令和６年度「伝統的工芸品産業支援補助金」の公募について

令和6年1月5日
中国経済産業局地域経済部
製造・情報産業課

経済産業省では令和６年度「伝統的工芸品産業支援補助金」の公募を開始いたします。

本補助金制度は、「伝統的工芸品産業の振興に関する法律（以下、伝産法）」の規定に基づき経済産業大臣が指定した工芸品の組合、団体及び事業者等が実施する事業の一部を国が補助することにより、伝統的工芸品産業の振興を図ることを目的としています。

各産地における伝統的工芸品の原材料確保対策事業、若手後継者の創出育成事業のほか、観光業など異分野や他産地との連携事業、国内外の大消費地等での需要開拓などに対して支援を行います。

１．補助対象者

補助対象者は、事業により異なりますが、伝産法に基づき各種計画の認定を受けた組合、団体及び事業者等です。詳しくは、経済産業省のウェブサイト又は電子申請システム「Jグランツ」に掲載されている公募要領をご覧下さい。

令和6年1月5日（金）から1月26日（金）17:00（必着）

補助対象経費の１／２以内又は２／３以内
　※補助対象事業等により異なります。
　※補助金交付額は原則として、上限２，０００万円、下限５０万円です。

　補助対象となるのは、次の（１）～（５）のいずれかに該当する事業です。

（１）振興計画（伝産法第４条）に基づく事業
- ①後継者育成事業
【補助対象者】特定製造協同組合等
（２）共同振興計画（伝産法第７条）に基づく事業
- ①需要開拓等共同展開事業
- ②新商品共同開発事業
【補助対象者】特定製造協同組合等及び販売事業者・販売共同組合等
（３）活性化計画（伝産法第９条）に基づく事業
　○活性化事業
【補助対象者】製造事業者又はそのグループ及び製造協同組合等
（４）連携活性化計画（伝産法第１１条）に基づく事業
　○連携活性化事業
【補助対象者】製造事業者又はそのグループ及び製造協同組合等であって、他の伝統的工芸品の製造事業者や他の業種の事業者等と共同して事業を行う者。
（５）支援計画（伝産法第１３条）に基づく事業
- ①人材育成・交流支援事業
- ②産地プロデューサー事業
【補助対象者】伝統的工芸品産業の支援事業を実施しようとする事業者・団体等

中国経済産業局　地域経済部　製造・情報産業課
電話：082-224-5630
Mail：bzl-monozukuri@meti.go.jp