• 地域資源活用の促進

  　地域の強みとなり得る地域資源を活用した新商品・新サービスの開発・販売を促進するため、法律に基づく税制面や補助金等による支援、政府系金融機関等による金融支援、様々なノウハウの提供やアドバイスの実施などによる総合的な支援を行い、地域経済の活性化を図るための政府による取り組みです

• 農商工連携の推進

  　「農商工連携」とは、農林漁業者と中小企業者が、それぞれの経営資源を有効に活用した有機的な連携によって、新たな商品やサービスの開発等を行い、中小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善に繋がる取り組みをいいます

• 中国地域「植物工場みらいフォーラム」＜植物工場に関するポータルサイト＞

  　「植物工場みらいフォーラム」に参加いただいた方へ、参加企業や参加機関の活動及び全国の先進的な取組、また、これらの取組に対する支援制度等の情報提供を行い、相互の連携強化を図る目的で開設したウェブサイトです。

  

• 新連携支援の概要

  　「新連携事業」とは、複数の中小企業者が異なる事業分野で蓄積したノウハウ・技術等の経営資源を持ち寄った有機的な連携によって、新たな需要の開拓を行う事業活動のことです

• 技術開発の推進

• 中小企業海外展開支援会議

  中国地域で中小企業の海外展開を支援するために支援機関等で構成した支援体制。

  
  

  中小企業が国際競争に対応して海外展開を進めていくためには、情報収集・相談、マーケティング、人材の育成、資金繰り、投資環境の改善など多くの課題解決が必要であり、このような中小企業の皆様の様々な要望に対応するため、会議メンバーが実施する海外展開支援施策を１つのガイドにまとめています。是非、ご活用ください。

  
  

  『中国地域海外展開施策ガイド2019』

• The outline of Chugoku Region In Japan（中国地域のあらまし）

  中国経済産業局では、中国地域における主要な産業や伝統工芸品、世界遺産や歴史・文化といった観光資源などを国内外の方に広く知っていただくため、英語と日本語を併記したパンフレット『The outline of Chugoku Region In Japan（中国地域のあらまし）』を作成しました。是非ご活用ください。

  
  

  掲載内容

  

• Introduction （イントロダクション）
• Economic scale（経済規模）
• Major industries & Traditional crafts（主要な産業、伝統工芸品）
• World heritage, History & Culture（世界遺産、歴史・文化）
• Scenery, Hot springs & Gourmet（景観、温泉、グルメ）
• Chugoku Bureau of Economy, Trade and Industry（中国経済産業局）

• 『The outline of Chugoku Region In Japan（中国地域のあらまし）』（英語版）ダウンロード（PDF形式：3,119KB）
• 『The outline of Chugoku Region In Japan（中国地域のあらまし）』（英語・日本語併記版）ダウンロード（PDF形式：3,482KB）

  ※プリントアウトされる際には、「小冊子」や「製本印刷」を選択してください。

• 『主な海外の展示会への 出展費用助成制度一覧』（平成31年5月10日更新）（PDF形式：730KB）

• 中小企業等経営強化法について(中小企業庁ウェブサイト)

• 認定申請手続きについて

• 更新申請手続きについて

• 申請書記載事項変更届出書について

• 廃止届出書について

• 監督指針について（PDF形式：245KB）

• 報告窓口の設置について

• 経営革新等支援機関の一覧【全国】（中小企業庁のウェブサイトへ）(別ウィンドウで開きます)

• エンジェル税制（経済産業省のウェブサイトへ）(別ウィンドウで開きます)

  　エンジェル税制とは、ベンチャー企業への投資を促進するためにベンチャー企業へ投資を行った個人投資家に対して税制上の優遇措置を行う制度です。
  ベンチャー企業に対して、個人投資家が投資を行った場合、投資時点と、売却時点のいずれの時点でも税制上の優遇措置を受けることができます。

  　また、民法組合・投資事業有限責任組合経由の投資についても、直接投資と同様に本税制の対象となります。

• 地域における創業支援体制の整備（産業競争力強化法）

  　産業競争力強化法では、地域の創業を促進させるため、市区町村が民間事業者等と連携し創業支援を行う取組（創業支援等事業計画）を国が認定することにより、市区町村の取組を応援する支援措置を講じることとしています

• 創業・ベンチャー支援についての中小企業庁ウェブサイトはこちら(別ウィンドウで開きます)

• 中国地域 起業家教育事例集２００８ （2008年6月20日）

  　本事例集では、経済社会を教材に、地域での体験活動等によって子供達の生きる力を育てるという趣旨の事例を広く紹介させており、 紹介事例の中には、キャリア教育・ものづくり体験等として実施された事業も含まれています

• REAL WORK STYLE　中国地域　起業家・起業支援家事例集５０選 （2008年5月21日）

  　中国地域で活躍されている起業家・起業支援家の方々からのメッセージ、及び起業家教育的活動を行われている学校の取組みを紹介します

• 最低資本金規制特例制度の廃止について （2006年8月21日）

  　平成１８年５月１日に施行された「会社法」により、特例制度によらなくても資本金１円からの会社設立が可能になり、会社法の施行と同時に「最低資本金規制特例制度」は廃止されました

