地域経済活性化支援
新成長産業の創出
中国地域でポテンシャルのある産業、成長の可能性のある産業を応援しています。
新着情報
産学官連携
新着情報
令和5年 3月30日 |
お知らせ | 建設現場ニーズを解決できる技術シーズを公募します |
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令和5年 2月20日 |
イベント | 中国地域オープンイノベーションチャレンジ研究開発型ベンチャーMEET UPを開催します |
令和4年 8月10日 |
お知らせ | オープンイノベーションによる建設現場ニーズと技術シーズのマッチングが成立しました |
令和4年 3月7日 |
公募 | 建設現場ニーズを解決できる技術シーズを公募します |
令和4年 2月1日 |
採択結果 | 「官民による若手研究者発掘支援事業(若サポ)」の中国地域における採択結果について |
- 中国地域の産学官連携の推進
中国地域の産学官連携を推進する協働組織の活動を支援しています。
- 大学等の産学官連携・研究シーズ
大学、関係機関、研究機関等の研究者及び研究シーズのデータベースを紹介します。
- 中国地域の公設試の情報
中国地域の公設試験研究機関は、下の画像内の施設名部分をクリックしてご覧ください。
情報関連施策(IT)
新着情報
- 個人情報保護対策(経済産業省のウェブサイトへ)(別ウィンドウで開きます)
個人情報保護法は、2015年9月に改正され、2017年5月30日に全面施行となりました。
これに伴い、各主務大臣が保有していた個人情報保護法に関する勧告・命令等の権限が個人情報保護委員会に一元化され、個人情報保護法に関する問い合わせや漏えい等事案への対応は、包括委任分野を除き、原則、個人情報保護委員会によって行われることになりました。
- 情報セキュリティ政策(経済産業省のウェブサイトへ)(別ウィンドウで開きます)
1990年代後半以降、特にインターネットを契機とする爆発的なITの普及に伴い、経済活動や日常生活へのPC、インターネット、携帯電話などの急速な普及や電子商取引の拡大、更には各種社会システムの「神経系」としてのITが重要な機能となっています。
一方で、ITの社会基盤化に伴い、情報システムのダウン、機密漏洩、不正操作などの被害が、企業や個人の業務・生活に支障をきたすだけでなく、経済活動全体にかかわるリスクをもたらしかねない状況となってきています。
このような背景をふまえ、経済産業省では、コンピュータウイルス対策、不正アクセス対策、セキュリティマネジメント等についての普及・推進を図っています。
- プライバシーマーク制度((財)日本情報処理開発協会のウェブサイトへ)(別ウィンドウで開きます)
プライバシーマーク制度は、個人情報の取り扱いを適切に行っている事業者を、第三者機関である(財)日本情報処理開発協会(JIPDEC)及びその指定機関が評価・認定し、その証としてプライバシーマークと称するロゴの使用を許諾する制度で、平成10年4月にスタートしています。
中国地域では、特定非営利法人中四国マネジメント推進機構がプライバシーマーク付与認定指定機関として位置づけられています。
半導体関連産業振興
新着情報
令和5年
3月6日
お知らせ 「中国地域半導体関連産業振興協議会 第2回会合」を開催しました 令和4年
12月12日
イベント 「第1回ひがしひろしま半導体フォーラム」を開催します 令和4年
12月5日
イベント 2022年度 第2回おかやま次世代産業関連技術研究会
~ グリーン社会の実現に向けて製品化・社会実装が始まる半導体 ~令和4年
11月25日
お知らせ 「中国地域半導体関連産業振興協議会 第1回会合(設立会合)」を開催しました 令和4年
9月9日
お知らせ 「中国地域半導体関連産業振興協議会」協議会加入に関するお問合せ窓口を開設します 令和4年
9月5日
お知らせ 「中国地域半導体関連産業振興協議会」を設立します~中国地域の半導体関連産業の集積強化の実現~
中国地域半導体関連産業振興協議会
半導体市場は、デジタル社会の進展等により今後も右肩上がりの成長が見込まれる一方、新型コロナウイルス感染症の影響や経済安全保障の観点などから、サプライチェーン上のリスクが顕在化する中、半導体の安定供給を確保する国内産業の基盤強化が喫緊の課題となっています。
このため、当局では、中国地域のデジタル社会実現の基盤となる中期的な半導体関連産業の集積強化の方策を検討するため、令和4年10月5日に産学官の有識者等で構成する協議会を設立しました。
当面の活動内容
中国地域の半導体関連産業の基盤強化に係る次の事項について検討を進め、半導体関連産業の集積強化の方策を検討します。
①産業集積の強化
半導体関連産業のポテンシャルの見える化と裾野拡大
②半導体関連人材の育成・確保
人材ニーズの明確化及び育成
手法・実施体制の構築
③自立的運営手法の検討・提案
上記①②の取組を継続的に進めるための手法の確立
開催実績
第1回会合(設立会合)開催結果
第2回会合 開催結果
中国地方における半導体関連産業の集積強化の方向性(PDF形式:1,254KB)
参考資料
設立趣旨書(PDF形式:158KB)
参加機関一覧(PDF形式:373KB)
協議会加入に関するお問い合わせ医療機器関連産業
新着情報
ただいま、新着情報はありません。
- 医の芽ネット(医療機器関連産業参入フォーラム)の設立
新成長産業の創出を図るため、中国地域の強みである「ものづくり技術」の医療機器関連産業への展開を促進するための取組や、医療機器開発に関する情報の共有・地域間の連携強化などの取組を実施するため、平成25年6月に中国地域医療機器関連産業参入フォーラム「医の芽ネット」を設立しました。
ヘルスケア産業
新着情報
令和5年
3月15日
お知らせ 「健康経営銘柄2023」に49社を選定しました! 令和5年
3月15日
お知らせ 「健康経営優良法人2023」認定法人が決定しました!~大規模法人部門2,676法人、中小規模法人部門14,012法人を認定~ 令和4年
3月15日
お知らせ 「健康経営銘柄2022」に50社を選定しました! 令和4年
3月15日
お知らせ 「健康経営優良法人2022」認定法人が決定しました!
