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産業クラスター・産学官連携・IT・産業技術・知的財産

産業クラスター

 中国地域でポテンシャルのある産業、成長の可能性のある産業を応援しています。

 経済産業省では、地域において比較優位のある産業、それらを支える大学、研究機関等のポテンシャルをうまく活かしつつ、地域経済を支え世界に通用する新事業が次々と展開される産業集積(産業クラスター)の形成を図るため、平成13年度から平成21年度(第1期H13~17,第2期H18~21)にかけて「産業クラスター計画」を推進してきました。

 中国経済産業局ではこれを継承し、「自動車」「航空機」「ロボットテクノロジー(RT)」「医療・福祉機器」「バイオ・機能性食品」の各分野を「産業クラスターとして支援する分野」として位置づけ、新事業展開・産業集積の推進に取り組んでいます。

新着情報

産学官連携

新着情報

情報関連施策(IT)

新着情報

  • 個人情報保護対策(経済産業省のウェブサイトへ)(別ウィンドウで開きます)外部サイト

     個人情報保護法は、2015年9月に改正され、2017年5月30日に全面施行となりました。

     これに伴い、各主務大臣が保有していた個人情報保護法に関する勧告・命令等の権限が個人情報保護委員会に一元化され、個人情報保護法に関する問い合わせや漏えい等事案への対応は、包括委任分野を除き、原則、個人情報保護委員会によって行われることになりました。

  • 情報セキュリティ政策(経済産業省のウェブサイトへ)(別ウィンドウで開きます)外部サイト

     1990年代後半以降、特にインターネットを契機とする爆発的なITの普及に伴い、経済活動や日常生活へのPC、インターネット、携帯電話などの急速な普及や電子商取引の拡大、更には各種社会システムの「神経系」としてのITが重要な機能となっています。

     一方で、ITの社会基盤化に伴い、情報システムのダウン、機密漏洩、不正操作などの被害が、企業や個人の業務・生活に支障をきたすだけでなく、経済活動全体にかかわるリスクをもたらしかねない状況となってきています。

     このような背景をふまえ、経済産業省では、コンピュータウイルス対策、不正アクセス対策、セキュリティマネジメント等についての普及・推進を図っています。

  • プライバシーマーク制度((財)日本情報処理開発協会のウェブサイトへ)(別ウィンドウで開きます)外部サイト

     プライバシーマーク制度は、個人情報の取り扱いを適切に行っている事業者を、第三者機関である(財)日本情報処理開発協会(JIPDEC)及びその指定機関が評価・認定し、その証としてプライバシーマークと称するロゴの使用を許諾する制度で、平成10年4月にスタートしています。

     中国地域では、特定非営利法人中四国マネジメント推進機構がプライバシーマーク付与認定指定機関として位置づけられています。

医療機器関連産業

新着情報

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過去の新着情報

  • 医の芽ネット(医療機器関連産業参入フォーラム)の設立

     新成長産業の創出を図るため、中国地域の強みである「ものづくり技術」の医療機器関連産業への展開を促進するための取組や、医療機器開発に関する情報の共有・地域間の連携強化などの取組を実施するため、平成25年6月に中国地域医療機器関連産業参入フォーラム「医の芽ネット」を設立しました。

ヘルスケア産業

新着情報

令和3年

9月2日

お知らせ 「健康経営銘柄2022」及び「健康経営優良法人2022(大規模法人部門)」の申請開始!

令和3年

9月2日

公募 健康経営優良法人2022(中小規模法人部門)の申請開始!

過去の新着情報

  • 健康経営優良法人認定制度(経済産業省ウェブサイト)

    健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

    健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。

    本認定制度は、中小規模の企業や医療法人を対象とした「中小規模法人部門」と、規模の大きい企業や医療法人を対象とした「大規模法人部門」の2つの部門に分け、それぞれの部門で「健康経営優良法人」を認定します。

    健康経営優良法人認定制度(経済産業省のウェブサイトへ)健康経営優良法人認定制度(経済産業省のウェブサイトへ)

  • 地域版次世代ヘルスケア産業協議会

    地域のヘルスケア関係者(自治体、医療・介護機関/関連団体、大学、金融機関、民間事業者など)が連携し、地域課題やそれらを解決するビジネスの創出拠点として、都道府県や基礎自治体を中心に設置するものです。(基礎自治体の場合は、都道府県との連携も必要です。)


[中国地域PR資料]


技術開発の推進

新着情報

  • 技術開発支援

    企業の挑戦(チャレンジ)に対して多方面から応援します。

  • ものづくり基盤技術の高度化(サポイン)

