3月は価格交渉促進月間です
～ 価格転嫁を実現し、未来へ続く関係を ～

経済産業省中小企業庁では、原材料価格やエネルギー価格、労務費等の上昇分を受注側中小企業が取引先と価格交渉し適正に価格転嫁できるよう、3月の「価格交渉促進月間」において、以下の取組を実施します。

1．発注側企業への価格交渉及び価格転嫁への積極的な対応要請
2．フォローアップ調査（受注側中小企業への状況調査）の実施
3．フォローアップ調査結果の公表や「指導・助言」の実施
4．講習・研修・相談等
5．発注側企業への周知

詳細は以下をご覧ください。

3月は「価格交渉促進月間」です！ （METI/経済産業省）

中小企業庁 適正取引支援サイト