• 分野ごとの取組
  • 自動車
  • 航空機
  • ロボットテクノロジー（RT）
  • バイオ・機能性食品

• 金融機関との連携

  中国経済産業局では、地域金融機関が持つ広範なネットワークと関係支援機関との連携を強化し、 中小企業支援策等の浸透・利活用促進を図るなど、新事業・新製品創出を展開する企業等を支援しています。

  • 金融連携プログラム2013（PDF形式：699KB）(別ウィンドウで開きます)
  • 金融業務に活かす知的財産の勘所

• 中国地域産学官コラボレーション会議(別ウィンドウで開きます)

  （中国地域産学官コラボレーション会議ポータルサイト）

  産学官連携を推進する協働組織として平成１４年度に「中国地域産学官コラボレーション会議」を地域一体で設立し、平成29年2月現在、参加88機関で産学官連携を推進しています。

• 大学等の研究者 ・研究シーズ

  　大学、関係機関、研究機関等の研究者及び研究シーズのデータベースを紹介します。

• 個人情報保護対策（経済産業省のウェブサイトへ）(別ウィンドウで開きます)

  　個人情報保護法は、2015年9月に改正され、2017年5月30日に全面施行となりました。

  　これに伴い、各主務大臣が保有していた個人情報保護法に関する勧告・命令等の権限が個人情報保護委員会に一元化され、個人情報保護法に関する問い合わせや漏えい等事案への対応は、包括委任分野を除き、原則、個人情報保護委員会によって行われることになりました。

• 情報セキュリティ政策（経済産業省のウェブサイトへ）(別ウィンドウで開きます)

  　１９９０年代後半以降、特にインターネットを契機とする爆発的なＩＴの普及に伴い、経済活動や日常生活へのPC、インターネット、携帯電話などの急速な普及や電子商取引の拡大、更には各種社会システムの「神経系」としてのＩＴが重要な機能となっています。

  　一方で、ＩＴの社会基盤化に伴い、情報システムのダウン、機密漏洩、不正操作などの被害が、企業や個人の業務・生活に支障をきたすだけでなく、経済活動全体にかかわるリスクをもたらしかねない状況となってきています。

  　このような背景をふまえ、経済産業省では、コンピュータウイルス対策、不正アクセス対策、セキュリティマネジメント等についての普及・推進を図っています。

• プライバシーマーク制度（(財)日本情報処理開発協会のウェブサイトへ）(別ウィンドウで開きます)

  　プライバシーマーク制度は、個人情報の取り扱いを適切に行っている事業者を、第三者機関である（財）日本情報処理開発協会（JIPDEC）及びその指定機関が評価・認定し、その証としてプライバシーマークと称するロゴの使用を許諾する制度で、平成１０年４月にスタートしています。

  　中国地域では、特定非営利法人中四国マネジメント推進機構がプライバシーマーク付与認定指定機関として位置づけられています。

• 中国地域ＩＴ強化支援

  　地域ＩＴベンダのＩＴ供給力強化及び中小企業のＩＴ利活用による競争力強化に向け、Ruby普及の支援、新製品・新サービス創出に向けた支援、ＩｏＴ・ＩＴの利活用推進などの取組を実施します。

  Ruby普及の支援

  • RubyWorld Conference 2017（別ウィンドウで開きます）
  • Ruby・mruby活用ガイドブック（PDF形式：870KB）

  新製品・新サービス創出に向けた支援

  • 中国地域のヘルスケア産業におけるIoT・ビッグデータの活用可能性調査
  • IoT時代を担う企業間による新たな市場共創のための知財の在り方に関する調査

  ＩｏＴ・ＩＴの利活用推進

  • 平成29年度中国地域の中堅・中小企業におけるIoT導入促進調査報告
    －IT/IoT導入検討手順書を活用し、自社に応じたIT/IoT導入で産業力強化－
  • 地方版IoT推進ラボ（経済産業省のウェブサイトへ）（別ウィンドウで開きます）
  • 攻めのＩＴ経営中小企業百選（経済産業省のウェブサイトへ）（別ウィンドウで開きます）
  • ＩＴ経営力向上セミナー（平成29年度）
  • ＩＴ経営力向上セミナー（平成28年度）（PDF形式：816KB）

• 過去の事業
  • ちゅうごく地域クラウドビジネス推進ネットワーク（CCBNET.）
  • ちゅうごく地域Ｒｕｂｙビジネスフォーラム
  • ちゅうごく地域組込みシステムフォーラム