~大規模法人部門2,299法人、中小規模法人部門12,255法人を認定~令和3年
9月2日
お知らせ 「健康経営銘柄2022」及び「健康経営優良法人2022(大規模法人部門)」の申請開始! 令和3年
9月2日
公募 健康経営優良法人2022(中小規模法人部門)の申請開始! - 健康経営優良法人認定制度(経済産業省ウェブサイト)
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。
本認定制度は、中小規模の企業や医療法人を対象とした「中小規模法人部門」と、規模の大きい企業や医療法人を対象とした「大規模法人部門」の2つの部門に分け、それぞれの部門で「健康経営優良法人」を認定します。
- 地域版次世代ヘルスケア産業協議会
地域のヘルスケア関係者(自治体、医療・介護機関/関連団体、大学、金融機関、民間事業者など)が連携し、地域課題やそれらを解決するビジネスの創出拠点として、都道府県や基礎自治体を中心に設置するものです。(基礎自治体の場合は、都道府県との連携も必要です。)
[中国地域PR資料]
- 鳥取県健康づくりサービス協議会 ※平成29年度で終了
- 島根県ヘルスケア産業推進協議会(PDF形式:707KB)
- 岡山ヘルスケア産業連携協議会(PDF形式:681KB)
- ひろしまヘルスケア推進ネットワーク(PDF形式:623KB)
技術開発の推進
新着情報
- 技術開発支援
企業の挑戦(チャレンジ)に対して多方面から応援します。
- ものづくり基盤技術の高度化(サポイン)
我が国製造業の強みが、高度な「ものづくり基盤技術」を持つ中小企業と最終製品を提供する大企業との密接な連携(摺り合わせ)にあることを踏まえ、「ものづくり基盤技術」の高度化への研究開発支援等により我が国製造業の国際競争力の強化及び新たな事業の創出を図ることを目的としています
知的財産の保護・活用
新着情報
令和5年
3月14日
お知らせ 「中国地域のデジタル技術・データ活用ビジネスにおける知的財産活用取組事例集」をとりまとめました。 令和5年
2月17日
セミナー 「新商品は開発・知財戦略で成長する 優れた技術で舞い上がれ!」開催 令和5年
1月19日
セミナー 「中小企業支援者と研修担当のためのオンラインセミナー」開催 令和4年
12月23日
セミナー 研究開発型中小企業のための知財×法務セミナーの開催 令和4年
11月22日
イベント ブランド戦略と知財活用で企業力をアップ!「つながる特許庁in広島」の開催 令和4年
11月4日
セミナー 「新商品は開発・知財戦略で成長する。優れたデザインで舞いあがれ!」の開催 令和4年
8月17日
セミナー AI・IoTと知財に関するセミナー「AI・IoTに関する審査基準に関して」の開催 令和4年
7月25日
お知らせ 事業戦略を支援します~知財専門家派遣事業企業募集~ 令和4年
5月9日
セミナー 「知的財産管理技能検定3級対策講座」の開催 令和4年
4月15日
公募 令和4年度中小企業等知的財産活動支援事業費補助金(中小企業知的財産支援事業)の公募について 令和4年
1月20日
セミナー AI・IoTと知財に関するセミナー「AI・IoT関連発明の基本的な考え方と特許の取り方について」の開催 令和4年
1月18日
セミナー 「中小企業支援者と研修担当のためのオンラインセミナー」開催 令和4年
1月18日
セミナー 「経営者と中小企業支援者のためのオンラインセミナー」開催 令和4年
1月18日
セミナー 「オープンイノベーションで開く もうけの花道オンラインセミナー」開催 令和4年
1月18日
セミナー 「新商品開発のヒントここにあり!知財情報はもうけの花道につながるセミナー」開催 - 中国地域知的財産戦略本部(別ウィンドウで開きます)
中国地域の知的財産に関するセミナー・イベントや、特許庁関係の最新情報等をご案内しています。
- 知的財産室の知的財産権に関する支援内容 (知的財産室では下記の業務を行っております。)
- 特許等原簿の認証謄本の交付(手数料が必要になります)
特許庁と専用回線で結んでいる端末を設置し、 知的財産室において特許・実用新案・意匠・商標原簿の認証謄本の交付を受けることができます(仮通常実施権、特定通常実施権は除く)。
※令和3年12月28日をもちまして、中国経済産業局における原簿謄本交付業務を終了しました。令和4年1月4日以降、原簿謄本の交付を希望される方は、特許庁に申請してください。 - 審査請求料、特許料等の減免措置の確認行為
