• 「エネルギー政策基本法」（平成14年6月）
  （総務省／e-Gov（イーガブ）のウェブサイトへ）（別ウィンドウで開きます）

• 「エネルギー基本計画」（2021年10月改訂）
  （資源エネルギー庁のウェブサイトへ）（別ウィンドウで開きます）

• 「広報パンフレット」
  （資源エネルギー庁のウェブサイトへ）（別ウィンドウで開きます）

• 『グリーン成長戦略』

  　経済産業省が中心となり、関係省庁と連携して「2050年カーボンニュートラルに伴うグ リーン成長戦略」を策定しました。グリーン成長戦略では、産業政策・エネルギー政策の両面 から、成長が期待される14の重要分野について実行計画を策定し、国として高い目標を掲 げ、可能な限り、具体的な見通しを示しています。

• 毎年の省エネ法書類をワンクリックで提出しませんか？
  省エネ法・温対法電子報告システムのご案内（PDF形式：1,137KB）
  
• 事業者の合併等の際の省エネ法の扱いについて（資源エネルギー庁のウェブサイト へ）（別ウインドウで開きます）

• 事業者クラス分け評価制度について

  　事業者クラス分け評価制度とは、省エネ法の定期報告書を提出する全ての事業者をＳ・Ａ・Ｂ・Ｃの４段階にクラス 分けし、クラスに応じたメリハリのある対応を実施するものです。

  ※省エネが停滞している事業者に対しては、重点的に調査等を行います。

  事業者クラス分け評価制度について（資源エネルギー庁ウェブサイトへ）

• ベンチマーク制度の拡大について

  　ベンチマーク制度とは、同じ業種で共通の省エネ指標を設定することにより、省エネ取組を他事業者と比較できるものです。これまで産業部門6業種10分野で導入されていま したが、平成28年4月よりコンビニエンスストア業（平成29年度報告分から適用）が、平成29年4月よりホテル 業、百貨店業（平成30年度報告分から適用）が、平成30年4月より貸事務所業、ショッピングセンター業、食品スー パー業（平成31年度報告分から適用）が、平成31年4月より大学、パチンコホール業、国家公務（令和2年度報告分 から適用）が追加されました。

  • ベンチマーク制度について（資源エネルギー庁ウェブサイトへ）

• 未利用熱活用制度について

  　未利用熱活用制度とは、外部で発生した未利用熱を購入し、自社の工場等で使用した場合に省エネ取組として評価す るものです。（平成29年度報告分から適用）

  ※本制度の利用については任意です。

  • 未利用熱活用制度について（PDF：825KB）

• 省エネルギー取組事例集　

  　中国地域における省エネの取組事例をご紹介します。

  • 省エネルギー取組 事例集2021
  • 省エネルギー取組 事例集2019
  • 省エネルギー取組 事例集2018（人材活用による省エネ取組事例）
  • 省エネルギー取組 事例集2017（サードパーティの活用事例）

• 省エネ再エネ高度化投資促進税制について（資源エネルギー庁のウェブサイトへ） （別ウィンドウで開きます）

• カーボンニュートラルに向けた投資促進税制 (事業適応計画：エネルギー利用環境負荷低減事業適応関連)について

  　カーボンニュートラルに向けた投資促進税制（エネルギー利用環境負荷低減事業適応）では、（1）大きな脱炭素化効果を持つ製品の生産設備導入、（2）生産工程等の脱炭素 化と付加価値向上を両立する設備の導入に対して、最大10パーセントの税額控除又は50パーセントの特別償却を新た に措置します。

  
  事業適応計画 （産業競争力強化法）の詳細については経済産業省のウェブサイトへ

   

  中国経済産業局認定案件
  

  北川精機株式会社（令和4年2月10日認定）

   

  認定情報の詳細は経済産業省のウェブサイトへ

   

• J－ クレジット制度(経済産業省 J-クレジット制度のサイトへ)（別ウィンドウで開きます）

  　本制度は、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用によるCO₂の排出削減量や、 適切な森林管理によるCO₂の吸収量を、クレジットとして国が認証する制度です。 認証されたクレジットは購入することができ、低炭素社会実行計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、さまざまな用途に活用できます。

