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環境・資源・エネルギー

エネルギー広報

  • エネルギー広報

    エネルギー広報 考えよう、エネルギーのこと

    「エネルギー基本計画」等のエネルギーに関する知識の普及を図るとともに、省エネルギー、新エネルギー、原子力及 び環境等をテーマとしたイベント等について情報発信しています。

エネルギー政策

 我が国は、エネルギー源の中心となる化石燃料に乏しく、その大宗を輸入に頼っており、エネルギーを巡る国内外の状況の変化に大きな影響を受けやすい構造を有しています。 さらに、国際的な地政学的構造の大きな変化に直面する中で、我が国のエネルギー安全保障を巡る環境は、厳しさを増してきてい ます。

 このような我が国の状況に対応するため、2002年6月に「エネルギー政策基本法」が制定されました。 同法に基づき、エネルギーの需給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るため、「エネルギー基本計画」が策定されています。

 この度、2021年10月に第六次計画が策定されました。

新着情報

令和4年

2月25日

説明会 中堅・中小企業向けカーボンニュートラル関連施策説明会

過去の新着情報

カーボンニュートラル

新着情報

中国経済産業局では、2050年のカーボンニュートラルの実現、2030年度に温 室効果ガスを2013年度比46%削減することを目指し、カーボンニュートラルに関する情報提供やエネルギー広報等を一 層推進するため、令和4年4月1日に、「カーボンニュートラル推進・エネルギー広報室」を設置しました。

「カーボンニュートラル推進・エネルギー広報室」が中心となり、局内関係課と連携 して自治体や産業界のカーボンニュートラルに関連した取組を支援していきます。

  • 『2050年カーボンニュートラルに向けた支援制度』(PDF形式:4,556KB)PDFファイル

     中国経済産業局では、カーボンニュートラルに取り組む企業や自治体の皆様を支援するため、経済産業省の関連支援策を とりまとめた、『2050年カーボンニュートラルに向けた支援制度』を策定しました。補助金の最新の公募情報や、相談窓 口などの情報を掲載しています。ご活用ください。

     

    『2050年カーボンニュートラルに向けた支援制度』イメージ
  • 『グリーン成長戦略』

     経済産業省が中心となり、関係省庁と連携して「2050年カーボンニュートラルに伴うグ リーン成長戦略」を策定しました。グリーン成長戦略では、産業政策・エネルギー政策の両面 から、成長が期待される14の重要分野について実行計画を策定し、国として高い目標を掲 げ、可能な限り、具体的な見通しを示しています。

  • 『グリーンイノベーション基金』

     2050年カーボンニュートラル目標に向けて、令和2年度第3次補正予算において2兆円の「グリーンイノ ベーション基金」を国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)に造成しました。本基金で は、グリーン成長戦略で実行計画を策定している重点分野のうち、特に政策効果が大きく、社会実装までを見据えて 長期間の取組が必要な領域において、具体的な目標とその達成に向けた取り組みへのコミットメントを示す企業等を 対象として、10年間、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援していきます。

「カーボンニュートラル」に関するお問い合わせ先

中国経済産業局 資源エネルギー環境部

カーボンニュートラル推進・エネルギー広報室

電話:082-224-5713

環境関連施策

過去の新着情報

  • 【メルマガ】環境・リサイクル 通信

    中国地域における循環型社会の形成に関する施策及び関連情報を迅速に環境関連・大学等の方々へ提供することを目的とし たメールマガジンを随時配信しております。

省エネルギー施策

新着情報

令和4年

11月7日

お知らせ 冬季の省エネルギーへのご協力をお願いします

令和4年

10月11日

イベント 「脱炭素社会の実現に貢献する新たな森林価値創造フォーラム」の開催

令和4年

9月22日

セミナー J-クレジット制度セミナー2022」の開催

令和4年

6月29日

お知らせ 夏季の省エネルギーへのご協力をお願いします

令和4年

6月22日

採択結果 令和4年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費 (J-クレジット制度推進のための地域支援事業 中国経済産業局)に係る委託先の決定について

令和4年

6月16日

お知らせ 「中国地域の省エネルギー取組事例集2021」を掲載しました

令和4年

6月3日

お知らせ 「令和4年省エネ法説明会」資料掲載しました

令和4年

5月19日

お知らせ 令和4年度エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)に基づく特定事業者等の中長期計画書及び定期 報告書等の提出について(PDF形式:221KB)PDFファイル

