「地方公共団体が抱える地域課題の解決案」を公募します！
～令和4年度「ICTを活用した地域課題解決案の提案会」を開催予定～
令和4年7月1日
中国経済産業局 地域経済部
製造・情報産業課
中国総合通信局と当局を共同事務局とする「中国地域におけるSociety5.0の実現に向けた連携・協力会」は、地方公共団体が抱える地域課題について、これを解決できる企業・大学等とのマッチングを支援します。
この度、令和4年4月27日から6月10日までの間、地方公共団体から地域課題を公募したところ、3団体から5件の応募があり、企業・大学等から当該地域課題の解決案を公募します。
なお、応募頂いた解決案については、9月に開催予定の「ICTを活用した地域課題解決案の提案会」において、当該地方公共団体に提案することとしています。
公募対象
民間企業、大学、NPO法人等
応募があった地域課題（3団体5件）
・岡山県備前市
地域経済活性化に向けた地域通貨の導入
・広島県
中山間地域における鳥獣被害防止の仕組みづくり
中山間地域における遠隔医療体制の構築
・広島県坂町
坂町循環バスのルート・ダイヤの最適化
狭隘地域における高齢者等交通弱者の移動手段の確保
公募期間
令和4年7月1日（金曜日）から8月8日（月曜日）まで
応募書類の提出先
中国地域におけるSociety5.0の実現に向けた連携・協力会事務局
中国総合通信局 情報通信連携推進課 研究開発推進担当
電話:082-222-3483
電子メール: renkei-rd/atmark/soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「/atmark/」と表示しています。
送信の際には「@」に変更してください。
詳細な公募要領について
- 総務省ホームページ
【お問合せ先】
中国経済産業局
地域経済部 製造・情報産業課
電話：082-224-5630