  （※アーカイブとして掲載いたします。今後更新の予定はございません。）

• 医の芽ネット（医療機器関連産業参入フォーラム）の設立

  　新成長産業の創出を図るため、中国地域の強みである「ものづくり技術」の医療機器関連産業への展開を促進するための取組や、医療機器開発に関する情報の共有・地域間の連携強化などの取組を実施するため、平成25年6月に中国地域医療機器関連産業参入フォーラム「医の芽ネット」を設立しました。

  　平成29年度の取組は以下のとおりです。

  • 「医の芽ネット シンポジウム」の開催（PDF形式：962KB）
  • 「医療機器分野新規参入セミナー」（PDF形式：598KB）

• その他の支援

  　平成24年度から引き続き、展示会共同出店支援、セミナー開催等を実施しています。

  • 企業立地促進法に基づく地域主導型クラスター形成による取組（取組概念図）（PDF形式：742KB）
  • 展示会出展支援事例（2013　医療機器等）

• 技術開発支援

  企業の挑戦（チャレンジ）に対して多方面から応援します。

• コンソ・地域資源・イノベ事業 研究成果概要

  これまで当局において執行した地域新生コンソーシアム研究開発事業 (即効型・エネ枠・中小枠含む)、地域資源活用型研究開発事業、 地域イノベーション創出研究開発事業に係る研究成果の概要について 掲載しています。

• ものづくり基盤技術の高度化（サポイン）

  我が国製造業の強みが、高度な「ものづくり基盤技術」を持つ中小企業と最終製品を提供する大企業との密接な連携（摺り合わせ）にあることを踏まえ、「ものづくり基盤技術」の高度化への研究開発支援等により我が国製造業の国際競争力の強化及び新たな事業の創出を図ることを目的としています

  

• 中国地域知的財産戦略本部（別ウィンドウで開きます）

  　中国地域の知的財産に関するセミナー・イベントや、特許庁関係の最新情報等をご案内しています。

• 知的財産室の知的財産権に関する支援内容 (知的財産室では下記の業務を行っております。)
  • 特許等原簿の認証謄本の交付(手数料が必要になります)

    特許庁と専用回線で結んでいる端末を設置し、 知的財産室において特許・実用新案・意匠・商標原簿の認証謄本の交付を受けることができます(仮通常実施権、特定通常実施権は除く)。

  • 審査請求料、特許料等の減免措置の確認行為

    　研究開発型中小企業及び公設試験研究機関等を対象とした特許料等の軽減措置に関する軽減申請書の受付及び確認行為を行っています。事前の相談も行っていますので、特許料等の軽減措置を希望される方は、お気軽に知的財産室にお問い合せ下さい。

• 「知財総合支援窓口」

  　「知財総合支援窓口」のウェブサイト（別ウィンドウで開きます）

  中小企業等への知財支援の拠点として、県ごとに知的財産に関するワンストップサービスを提供する 「知財総合支援窓口」を開設しています。本窓口では、様々な専門家・支援機関と連携し、中小企業等にわかりやすく利便性の高いサービスを提供します。

  

• 営業秘密（経済産業省のウェブサイトへ）(別ウィンドウで開きます)

  　企業が競争力を維持するためには、価値ある情報を「守り」、 戦略的に「活用する」ことが重要な中、 当省は不正競争防止法による保護を受けられるような、 情報の管理方法等を解説している「営業秘密管理指針」を改訂しました。 実践的に使いやすいよう、 今回新たに、中小企業等の参考となる、チェックシート、各種契約書の参考例等を掲載しています

  

• 地域団体商標（別ウィンドウで開きます）

  　特許庁において、地域団体商標制度の一層の普及と活用を促進するため、登録された地域団体商標について、 活用事例、権利者情報、写真等を掲載した冊子「地域団体商標」を発刊しています。

• 人材関連施策　紹介パンフレット

  

地域の中小企業・小規模事業者の皆様に幅広くご活用いただける人材関連の支援制度を中心にご紹介しています。

各支援制度の担当窓口も記載していますので、お気軽にご相談ください。
パンフレットのダウンロードはこちら（PDF形式：801KB）

• 中国経済産業局における地域中小企業・小規模事業者の人材確保支援等事業
  • 平成３１年度中小企業・小規模事業者の人材確保支援等事業
  • 平成３０年度中小企業・小規模事業者の人材確保支援等事業
  • 平成２９年度中国地域中小企業・人材コーディネート事業
  
  
  • ［岡山ものづくり］女性経営者が推進する働き方改革応援サイト

  「［岡山ものづくり］女性経営者が推進する働き方改革応援サイト」は、製造業の女性経営者・役員で構成される岡山県ものづくり女性中央会が「多様な働き方×多様な人材の活躍」をテーマに様々な取り組みを発信するサイトです。

