所調整
公募期間
令和5年4月20日（木曜日）から6月16日（金曜日）まで
応募書類の提出先
中国地域におけるSociety5.0の実現に向けた連携・協力会事務局
中国総合通信局 情報通信連携推進課 研究開発推進担当
電話:082-222-3483
電子メール: renkei-rd/atmark/soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「/atmark/」と表示しています。送信の際には「@」に変更してください。