産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」を認定しました
~改正法第9回 中国地域では4計画を変更認定~

令和4年7月1日

中国経済産業局 産業部

経営支援課

経済産業省、総務省、文部科学省(一部)、農林水産省(一部)は、平成30年7月9日に改正された産業競争力強化法に基づき、地域における創業の促進を目的として市区町村が創業支援等事業者と連携して策定する「創業支援等事業計画」を、6月24日付で125件(新規7件、変更118件)認定しました。

このうち、中国地域では以下の4件の変更申請を認定しました。現在、中国地域では全107市町村のうち102市町村(54市46町2村)を認定しています。

今回、創業支援等事業計画の変更申請を認定した自治体

※経:経済産業省 総:総務省 農:中国四国農政局

市町村 共同認定
鳥取県 鳥取市、岩美町、若桜町、智頭町、八頭町 経 総 農
岡山県 倉敷市、早島町 経 総
広島県 三原市 経 総
山口県 山口市 経 総
参考

【お問合せ先】

中国経済産業局 産業部
経営支援課(担当:伊東、石田)

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