  今後の活動について、随時サイトにアップしていきます。
  （このサイトは「平成31年度 中国経済産業局における地域中小企業・小規模事業者の人材確保支援等事業」の一環として作成しています。）

  

• 高度外国人材の活用促進に関する取り組み
  • 高度外国人材活躍推進ポータルサイト

    高度外国人材の活用をご検討中の企業・人材（留学生等）どちらにもご活用いただける、JETROが運営するWEBサイトです

  • 高度外国人材活用拡大プロジェクト(PDF形式:214KB）

    （平成３１年度中国経済産業局における地域中小企業・小規模事業者の人材確保支援等事業）
    広島県と島根県の中小企業を対象に、企業と留学生のマッチングを支援します

  • 中国地域の高度外国人材採用企業の好事例(１０社)(PDF形式:214KB）

    高度外国人材を積極的に採用している企業の好事例を紹介しています
    （平成３０年実施のアンケート調査報告（「中国地域における高度外国人材の採用・活用に関する現状と取り組みについて」）より抜粋）

  • 外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けたハンドブック」(2020年3月2日発表)

• 「特定技能外国人」の受入れについて（素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業）
  ＜制度概要・最新情報＞
  • 「特定技能制度」政策紹介ページ（経済産業省HP）
  ＜相談窓口＞
  • 【企業向け】相談窓口（委託先：株式会社JTB）
  • 【外国人従業員向け】相談窓口（委託先：株式会社JTB）
    
    

    中国経済産業局 相談窓口
    地域経済部　産業人材政策課　（TEL:０８２－２２４－５６８４）

• ダイバーシティ経営の推進

  　様々な規模・業種の企業における「ダイバーシティ経営」への積極的な取組を、経済成長に貢献する経営力として評価し、ベストプラクティスとして発信することで、ダイバーシティ推進のすそ野を広げることを目的に、平成２４年度から「ダイバーシティ経営企業１００選」事業を実施しています。

  　平成２７年度からは新たなフェーズとして重点テーマを設定した「新・ダイバーシティ経営企業100選」を開始しています。

  ※ダイバーシティ経営とは・・・

  　「多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営」のことで、これからの日本企業が競争力を高めていくために、必要かつ有効な戦略。

  ※詳細は経済産業省ウェブサイト(別ウィンドウで開きます)をご覧ください。

• 社会人基礎力の育成

  　我が国経済を担う産業人材の確保・育成の観点から、職場や地域社会において多様な人々と共に仕事を行っていく上で必要とされる力として、される「社会人基礎力」を「職場や地域社会で多様な人々と仕事をしていくために必要な「社会人基礎力」を2006年から提唱し、その育成を推進しています。

  ※社会人基礎力とは・・・

  「前に踏み出す力」、「考え抜く力」、「チームで働く力」の3つの能力（12の能力要素）から構成。

  ※詳細は経済産業省ウェブサイト(別ウィンドウで開きます)をご覧ください。

• キャリア教育の推進

  　近年、子供たちの生きる力を育成する観点から、学校での学びと社会との関連性を教え、学習意欲を向上させるとともに、学習習慣を確立させる「キャリア教育」が重要視されています。経済産業省では、次世代を担う人材育成に産学協働で取り組むため、キャリア教育を推進しています。

  ※詳細は経済産業省ウェブサイト(別ウィンドウで開きます)をご覧ください。

• ～ひと～中国地域における人材育成・確保ベストプラクティス集

  　中国経済産業局では、人材の育成・確保を積極的に実施している中国地域の企業等の取り組み事例を、平成２０年度より取りまとめて紹介しております。

  • 平成２６年度版（第７号）
  • 平成２５年度版（第６号）
  • 平成２４年度版（第５号）
  • 平成２３年度版（第４号）
  • 平成２２年度版（第３号）
  • 平成２１年度版（第２号）
  • 平成２０年度版（第１号）

• 中国地域のジョブカフェ

  　地域の実情に合った若者の能力向上及び就業促進を図るため、就職支援サービスを1カ所でまとめて受けられるワンストップサービスセンター「ジョブカフェ」を各県に設置しています。経済産業省では平成16年度から平成18年度まで「ジョブカフェモデル事業」を実施し、平成19年度以降は各機関の自立化や機能強化の側面的支援を行ってきました。

  • 鳥取県　とっとり若者仕事ぷらざ（別ウィンドウで開きます）
  • 島根県　ジョブカフェしまね（別ウィンドウで開きます）
  • 岡山県　おかやま若者就職支援センター（別ウィンドウで開きます）
  • 広島県　ひろしま若者しごと館（別ウィンドウで開きます）
  • 山口県　YYジョブサロン（山口県若者就職支援センター）（別ウィンドウで開きます）

• 生産性向上設備投資促進税制