
【お願い:締め切り4月10日(月曜日)】基礎情報確認について
地域未来牽引企業制度を最大限活用いただくために、まずは適時適切な情報を適切なご担当の方にお届けすることが重要だと考えております。そのため、年に一度、皆様の会社情報のほか、ご担当者様やメールマガジン宛先について確認をさせていただいております。
以下にお目通しのうえ、4月10日(月曜日)までにメールにてご回答ください。
回答先メールアドレス bzl-chugoku-mirai@meti.go.jp
ご支援のための基礎情報確認へのご協力のお願い(PDF形式:149KB)
(回答様式)地域未来牽引企業基礎情報確認調査票(excel形式:26KB)
1.地域未来牽引企業とは
経済産業大臣により選定された、地域経済の中心的な担い手となりうる者を「地域未来牽引企業」と呼びます。
「データ」と「推薦」の2方式により選定。これまで、2017〜2020年度で、約4,700者(中国管内447者)が選定されています。日本の企業数が約367万4千社(令和3年経済センサス‐活動調査速報集計)となりますので、0.1%程度の事業者様しか「地域未来牽引企業」を名乗ることが出来ません。

データ部門
民間調査会社が保有する、企業の経営情報等に関するデータベースを活用して企業の順位付けを行い、各都道府県で上位に位置する企業を選定。
【データ部門選定の評価項目】

推薦部門
地方公共団体等の関係機関から推薦された企業を、有識者による評価に基づき選定。
【推薦部門選定の評価項目】

2.地域未来牽引企業のメリット
①企業のブランド価値向上が期待できます
全国には約4,700者の仲間がいます。それぞれの事業者様が、取引先に、従業員に、就活生に、地域に、「地域未来牽引企業」であることをPRいただくことで、より大きな効果が見込まれます。
中には、従業員のロイヤリティ獲得のために朝礼等で「地域未来牽引企業」であることを社内で説明したり、就職説明会にて“○○県のうちわずか○%しかいない”とPRしたりすることで、人材の採用強化につなげた事業者様もいらっしゃいます。
【準備中】地域未来牽引企業PRパワポ
【準備中】地域未来牽引企業PRパネル・ポスター仕様
【準備中】地域未来牽引企業ピンバッジ仕様
②地域未来牽引企業向けの重点支援策が受けられます
経済産業省の補助金等を中心に、審査時の地域未来牽引企業優遇措置を実施しているほか、地域未来牽引企業に限定した施策やイベントも準備しております。
施策集【補助金・税制、手続き緩和、マッチングプラットフォームなど】
③課題解決のための相談や情報を受けることができます
地域未来コンシェルジュによるよろず相談や各種情報提供等を実施しています。
地域未来コンシェルジュの活用について(PDF形式:605KB)
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