令和4年

5月19日

お知らせ 令和4年度エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)に基づく特定荷主の中長期計画書及び定期報告 書等の提出について(PDF形式:151KB)PDFファイル

令和4年

5月19日

お知らせ 省エネルギー施策のご紹介パンフレットを掲載しました(PDF形式:1,461KB)PDFファイル

令和4年

5月12日

説明会 「令和4年度省エネ法説明会」開催について

令和4年

4月25日

公募 令和4年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費(J-クレジット制度推進のための 地域支援事業 中国経済産業局)の公募について

令和4年

4月20日

お知らせ 中国地域J-クレジット制度の手引き2022の発刊について

令和4年

2月17日

お知らせ 令和3年度エネルギー管理功績者及びエネルギー管理優良事業者等中国経済産業局長表彰者を決定しました(PDF形式:148KB)PDFファイル

令和4年

2月4日

イベント 「令和3年度エネルギー使用合理化シンポジウムin広島」(中止) 及び「令和3年度電力有効活用講演会」(WEB開催)について

令和3年

11月24日

イベント 「第17回中国地域エネルギー・温暖化対策推進会議」の開催について

令和3年

10月8日

イベント オンライン開催 「J-クレジット制度セミナー2021」の開催について-環境価値をどう生み出すか-

過去の新着情報

エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)の概要、必要な手続き、各種様式等は、

こちらをご覧ください。 (資源エネルギー庁のウェブサイトへ)(別ウィンドウで開きます)外部サイト

  • 事業者クラス分け評価制度について

     事業者クラス分け評価制度とは、省エネ法の定期報告書を提出する全ての事業者をS・A・B・Cの4段階にクラス 分けし、クラスに応じたメリハリのある対応を実施するものです。

    ※省エネが停滞している事業者に対しては、重点的に調査等を行います。

  • ベンチマーク制度の拡大について

     ベンチマーク制度とは、同じ業種で共通の省エネ指標を設定することにより、省エネ取組を他事業者と比較できるものです。これまで産業部門6業種10分野で導入されていま したが、平成28年4月よりコンビニエンスストア業(平成29年度報告分から適用)が、平成29年4月よりホテル 業、百貨店業(平成30年度報告分から適用)が、平成30年4月より貸事務所業、ショッピングセンター業、食品スー パー業(平成31年度報告分から適用)が、平成31年4月より大学、パチンコホール業、国家公務(令和2年度報告分 から適用)が追加されました。

  • 未利用熱活用制度について

     未利用熱活用制度とは、外部で発生した未利用熱を購入し、自社の工場等で使用した場合に省エネ取組として評価す るものです。(平成29年度報告分から適用)

    ※本制度の利用については任意です。

「省エネルギー施策」に関するお問い合わせ先

中国経済産業局 資源エネルギー環境部

エネルギー対策課

電話:082-224-5741

エネルギー教育

 【エネルギー教育推進事業】

  • 児童・生徒がエネルギー問題について深く理解し自ら考え、必要な行動が取れるような素地が形成されることを目指すた め、学校のエネルギー教育活動の支援等を行っています。

    詳細は資 源エネルギー庁のウェブサイトへ外部サイト

 【次世代層への知識普及に向けての取組】

「エネルギー教育」に関するお問い合わせ先

中国経済産業局 資源エネルギー環境部

資源エネルギー環境広報推進室

電話:082-224-5713

新エネルギー施策

新着情報

過去の新着情報

  • 次世代エネルギーパーク

     次世代エネルギーパークは、小学生から高齢者まで国民各層が、新エネルギーを中心に日本のエネルギー問題への理解の増進を深めることを通じて、エネルギー政策の促進に寄 与することを期待するもので、地方自治体等を対象に、次世代エネルギーパークとしてふさわしい計画を認定・公表して います。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度

 「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が平成23年8月26日に成立し、平成24年7月1日より「再生可能エネルギーの固定価格買取制 度」がスタートすることが決まりました。