• J-クレジット制度中国地域事例集
  ～クレジットを活用して環境価値を高めよう～の発刊について (平成28年2月10日掲載)

　【エネルギー教育推進事業】

• 児童・生徒がエネルギー問題について深く理解し自ら考え、必要な行動が取れるような素地が形成されることを目指すた め、学校のエネルギー教育活動の支援等を行っています。

  詳細は資 源エネルギー庁のウェブサイトへ

　【次世代層への知識普及に向けての取組】

• 日本のエネルギー政策について、大学等で講義を行っています。

  詳細は資 源エネルギー庁のウェブサイトへ

• ちゅうごく再生可能エネルギー推進ネットワーク
  〔再生可能エネルギーに関するポータルサイト （2012年2月14日～）〕

  　中国地域における「再生可能エネルギー」の導入拡大や「スマートコミュニティ」による新たなエネルギーの展開を図るため、固定価格買取制度などの施策情報の提供、研究会 の開催等を行うネットワークを設立しました。

  　再エネ・スマートコミュニティ等の導入促進に意欲的な企業、機関をメンバーとして募集していますので、参加希望 の方は、別 紙（Word形式：35KB）（別ウィンドウで開きます） に必要事項を記入の上、メール（cgk-newene@meti.go.jp） またはFAX（082-224-5648）にてお申し込みください。

  　メンバーにはメルマガ送付のほか、研究会等のイベント開催のご案内をいたします。

• 次世代エネルギーパーク

  　次世代エネルギーパークは、小学生から高齢者まで国民各層が、新エネルギーを中心に日本のエネルギー問題への理解の増進を深めることを通じて、エネルギー政策の促進に寄 与することを期待するもので、地方自治体等を対象に、次世代エネルギーパークとしてふさわしい計画を認定・公表して います。

• 再生可能エネルギーの固定価格買取制度 （資源エネルギー庁のウェブサイトへ）（別ウィンドウで開きます）

  
  （別ウィンドウで開きます）

• EV・PHV充電設備への助成制度

  次世代自動車充電インフラ整備促進事業費補助事業
  （次世代自動車振興センターのウェブサイトへ）（別ウィンドウで開きます）

• クリーンエネルギー自動車等に関する助成制度

  クリーンエネルギー自動車等導入費補助事業
  （次世代自動車振興センターのウェブサイトへ）（別ウィンドウで開きます）

• 原子力について

  日本の原子力政策は、政府が策定する「エネルギー基本計画」や、原子力委員会 が策定する「原子力政策大綱」に基づき進められています。

• 科学的特性マップ公表用サイト（資源エネルギー庁のウェブサイトへ）（別ウィンド ウで開きます）

  「科学的特性マップ」は、地層処分を行う場所を選ぶ際にどのような科学的特性を考慮する必要があるのか、それらは日本全国にどのように分布しているか、といったことを分か りやすく示すものです。

• 統計情報

  管内総需要および産業用電 力（大口）需要実績

• 電気事業法関係

  発電事業の届出

  特定自家用電気工作物設置 者の届出

  自家用発電所運転半期報の様式について

• 電力小売の全面自由化
• 証明用電気計器（子メーター）（PDF形式：618KB）
• 電源立地地域対策交付金制度

• ガス事業法関係

  １．改正ガス事業法関係法令・ガイドライン

  ２．ガス小売事業者の登録情報の公開（中国経済産業局管内分）

  ３．ガス事業法関連の各種様式

  • 「ガス事業法」におけるガス小売事業者の手続きについて
  • 様式（ガス事業法施行規則）
  • 様式（経過措置省令）

  ４．指定旧供給区域等の指定について（中国経済産業局所管一般ガス事業者）

  ５．指定旧供給地点の指定について（中国経済産業局所管簡易ガス事業者）

  ６．旧一般ガスみなしガス小売事業者等の財務諸表、部門別収支

• 鉱業関係
  • 鉱業法及び鉱業法 施行規則に基づく中国経済産業局長の処分に係る審査基準等の改正について
  • 試 掘権の存続期間が満了した鉱区への出願について
  • 鉱 業法に基づく制度等のご案内
  • 鉱業法における手 続について
• 採石業関係
  • 採石法の概要
• 砂利採取業関係
  • 砂利採取法の概要