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環境・資源・エネルギー

エネルギー広報

  • エネルギー広報

    エネルギー広報 考えよう、エネルギーのこと

    「エネルギー基本計画」等のエネルギーに関する知識の普及を図るとともに、省エネルギー、新エネルギー、原子力及び環境等をテーマとしたイベント等について情報発信しています。

エネルギー政策

 我が国は、エネルギー源の中心となる化石燃料に乏しく、その大宗を輸入に頼っており、エネルギーを巡る国内外の状況の変化に大きな影響を受けやすい構造を有しています。さらに、国際的な地政学的構造の大きな変化に直面する中で、我が国のエネルギー安全保障を巡る環境は、厳しさを増してきています。

 このような我が国の状況に対応するため、2002年6月に「エネルギー政策基本法」が制定されました。 同法に基づき、エネルギーの需給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るため、「エネルギー基本計画」が策定されています。

 この度、2021年10月に第六次計画が策定されました。

新着情報

令和4年

2月25日

説明会 中堅・中小企業向けカーボンニュートラル関連施策説明会

過去の新着情報

カーボンニュートラル

新着情報

中国経済産業局では、2050年のカーボンニュートラルの実現、2030年度に温室効果ガスを2013年度比46%削減することを目指し、カーボンニュートラルに関する情報提供やエネルギー広報等を一層推進するため、令和4年4月1日に、「カーボンニュートラル推進・エネルギー広報室」を設置しました。

「カーボンニュートラル推進・エネルギー広報室」が中心となり、局内関係課と連携して自治体や産業界のカーボンニュートラルに関連した取組を支援していきます。

  • 『2050年カーボンニュートラルに向けた支援制度』(PDF形式:4,401KB)PDFファイル

     中国経済産業局では、カーボンニュートラルに取り組む企業や自治体の皆様を支援するため、経済産業省の関連支援策をとりまとめた、『2050年カーボンニュートラルに向けた支援制度』を策定しました。補助金の最新の公募情報や、相談窓口などの情報を掲載しています。ご活用ください。

     

  • 『グリーン成長戦略』

     経済産業省が中心となり、関係省庁と連携して「2050年カーボンニュートラルに伴うグ リーン成長戦略」を策定しました。グリーン成長戦略では、産業政策・エネルギー政策の両面 から、成長が期待される14の重要分野について実行計画を策定し、国として高い目標を掲 げ、可能な限り、具体的な見通しを示しています。

  • 『グリーンイノベーション基金』

     2050年カーボンニュートラル目標に向けて、令和2年度第3次補正予算において2兆円の「グリーンイノベーション基金」を国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)に造成しました。本基金では、グリーン成長戦略で実行計画を策定している重点分野のうち、特に政策効果が大きく、社会実装までを見据えて長期間の取組が必要な領域において、具体的な目標とその達成に向けた取り組みへのコミットメントを示す企業等を対象として、10年間、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援していきます。

「カーボンニュートラル」に関するお問い合わせ先

中国経済産業局 資源エネルギー環境部

カーボンニュートラル推進・エネルギー広報室

電話:082-224-5713

環境関連施策

過去の新着情報

  • 【メルマガ】環境・リサイクル通信

    中国地域における循環型社会の形成に関する施策及び関連情報を迅速に環境関連・大学等の方々へ提供することを目的としたメールマガジンを随時配信しております。

省エネルギー施策

新着情報

令和4年

6月29日

お知らせ 夏季の省エネルギーへのご協力をお願いします

令和4年

6月22日

採択結果 令和4年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費 (J-クレジット制度推進のための地域支援事業 中国経済産業局)に係る委託先の決定について

令和4年

6月16日

お知らせ 「中国地域の省エネルギー取組事例集2021」を掲載しました

令和4年

6月3日

お知らせ 「令和4年省エネ法説明会」資料掲載しました

令和4年

5月19日

お知らせ 令和4年度エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)に基づく特定事業者等の中長期計画書及び定期報告書等の提出について(PDF形式:221KB)PDFファイル

令和4年

5月19日

お知らせ 令和4年度エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)に基づく特定荷主の中長期計画書及び定期報告書等の提出について(PDF形式:151KB)PDFファイル

令和4年

5月19日

お知らせ 省エネルギー施策のご紹介パンフレットを掲載しました(PDF形式:1,461KB)PDFファイル

令和4年

5月12日

説明会 「令和4年度省エネ法説明会」開催について

令和4年

4月25日

公募 令和4年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費(J-クレジット制度推進のための地域支援事業 中国経済産業局)の公募について