• 小規模企業振興基本法及び小規模事業者支援法
• 小規模企業振興基本法(平成26年法律第94号）
  （PDF形式）(別ウィンドウで開きます)
• 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)
  (PDF形式)(別ウィンドウで開きます)
• 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令(平成5年政令第218号)
  (PDF形式)(別ウィンドウで開きます)
• 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行規則(平成5年通商産業省令第44号)(PDF形式)(別ウィンドウで開きます)
• 小規模事業者の経営の改善発達を支援するための商工会及び商工会連合会並びに商工会議所及び日本商工会議所に対する基本指針
  (PDF形式)(別ウィンドウで開きます)

• 小規模企業振興基本計画（第Ⅱ期）が閣議決定されました（中小企業庁のウェブサイトへ）
  (別ウィンドウで開きます)
• 経営発達支援計画（中小企業庁のウェブサイトへ）(別ウィンドウで開きます)
• 事業継続力強化支援計画（中小企業庁のウェブサイトへ）(別ウィンドウで開きます)

• 小規模企業基本政策小委員会の開催結果（経済産業省のウェブサイトへ）(別ウィンドウで開きます)

• よろず支援拠点の一覧【全国】（よろず支援拠点全国本部のウェブサイトへ）(別ウィンドウで開きます)

• 商工会又は商工会議所による経営発達支援計画の認定申請手続き

• 小規模事業者支援法に基づく商工会及び商工会議所が作成する経営発達支援計画の認定（中小企業庁のウェブサイトへ）(別ウィンドウで開きます)

【概要】
中小企業・小規模事業者等による経営力向上に係る取組を支援します。事業者は事業分野別指針に沿って、「経営力向上計画」を作成し、国の認定を受けることができます。認定事業者は、税制や金融支援等の措置を受けることができます。　

経営強化法による支援の概要はこちら（中小企業庁ウェブサイトへ）(別ウィンドウで開きます)

【支援内容】
支援措置 として、中小企業等強化税制 （即時償却等 ）、事業承継等に係る登録免許税 ・不動産取得税の特例、業法上の許認可の承継の特例等の法的支援、金融支援、補助金との連動を行っています。

【手続方法】
（１）経営力向上計画の策定

• 経営力向上計画策定の手引きはこちら（PDF形式／中小企業庁ウェブサイトへ）(別ウィンドウで開きます)
• 経営力向上計画の認定申請様式類はこちら（中小企業庁ウェブサイトへ）(別ウィンドウで開きます)

認定または不認定の結果をお知らせするまでに、３０日程度（経済産業省以外の所管に跨がる場合には４５日程度）要しますので、できるだけ早期に申請してください。

申請は、原則として、郵送で受け付けています（当局に持参されても、審査期間が短縮されることはありません）。

（２）設備投資について税制措置（中小企業経営強化税制（※））を受ける場合
※中小企業経営強化税制について、中小企業者等が、認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の設備を新規取得し、指定事業の用に供した場合、即時償却または法人税（所得税）の取得価額の10％（資本金3000万円超１億円以下の法人は7%）の税額控除を選択適用することができます。

①制度利用の基本的な流れ

中小企業経営強化税制の利用の際には、以下の手続きが必要となります。

1. 工業会等による証明書（A類型の場合）や、経済産業局による確認書（B類型の場合）を取得。
取得方法等については、下記「②証明書類の取得手続きについて」をご覧ください。

2. 当該設備を利用し生産性を上げるための「経営力向上計画」を策定し、各事業分野の担当省庁から認定を受ける。
申請方法等については、上記「（１）経営力向上計画の策定」をご覧ください。

3. 認定を受けた計画に基づき、当該設備を取得。
当該設備については、経営力向上計画の認定後に取得することが【原則】ですが、【例外的に】当該設備を取得した後であっても、設備取得日から60日以内に当局が受理すれば、認定の審査を行います（計画変更により設備を追加する場合も同様です）。
また、税制の適用を受けるためには、遅くとも当該設備を取得し事業の用に供した各企業の事業会計年度内に認定を受ける必要があります（当該事業会計年度を超えて認定を受けた場合、税制の適用を受けることはできませんのでご注意ください）。

②証明書類の取得手続について

１）工業会等の証明書（A類型の場合）
経営力向上設備等のうち、生産性向上設備（※）の証明書類として、工業会等の証明書が必要になります。
工業会等の証明書は申請してから発行されるまで数日～2カ月程度かかるため、事前に工業会等にご確認ください。

※生産性向上設備
旧モデルと比較して年平均1%以上の生産性向上が見込まれ、資産種類に応じた販売開始時期要件を満たす設備。

• 工業会等による証明書について(中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書)（中小企業庁ウェブサイト）

工業会等による証明書に記載の「取得（予定）日を含む年度（１月～１２月）」と経営力向上計画に記載の「取得年月」の取得年は一致する必要がありますので、証明書の取得の際にはご注意ください。