    我が国製造業の強みが、高度な「ものづくり基盤技術」を持つ中小企業と最終製品を提供する大企業との密接な連携(摺り合わせ)にあることを踏まえ、「ものづくり基盤技術」の高度化への研究開発支援等により我が国製造業の国際競争力の強化及び新たな事業の創出を図ることを目的としています

    ものづくり基盤技術の高度化(サポイン) 企業のススメ

知的財産の保護・活用

新着情報

ただいま、新着情報はありません。

過去の新着情報

  • 知的財産室の知的財産権に関する支援内容 (知的財産室では下記の業務を行っております。)
    • 特許等原簿の認証謄本の交付(手数料が必要になります)

      特許庁と専用回線で結んでいる端末を設置し、 知的財産室において特許・実用新案・意匠・商標原簿の認証謄本の交付を受けることができます(仮通常実施権、特定通常実施権は除く)。

      ※令和3年12月28日をもちまして、中国経済産業局における原簿謄本交付業務を終了します。令和4年1月4日以降、原簿謄本の交付を希望される方は、特許庁に申請してください。

       特許庁のウェブサイト(別ウィンドウで開きます)外部サイト


    • 審査請求料、特許料等の減免措置の確認行為

       研究開発型中小企業及び公設試験研究機関等を対象とした特許料等の軽減措置に関する軽減申請書の受付及び確認行為を行っています。事前の相談も行っていますので、特許料等の軽減措置を希望される方は、お気軽に知的財産室にお問合せください。

  • 「知財総合支援窓口」

     「知財総合支援窓口」のウェブサイト(別ウィンドウで開きます)外部サイト

    中小企業等への知財支援の拠点として、県ごとに知的財産に関するワンストップサービスを提供する 「知財総合支援窓口」を開設しています。本窓口では、様々な専門家・支援機関と連携し、中小企業等にわかりやすく利便性の高いサービスを提供します。

    バナー 知財総合支援窓口に関する情報(別ウィンドウで開きます)

  • 営業秘密(経済産業省のウェブサイトへ)(別ウィンドウで開きます)外部サイト

     企業が競争力を維持するためには、価値ある情報を「守り」、 戦略的に「活用する」ことが重要な中、 当省は不正競争防止法による保護を受けられるような、 情報の管理方法等を解説している「営業秘密管理指針」を改訂しました。 実践的に使いやすいよう、 今回新たに、中小企業等の参考となる、チェックシート、各種契約書の参考例等を掲載しています

    営業秘密を守り活用することで会社はもっと強くなる!(経済産業省のウェブサイトへ)(別ウィンドウで開きます)

  • 地域団体商標(別ウィンドウで開きます)

     特許庁において、地域団体商標制度の一層の普及と活用を促進するため、登録された地域団体商標について、 活用事例、権利者情報、写真等を掲載した冊子「地域団体商標」を発刊しています。

産業人材の育成

新着情報

令和3年

10月20日

お知らせ 「多様な人材の活躍を実現するための企業支援セミナー」を開催します

令和3年

10月20日

お知らせ 製造分野特定技能1号評価試験(川崎会場・仙台会場・広島会場)について

令和3年

10月11日

お知らせ 製造分野特定技能1号評価試験(名古屋会場・タイ会場)について

令和3年

9月29日

イベント 高度外国人材の確保支援事業 プログラム2 -外国人求職者とのマッチング会の開催-

令和3年

9月27日

お知らせ 製造分野特定技能1号評価試験(インドネシア会場)について

令和3年

9月8日

イベント 高度外国人材の確保支援事業 プログラム1 採用力向上セミナーの開催【オンライン】

令和3年

9月1日

イベント 就職氷河期世代活躍支援「個別相談会」及び「合同企業説明会」のご案内

令和3年

8月26日

公募 デジタルツールを戦略的に用いた採用活動を支援します!(三次公募開始)

令和3年

8月23日

イベント 製造業における特定技能外国人材受入れに関するオンラインセミナーを開催します

令和3年

8月10日

イベント 「令和3年度中国経済産業局における地域中小企業・小規模事業者の人材確保支援等事業:高度外国人材の確保支援」企業説明会の開催【オンライン説明会】

令和3年

7月29日

お知らせ 製造分野特定技能1号評価試験(フィリピン会場)について

令和3年

7月6日

公募 デジタルツールを戦略的に用いた採用活動を支援します!(二次公募開始)

令和3年

7月1日

お知らせ 在籍型出向支援制度のご案内について

過去の新着情報

  • 人材関連施策 紹介

    人材関連のパンフレット画像

中国地域の中小企業・小規模事業者の皆様に人材確保と定着の観点から幅広くご活用いただける支援制度を中心にご紹介しています。

チラシのダウンロードはこちら(PDF形式:552KB)

  • 「特定技能外国人」の受入れについて

生産性向上設備投資促進税制

5G投資促進税制