 この法律は、再生可能エネルギー源(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いて発電された電気を、一定の期間・価格で電気事業者が買い取ることを義務付けるもの で、電気事業者が買取りに要した費用は、原則として使用電力に比例した賦課金によって回収することとしており、電気料金の一 部として、国民の皆様にご負担をお願いすることとなっております。

電気自動車の普及

 今後、一層の普及が期待される電気自動車(EV:Electric Vehicle)について、導入にあたっての支援制度等を御紹介します。

新着情報

ただいま、新着情報はありません。

原子力

新着情報

ただいま、新着情報はありません。

過去の新着情報

  • 原子力について

    日本の原子力政策は、政府が策定する「エネルギー基本計画」や、原子力委員会 が策定する「原子力政策大綱」に基づき進められています。

その他エネルギー関連施策

電力事業

ガス事業

新着情報

令和4年

11月14日

お知らせ

旧簡易ガスみなしガス小売事業者の指定旧供給地点の指定を解除します(PDF形式:152KB)PDFファイル

令和4年

9月12日

お知らせ

旧簡易ガスみなしガス小売事業者の指定旧供給地点の指定を解除に係るパブリックコメントの受付を開始しました(PDF形式:185KB)PDFファイル

令和4年

8月10日

お知らせ

旧簡易ガスみなしガス小売事業者の指定旧供給地点の指定を解除します(PDF形式:135KB)PDFファイル

令和4年

6月28日

お知らせ

ガス事業託送供給収支 計算に係る「事業者が定める算定方法」の公表について

令和4年

6月13日

お知らせ

旧簡易ガス みなしガス小売事業者の指定旧供給地点の指定の解除に係るパブリックコメントの受付を開始しました (PDF形式:276KB)PDFファイル

令和4年

2月25日

お知らせ

ガス小売事業者 の登録を行いました(PDF形式:128KB)PDFファイル

令和4年

2月10日

お知らせ

新型コロナウイ ルス感染症の影響を踏まえてガス料金の特例措置を認可しました(PDF形式:152KB)PDFファイル

令和3年

11月12日

お知らせ

旧簡易ガスみな しガス小売事業者の指定旧供給地点の指定を解除します(PDF形式:410KB)PDFファイル

令和3年

9月13日

お知らせ

旧簡易ガスみな しガス小売事業者の指定旧供給地点の指定の解除に係るパブリックコメントの受付を開始しました(PDF 形式:334KB)PDFファイル

令和3年

9月10日

お知らせ

新型コロナウイ ルス感染症の影響を踏まえてガス料金の特例措置を認可しました(PDF形式:256KB)PDFファイル

令和3年

8月13日

お知らせ

旧簡易ガスみな しガス小売事業者の指定旧供給地点の指定を解除します(PDF形式:216KB)PDFファイル

令和3年

8月3日

お知らせ

ガス事業託送供給収支 計算に係る「事業者が定める算定方法」の公表について

過去の新着情報

石油(含むLPガス)

新着情報

令和4年

10月17日

公募 令和3年度補正予算・令和4年度予算「LPガス災害バルク等の導入補助金」の公募について

令和4年

10月5日

公募 令和4年度予算「災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業」の3次公募について

令和4年

10月3日

公募 令和4年度予算「過疎地等における石油製品の流通体制整備事業」の4次公募について

令和4年

9月5日

公募 令和4年度「先進的SS事業モデル構築等支援事業」の2次公募について

令和4年

9月5日

公募 令和4年度「自治体によるSS承継等に向けた取組支援事業」の2次公募について

令和4年

8月31日

公募 令和4年度予算「過疎地等における石油製品の流通体制整備事業」の3次公募について

令和4年

8月29日

公募 令和4年度予算「災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業」の2次公募について

令和4年

8月4日

公募 令和4年度予算「過疎地等における石油製品の流通体制整備事業」の2次公募について

令和4年

7月8日

公募 令和4年度「離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業」の公募について

令和4年

6月29日

公募 令和4年度予算「災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業」の公募について

令和4年

6月27日

公募 令和4年度予算「過疎地等における石油製品の流通体制整備事業」の公募について

令和4年

6月6日

公募 令和3年度補正予算・令和4年度予算「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補 助金」の公募について

過去の新着情報

石油

災害などの非常時に備えて

鉱業・採石業・砂利採取業