中国経済産業局 地域経済部
自動車関連産業室
中国経済産業局では、自動車部品サプライヤー等を中心に、デジタル技術を活用した新たな事業展開を図る中小ものづくり企業の知的財産活用についてインタビューを行い、その取組内容を事例集としてとりまとめました。
自動車業界では、CASE（※）と呼ばれる技術潮流の変化に加え、2050年カーボンニュートラル宣言に伴う電動化の加速など、業界を取り巻く環境が大きく変化する中、業態転換や事業再構築を進める動きが加速しています。
そのような中、これまで培ってきた技術やノウハウを生かしながら、IoTやAI等をはじめとするデジタル技術を活用した新たな事業を展開する取組も見られます。こうした事業を行うにあたり重要となるのが、ビジネスの根幹となる独自技術をいかに“守り”、また“攻め”として活用していくかという知財戦略です。
そこで、本事例集では、デジタル技術を活用した新たな事業展開を図る中小企業を中心に、知的財産権の取得・活用状況や知財に係る課題・取組等をまとめました。これら取組事例から、今後、新たな事業展開を図っていく上での、知財活用のヒントとしていただければ幸いです。
（※）「Connectivity」（つながる）、「Autonomous」（自動化）、「Shared & Service」（利活用）、「Electric」（電動化）
「中国地域のデジタル技術・データ活用ビジネスにおける知的財産活用取組事例集」（PDF形式：762KB）
掲載企業
1.ANALYZER株式会社 ～自動車部品製造から検査装置開発へ～
2.住野工業株式会社 ～経理作業のシステム化による付加価値業務への転換～
3.高木デルタ化工株式会社 ～検査システム開発による品質と働きやすさの向上～
4.株式会社ヒロテック ～量産ノウハウを活かしたロボットビジネスへの展開～
5.株式会社YOODS ～3次元ビジョンシステムで新たな市場創出～