• 中国地域の産学官連携の推進
  中国地域の産学官連携を推進する協働組織の活動を支援しています。
  • 中国地域産学官コラボレーション会議
  • 中国地域産学官連携コンソーシアム（さんさんコンソ）

• 産学官連携への支援
  • サポイン事業「戦略的基盤技術高度化支援事業」
  • NEDO事業「官民による若手研究者発掘支援事業」

• 大学等の産学官連携・研究シーズ

  　大学、関係機関、研究機関等の研究者及び研究シーズのデータベースを紹介します。

  • 産学官連携の実例集、ガイドライン資料
  • 企業を対象とした産学官連携のための情報発信
  • 研究・技術シーズ
  • ＳＤＧｓに貢献する技術開発に向けた取り組み
  • ＤＸ関連の研究シーズを有する拠点や研究室等

• 中国地域の公設試の情報

  中国地域の公設試験研究機関は、下の画像内の施設名部分をクリックしてご覧ください。

  
  • 中国地域工設試験研究機関の開放機器
  • 樹脂やゴム材料等の分析・評価に関わる技術情報DB＆研究者・グループ名鑑
  • 産総研　研究情報公開データベース

• 個人情報保護対策（経済産業省のウェブサイトへ）(別ウィンドウで開きます)

  　個人情報保護法は、2015年9月に改正され、2017年5月30日に全面施行となりました。

  　これに伴い、各主務大臣が保有していた個人情報保護法に関する勧告・命令等の権限が個人情報保護委員会に一元化され、個人情報保護法に関する問い合わせや漏えい等事案への対応は、包括委任分野を除き、原則、個人情報保護委員会によって行われることになりました。

• 情報セキュリティ政策（経済産業省のウェブサイトへ）(別ウィンドウで開きます)

  　１９９０年代後半以降、特にインターネットを契機とする爆発的なＩＴの普及に伴い、経済活動や日常生活へのPC、インターネット、携帯電話などの急速な普及や電子商取引の拡大、更には各種社会システムの「神経系」としてのＩＴが重要な機能となっています。

  　一方で、ＩＴの社会基盤化に伴い、情報システムのダウン、機密漏洩、不正操作などの被害が、企業や個人の業務・生活に支障をきたすだけでなく、経済活動全体にかかわるリスクをもたらしかねない状況となってきています。

  　このような背景をふまえ、経済産業省では、コンピュータウイルス対策、不正アクセス対策、セキュリティマネジメント等についての普及・推進を図っています。

• プライバシーマーク制度（(財)日本情報処理開発協会のウェブサイトへ）(別ウィンドウで開きます)

  　プライバシーマーク制度は、個人情報の取り扱いを適切に行っている事業者を、第三者機関である（財）日本情報処理開発協会（JIPDEC）及びその指定機関が評価・認定し、その証としてプライバシーマークと称するロゴの使用を許諾する制度で、平成１０年４月にスタートしています。

  　中国地域では、特定非営利法人中四国マネジメント推進機構がプライバシーマーク付与認定指定機関として位置づけられています。

• 医の芽ネット（医療機器関連産業参入フォーラム）の設立

  　新成長産業の創出を図るため、中国地域の強みである「ものづくり技術」の医療機器関連産業への展開を促進するための取組や、医療機器開発に関する情報の共有・地域間の連携強化などの取組を実施するため、平成25年6月に中国地域医療機器関連産業参入フォーラム「医の芽ネット」を設立しました。

  • 「医の芽ネット公式サイト
  • 「ロコモネット公式サイト

• 技術開発支援

  企業の挑戦（チャレンジ）に対して多方面から応援します。

• ものづくり基盤技術の高度化（サポイン）

  我が国製造業の強みが、高度な「ものづくり基盤技術」を持つ中小企業と最終製品を提供する大企業との密接な連携（摺り合わせ）にあることを踏まえ、「ものづくり基盤技術」の高度化への研究開発支援等により我が国製造業の国際競争力の強化及び新たな事業の創出を図ることを目的としています