研究開発型中小企業及び公設試験研究機関等を対象とした特許料等の軽減措置に関する軽減申請書の受付及び確認行為を行っています。事前の相談も行っていますので、特許料等の軽減措置を希望される方は、お気軽に知的財産室にお問合せください。
- 特許等原簿の認証謄本の交付(手数料が必要になります)
- 「知財総合支援窓口」
「知財総合支援窓口」のウェブサイト(別ウィンドウで開きます)
中小企業等への知財支援の拠点として、県ごとに知的財産に関するワンストップサービスを提供する 「知財総合支援窓口」を開設しています。本窓口では、様々な専門家・支援機関と連携し、中小企業等にわかりやすく利便性の高いサービスを提供します。
- 営業秘密(経済産業省のウェブサイトへ)(別ウィンドウで開きます)
企業が競争力を維持するためには、価値ある情報を「守り」、 戦略的に「活用する」ことが重要な中、 当省は不正競争防止法による保護を受けられるような、 情報の管理方法等を解説している「営業秘密管理指針」を改訂しました。 実践的に使いやすいよう、 今回新たに、中小企業等の参考となる、チェックシート、各種契約書の参考例等を掲載しています
- 地域団体商標(別ウィンドウで開きます)
特許庁において、地域団体商標制度の一層の普及と活用を促進するため、登録された地域団体商標について、 活用事例、権利者情報、写真等を掲載した冊子「地域団体商標」を発刊しています。
産業人材の育成・確保
新着情報
令和5年
2月22日
公募 令和5年度「中国経済産業局における地域中小企業・小規模事業者の人材確保支援等事業」の公募について 令和4年
10月28日
お知らせ 今年度版の「人材確保支援策・働き方改革支援策ハンドブック」が発行されました(中小企業庁のホームページへ) 令和4年
9月2日
お知らせ 令和4年度中小企業・小規模事業者の人材確保支援等事業 令和4年
8月18日
セミナー 多様な人材の確保支援プロジェクト UIJターン人材確保セミナーの開催【オンライン】 令和4年
7月12日
お知らせ デジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」受講生を募集します 令和4年
4月8日
お知らせ 人材確保支援の事業取組事例集を作成しました 令和4年
4月8日
お知らせ ものづくり企業魅力発信集を作成しました 令和4年
4月6日
お知らせ 女性リーダー人材育成研修「Women’s Initiative for Leadership(略称:WIL)」を開催します 令和4年
4月4日
採択結果 令和4年度中国経済産業局における地域中小企業・小規模事業者の人材確保支援等事業に係る採択事業者の決定について 令和4年
2月21日
公募 令和4年度「中国経済産業局における地域中小企業・小規模事業者の人材確保支援等事業」の公募について 令和4年
2月15日
イベント 高度外国人材の確保支援事業 支援プログラム-外国人求職者とのマッチング会東京の開催- 令和4年
1月5日
お知らせ 「SDGs取組企業×大学生×中国経済産業局」交流会を中国地域で初めて開催します(PDF形式:478KB) 令和4年
1月4日
イベント 高度外国人材の確保支援事業 支援プログラム -外国人求職者とのマッチング会開催(オンライン)- - 中国経済産業局における地域中小企業・小規模事業者の人材確保支援等事業
- 高度外国人材の活用促進に関する取り組み
- 「特定技能外国人」の受入れについて
- 特定技能外国人材制度(製造3分野)のポータルサイト
- 相談窓口
経済産業省の所管する素形材産業分野、産業機械製造分野、電気・電子情報関連産業分野の3分野において、特定技能外国人の受入れを検討している国内事業者の皆様及び外国人材の皆様に特定技能外国人材制度について紹介します。
- 特定技能外国人材制度(製造3分野)のポータルサイト
生産性向上設備投資促進税制
5G投資促進税制
新着情報
令和2年
10月15日
お知らせ 「5G投資促進税制」等を受けるための、「特定高度情報通信技術活用システム導入計画」(ローカル5G)に係る認定申請について 令和2年
9月1日
お知らせ 5G・ドローンを推進するための「特定高度化情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律」が施行されました - 個人情報保護対策(経済産業省のウェブサイトへ)(別ウィンドウで開きます)