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事業承継支援

目次

1. 非上場株式に係る事業承継税制について

 事業承継税制とは、後継者が都道府県知事の認定を受けた非上場会社の株式等を先代経営者から相続又は贈与により取得した場合において、一定の要件を満たすと相続税・贈与税の納税が猶予される特例制度です。

(1)相続税の納税猶予制度

 後継者が納付すべき相続税のうち、相続等により取得した非上場株式等に係る課税価額の全額に対応する額が納税猶予されます。

(2)贈与税の納税猶予制度

 後継者が納付すべき贈与税のうち、贈与等により取得した非上場株式等に係る課税価額の全額に対応する額が納税猶予されます。

 相続税・贈与税の申告期限から5年間は、以下のような要件を満たして事業を継続することが必要です。

  • 後継者が代表を継続
  • (贈与税の場合のみ)現経営者が代表者を退任【有休役員として残留可】
  • 対象株式等を継続して保有
  • 上場会社、資産管理会社、風俗関連事業を行う会社に該当しないこと 等

 なお、認定及び申請手続きにつきましては、他にも様々な要件があります。

 詳しくは、事業承継税制(贈与税・相続税の納税猶予及び免除制度について)(中小企業庁のウェブサイト)をご覧ください。

(3)贈与税または相続税の納税猶予にかかる認定手続について

 贈与税または相続税の納税猶予制度をご利用いただくためには、都道府県知事の認定を受ける必要があります。申請、問合せ窓口は、主たる事務所が所在する都道府県の担当課となります。

 特例措置の認定と一般措置の認定では、認定の申請様式が一部異なりますのでご注意ください。

 【特例措置の認定申請様式】(中小企業庁のウェブサイト)

 【一般措置の認定申請様式】(中小企業庁のウェブサイト)


事業承継税制に関するお問合せ先・申請先

  • 鳥取県 商工労働部 企業支援課 電話:0857-26-7453
  • 島根県 商工労働部 中小企業課 電話:0852-22-5288
  • 岡山県 産業労働部 経営支援課 電話:086-226-7353
  • 広島県 商工労働局 経営革新課 電話:082-513-3370
  • 山口県 商工労働部 経営金融課 電話:083-933-3185

(4)納税猶予適用後の事業継続要件の確認について(年次報告)

 納税猶予の認定後も猶予を継続するためには、上記に記載したように一定の要件を満たす必要があり、申告期限から5年間、年次報告書を提出していただき、事業継続要件を満たしているかどうかについて、都道府県知事の確認を受ける必要があります。

 報告期限は、毎年1回、贈与または相続報告基準日(納税猶予の申告期限の翌日から起算して1年を経過するごとの日)の翌日から3ヶ月以内です。(税務署への事業継続届の提出期限より2ヶ月早いのでご注意下さい。)提出期限までに年次報告書の提出がない場合、原則として認定取消しとなりますので、ご注意下さい。

(5)その他の各種報告について

 年次報告以外にも、経営承継受贈者または経営承継相続人が死亡した場合、会社が合併し、認定会社以外の会社が存続した場合、株式交換を行った場合、経営承継贈与者の相続が開始した場合等には、それぞれ報告を行う必要があります。

 なお、報告の期限を過ぎた場合に納税猶予が打ち切りとなることがあります。詳しくは、認定を受けた経済産業局、または都道府県担当課までご相談下さい。

2. 中小企業経営承継円滑化法に基づく金融支援措置について

 経営者の死亡及び退任に伴い必要となる資金の調達を支援する制度です。親族外承継や個人事業主の承継も対象としています。

 金融支援措置を受けるためには、都道府県知事の認定が必要です。申請、問合せ窓口は、主たる事務所が所在する都道府県の担当課となります。

 詳しくは、経営承継円滑化法による支援(中小企業庁のウェブサイト)をご覧ください。


金融支援に関するお問合せ先・申請先

  • 鳥取県 商工労働部 企業支援課 電話:0857-26-7453
  • 島根県 商工労働部 中小企業課 電話:0852-22-5288
  • 岡山県 産業労働部 経営支援課 電話:086-226-7353
  • 広島県 商工労働局 経営革新課 電話:082-513-3321
  • 山口県 商工労働部 経営金融課 電話:083-933-3185

3. 中小企業経営承継円滑化法に基づく遺留分に関する民法特例について

 一定の要件を満たす後継者が、遺留分権利者全員との合意及び所用の手続きを経ることを前提に、民法特例の適用を受けることができる制度です。

 詳しくは、経営承継円滑化法による支援(中小企業庁のウェブサイト)をご覧ください。

 本特例の申請先は中小企業庁です。以下のお問合せ先までお願い致します。

【お問合せ先・申請先】

中小企業庁 財務課

住所:東京都千代田区霞ヶ関1-3-1

電話:03-3501-5803

4. 事業承継に関する相談窓口

 中小企業の事業の存続や承継に関するお悩みに対応するため、産業競争力強化法に基づき、各都道府県に「事業引継ぎ支援センター(以下、センター)」を設置しています。

 センターでは、事業の継続や承継、売却・買収に関するご相談に、専門家によるきめ細かな対応と支援を行っています。また、相談案件がM&A支援につながると判断される場合は、その案件を登録機関に橋渡し等を行ないます。

 ご相談については、費用は一切かかりません。また、センターは法律に基づいて設置された公正・中立な公的機関であり、皆様の秘密を厳守します。

【中国地域の事業引継ぎ支援センター】

鳥取県事業引継ぎ支援センター(実施機関:鳥取県産業振興機構)

島根県事業引継ぎ支援センター(実施機関:松江商工会議所)

岡山県事業引継ぎ支援センター(実施機関:岡山県産業振興財団)

広島県事業引継ぎ支援センター(実施機関:広島商工会議所)

山口県事業引継ぎ支援センター(実施機関:やまぐち産業振興財団)

5. 事業承継に関する参考情報

このページに関するお問い合わせ先

中国経済産業局 産業部 中小企業課

  • 電話:082-224-5661
  • FAX:082-224-5643