令和4年

4月20日

お知らせ 中国地域J-クレジット制度の手引き2022の発刊について

令和4年

2月17日

お知らせ 令和3年度エネルギー管理功績者及びエネルギー管理優良事業者等中国経済産業局長表彰者を決定しました(PDF形式:148KB)PDFファイル

令和4年

2月4日

イベント 「令和3年度エネルギー使用合理化シンポジウムin広島」(中止) 及び「令和3年度電力有効活用講演会」(WEB開催)について

令和3年

11月24日

イベント 「第17回中国地域エネルギー・温暖化対策推進会議」の開催について

令和3年

10月8日

イベント オンライン開催 「J-クレジット制度セミナー2021」の開催について-環境価値をどう生み出すか-

過去の新着情報

エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)の概要、必要な手続き、各種様式等は、

こちらをご覧ください。 (資源エネルギー庁のウェブサイトへ)(別ウィンドウで開きます)外部サイト

  • 事業者クラス分け評価制度について

     事業者クラス分け評価制度とは、省エネ法の定期報告書を提出する全ての事業者をS・A・B・Cの4段階にクラス分けし、クラスに応じたメリハリのある対応を実施するものです。

    ※省エネが停滞している事業者に対しては、重点的に調査等を行います。

  • ベンチマーク制度の拡大について

     ベンチマーク制度とは、同じ業種で共通の省エネ指標を設定することにより、省エネ取組を他事業者と比較できるものです。これまで産業部門6業種10分野で導入されていましたが、平成28年4月よりコンビニエンスストア業(平成29年度報告分から適用)が、平成29年4月よりホテル業、百貨店業(平成30年度報告分から適用)が、平成30年4月より貸事務所業、ショッピングセンター業、食品スーパー業(平成31年度報告分から適用)が、平成31年4月より大学、パチンコホール業、国家公務(令和2年度報告分から適用)が追加されました。

  • 未利用熱活用制度について

     未利用熱活用制度とは、外部で発生した未利用熱を購入し、自社の工場等で使用した場合に省エネ取組として評価するものです。(平成29年度報告分から適用)

    ※本制度の利用については任意です。

「省エネルギー施策」に関するお問い合わせ先

中国経済産業局 資源エネルギー環境部

エネルギー対策課

電話:082-224-5741

エネルギー教育

 【エネルギー教育推進事業】

  • 児童・生徒がエネルギー問題について深く理解し自ら考え、必要な行動が取れるような素地が形成されることを目指すため、学校のエネルギー教育活動の支援等を行っています。

    詳細は資源エネルギー庁のウェブサイトへ外部サイト

 【次世代層への知識普及に向けての取組】

「エネルギー教育」に関するお問い合わせ先

中国経済産業局 資源エネルギー環境部

資源エネルギー環境広報推進室

電話:082-224-5713

新エネルギー施策

新着情報

過去の新着情報

  • 次世代エネルギーパーク

     次世代エネルギーパークは、小学生から高齢者まで国民各層が、新エネルギーを中心に日本のエネルギー問題への理解の増進を深めることを通じて、エネルギー政策の促進に寄与することを期待するもので、地方自治体等を対象に、次世代エネルギーパークとしてふさわしい計画を認定・公表しています。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度

 「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が平成23年8月26日に成立し、平成24年7月1日より「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」がスタートすることが決まりました。

 この法律は、再生可能エネルギー源(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いて発電された電気を、一定の期間・価格で電気事業者が買い取ることを義務付けるもので、電気事業者が買取りに要した費用は、原則として使用電力に比例した賦課金によって回収することとしており、電気料金の一部として、国民の皆様にご負担をお願いすることとなっております。

電気自動車の普及

 今後、一層の普及が期待される電気自動車(EV:Electric Vehicle)について、導入にあたっての支援制度等を御紹介します。

新着情報

ただいま、新着情報はありません。

原子力

新着情報

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過去の新着情報

  • 原子力について

    日本の原子力政策は、政府が策定する「エネルギー基本計画」や、原子力委員会が策定する「原子力政策大綱」に基づき進められています。

その他エネルギー関連施策

電力事業

ガス事業

新着情報

過去の新着情報

石油(含むLPガス)

新着情報

過去の新着情報

石油

災害などの非常時に備えて

鉱業・採石業・砂利採取業