  

• 中国地域知的財産戦略本部（別ウィンドウで開きます）

  　中国地域の知的財産に関するセミナー・イベントや、特許庁関係の最新情報等をご案内しています。

• 知的財産室の知的財産権に関する支援内容 (知的財産室では下記の業務を行っております。)
  • 特許等原簿の認証謄本の交付(手数料が必要になります)

    特許庁と専用回線で結んでいる端末を設置し、 知的財産室において特許・実用新案・意匠・商標原簿の認証謄本の交付を受けることができます(仮通常実施権、特定通常実施権は除く)。

    ※令和3年12月28日をもちまして、中国経済産業局における原簿謄本交付業務を終了しました。令和４年１月４日以降、原簿謄本の交付を希望される方は、特許庁に申請してください。

    　特許庁のウェブサイト（別ウィンドウで開きます）

  
  
  • 審査請求料、特許料等の減免措置の確認行為

    　研究開発型中小企業及び公設試験研究機関等を対象とした特許料等の軽減措置に関する軽減申請書の受付及び確認行為を行っています。事前の相談も行っていますので、特許料等の軽減措置を希望される方は、お気軽に知的財産室にお問合せください。

• 「知財総合支援窓口」

  　「知財総合支援窓口」のウェブサイト（別ウィンドウで開きます）

  中小企業等への知財支援の拠点として、県ごとに知的財産に関するワンストップサービスを提供する 「知財総合支援窓口」を開設しています。本窓口では、様々な専門家・支援機関と連携し、中小企業等にわかりやすく利便性の高いサービスを提供します。

  

• 営業秘密（経済産業省のウェブサイトへ）(別ウィンドウで開きます)

  　企業が競争力を維持するためには、価値ある情報を「守り」、 戦略的に「活用する」ことが重要な中、 当省は不正競争防止法による保護を受けられるような、 情報の管理方法等を解説している「営業秘密管理指針」を改訂しました。 実践的に使いやすいよう、 今回新たに、中小企業等の参考となる、チェックシート、各種契約書の参考例等を掲載しています

  

• 地域団体商標（別ウィンドウで開きます）

  　特許庁において、地域団体商標制度の一層の普及と活用を促進するため、登録された地域団体商標について、 活用事例、権利者情報、写真等を掲載した冊子「地域団体商標」を発刊しています。

• 人材関連施策　紹介

  

中国地域の中小企業・小規模事業者の皆様に人材確保と定着の観点から幅広くご活用いただける支援制度を中心にご紹介しています。

• 中国経済産業局における地域中小企業・小規模事業者の人材確保支援等事業
  • 令和3年度中小企業・小規模事業者の人材確保支援等事業
  • 令和2年度中小企業・小規模事業者の人材確保支援等事業
  • 平成31年度中小企業・小規模事業者の人材確保支援等事業

• 高度外国人材の活用促進に関する取り組み
  • 高度外国人材活躍推進ポータルサイト（JETRO）
  • 「外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けたハンドブック」（経済産業省ウェブサイト）
  • 「日本人社員も外国籍社員も職場でのミスコミュニケーションを考える」動画教材及び学びの手引き（経済産業省ウェブサイト）

• 「特定技能外国人」の受入れについて
  
  • 特定技能外国人材制度（製造3分野）のポータルサイト

  経済産業省の所管する素形材産業分野、産業機械製造分野、電気・電子情報関連産業分野の3分野において、特定技能外国人の受入れを検討している国内事業者の皆様及び外国人材の皆様に特定技能外国人材制度について紹介します。

  • 相談窓口

• 働き方改革への取組
  
  • 「人材確保支援策・働き方改革支援策ハンドブック」（2022年10月版）（内閣府、金融庁、厚生労働省、経済産業省）

• ダイバーシティ経営の推進（経済産業省ウェブサイト）


• 社会人基礎力の育成（経済産業省ウェブサイト）


• キャリア教育の推進（経済産業省ウェブサイト）

• 生産性向上設備投資促進税制