２）経済産業局の確認書（B類型の場合）
経営力向上設備等のうち、収益力強化設備（※）を取得する計画を申請される方は、経営力向上計画の申請の際、経済産業大臣による投資利益率に関する確認書が必要になります。
設備取得の前に、経済産業局へ確認申請を行い、確認書を取得してください。
確認申請に際しては、事前にご連絡（予約）をした上で、申請書の内容が分かる方が申請書及び添付書類一式をご持参、ご説明ください。
なお、確認書は申請してから発行されるまでおおむね1カ月程度かかるため、余裕をもった申請をお願いします。

※収益力向上設備
その投資計画における年平均の投資利益率が5%以上となることが見込まれることについて、経済産業大臣の確認を受けた設備。

• 経済産業局による確認書について(中小企業等経営強化法の経営力向上設備等のうち収益力強化設備に係る経産局確認) の手続き等の詳細について（中小企業庁ウェブサイト）



＜中国経済産業局に申請される際は、申請時に以下のチェックシートを添付いただくようお願いします。＞


【新規申請用チェックシート】
• 「B類型申請書類チェックシート」新規申請用（PDF形式：520KB）
• 「B類型申請書類チェックシート」新規申請用（Excel形式：25KB）
【変更申請用チェックシート】 設備取得前において、（新規ではなく）発行済みの確認書についての変更をされる際は、こちらの様式をお使いください。
• 「B類型申請書類チェックシート」変更申請用（PDF形式：489KB)
• 「B類型申請書類チェックシート」変更申請用（Excel形式：24KB)
【実施状況報告書の提出について】
確認書の交付を受けた場合は、申請書の実施状況を、設備の取得等を行った事業年度の翌事業年度終了後4ヶ月以内に、確認書の交付を受けた経済産業局に提出する必要があります。詳しくは以下のページの「実施状況報告の手引き等」をご覧ください。

• 経済産業局による確認書について(中小企業等経営強化法の経営力向上設備等のうち収益力強化設備に係る経産局確認)実施状況報告の手引き等について（中小企業庁ウェブサイト）

　政府では、平成３１年１０月の消費税率１０％への引上げと同時に、低所得者層へ配慮する観点から「軽減税率制度」を実施します。軽減税率対象品目の税率は８％となります。軽減税率制度の下では、消費税率が２つになるため、事業者の皆さまは、「適用税率ごとに区分した消費税額の計算」や、「商品ごとの適用税率およびその合計額を記載した請求書等の発行」といった新たな作業が必要となります。軽減税率制度の概要、Ｑ＆Ａ、ご相談等については、国税庁ウェブサイトをご覧ください。

　また、消費税軽減税率制度への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修を行うにあたって、その経費の一部を補助する制度があります。詳細につきましては、軽減税率対策補助金事務局のウェブサイトをご覧ください。

• 消費税軽減税率制度について（国税庁ウェブサイトへ）

  

• 消費税軽減税率対策補助金について（軽減税率対策補助金事務局ウェブサイトへ）

• 消費税軽減税率対策補助金の手続要件を変更します（中小企業庁ウェブサイトへ）

• 消費税軽減税率対策補助金の期限を延長します（中小企業庁ウェブサイトへ）

• 消費税軽減税率制度に係る事業者支援措置(補助金等)説明会」に講師を派遣します（中小企業庁ウェブサイトへ）

• セーフティネット保証制度

  　この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、 取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。

• 「資金繰りを応援します！！（中小企業庁のウェブサイトへ）(別ウィンドウで開きます)」

• 下請取引の適正化

  下請事業者の方々が取引上の不利な扱いを受けることがないよう支援します！

  • 下請代金支払遅延等防止法（中小企業庁のウェブサイトへ）(別ウィンドウで開きます)
  • 未来志向型の取引慣行に向けて（中小企業庁のウェブサイトへ）(別ウィンドウで開きます)
  • 取引調査員(下請Ｇメン)による訪問調査について（中小企業庁のウェブサイトへ）(別ウィンドウで開きます)

• 経営サポート「取引・官公需支援」

  中小企業の方々が国からの仕事を受注する機会が増えるよう支援します！

  • 官公需施策（中小企業庁のウェブサイトへ）(別ウィンドウで開きます)
  • 官公需情報ポータルサイト(別ウィンドウで開きます)

• 中国地域の伝統的工芸品

  中国地域には、経済産業大臣の指定する「伝統的工芸品」が、現在16品目指定されています

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• キャッシュレス・ビジョン
  • キャッシュレス・ビジョン（全体版）（PDF形式：6,987KB）
  • キャッシュレス・ビジョン（要約版）（PDF形式：821KB）
• 一般社団法人キャッシュレス推進協議会
  • 一般社団法人キャッシュレス推進協議会ウェブサイト(別ウィンドウで開きます)
• キャッシュレス・消費者還元事業
  • 平成31年度予算案「キャッシュレス・消費者還元事業」PR資料（PDF形式：1,306KB）
  • 消費者へのポイント還元について（中小・小規模事業者向け）（PDF形式：131KB）
  • キャッシュレス決済端末の支援について（PDF形式：102KB）
  • キャッシュレス・消費者還元事業について（キャッシュレス決済事業者向け）（PDF形式：1,507KB）

• 事業継続力強化計画