特定高度化情報通技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和２年法律第３７号）が令和２年８月３１日に施行され、特定高度情報通信技術活用システム（「５Ｇ情報通信システム」及び「ドローン活用システム」をいいます）の開発供給及び導入が、サイバーセキュリティを確保しつつ適切に行われることにより、その安全性・信頼性の向上を図られること等を目的として、「特定高度情報通信技術活用システム導入計画」の認定申請の受付を開始しております。

※ただし導入計画の申請にあたっては、開発供給計画の認定を受けたシステムの導入であることが原則となります。

「ローカル５Ｇ」に係る導入計画の認定を受けた事業者は、認定された導入計画に基づいて行われる一定の設備投資について、法人税・所得税の特例措置の適用のほか、政府系金融機関等による金融支援措置を受けることができます。

※ただし「ドローン」については導入計画の認定申請を行うことはできますが、税制の特例措置の適用対象とはなりません。

　５Ｇとは「第５世代移動通信システム」と呼称される携帯電話やスマートフォン等の通信に使用される次世代通信規格であり、Society 5.0の実現に不可欠な社会基盤であり、安全・信頼性、供給安定性、オープン性が保証された高度システムの構築が急務です。我が国経済や国民生活の根幹をなす５Ｇ情報通信インフラを早期に広く普及させるため、超高速・大容量通信等を実現する全国基地局の前倒し整備を支援する「全国５Ｇ」とともに、地域活性化や地域の課題解決を促進するため地域企業等様々な事業主体が、自ら５Ｇシステムを構築可能とする「ローカル５Ｇ」の整備を支援することが極めて重要といえます。

　新法の枠組みにおける支援スキームを受けるために、特定高度情報通信技術活用システムのうち、「ローカル５Ｇ」に係る「導入計画」を策定し、事業所管大臣（「導入計画」にあっては大臣から権限委任された地方支分部局の長等）が認定した事業者等

⇒「ローカル５Ｇ」システム導入事業者等

・「開発供給計画」の認定を受けたシステムを導入することで、自社プラント、自社ファーム等において「ローカル５Ｇ」システムを導入し、その高度な情報通信技術を活用して機器等の運用を図り、業務効率、生産性等を向上させる地域事業者等

詳細については経済産業省（本省）のホームページ掲載記事をご精読ください。

• Ⅰ　法律・政令、本制度等の関連資料、申請様式、申請要領に関する詳細は経済産業省（本省）のページへ
• Ⅱ　地域レベルで実施する「ローカル５Ｇ」に係る「導入計画」に係る認定申請要領、各種申請書記載方法等については上記Ⅰのリンク画面の下記各関連項目からダウンロードしてください。

なお、「全国５Ｇ」「ローカル５Ｇ」に係る基地局の設置には総務省による免許が必要となります。

基地局の免許人申請に関するご相談
　　総務省　中国総合通信局　無線通信部　陸上課
　　TEL：082-222-3362

〇経済産業省の所管事業に係る【ローカル５Ｇ】に関する「導入計画」に係る相談又は 導入計画の認定申請先
　　※中国地域５県内に主たる事務所の存在する事業者等に限る
　　中国経済産業局　地域経済部　製造・情報産業課
　　〒730-8531　広島県広島市中区上八丁堀６番３０号　広島合同庁舎２号館３階
　　TEL：082-224-5630

〇また、導入計画に係る事業を所管する総務省、経済産業省以外の省庁により主務大臣及びご相談先、認定申請書の提出先等が異なる場合がありますので、認定申請要領をご精読ください。

（注）「特定高度情報通信技術活用システム導入計画認定申請に関する申請要領」Ｐ１０に記載の事業所管省庁の例をご確認いただき、導入計画に係る事業の事業所管省庁毎に、主たる基地局の送信所の所在地を管轄する地方局や主たる事務所（本社等）の所在地を管轄する地方局宛てに、それぞれ申請いただくようお願い致します。申請窓口が不明な場合は、総務省情報流通行政局デジタル経済推進室又は経済産業省商務情報政策局情報産業課にお問合せください。
（※なお、地域課題解決型ローカル５Ｇ用無線局活用事業計画の同意申請に関する内容については、総務省情報流通行政局デジタル経済推進室（TEL：03-5253-5757）にお問合せ下さい。）

(1)【全国５Ｇ】【ローカル５Ｇ】
　　経済産業省　商務情報政策局　情報産業課　高度情報通信技術産業戦略室
　　TEL：03-3501-6944

(2)【ドローン】
　　経済産業省　製造産業局　産業機械課　次世代空モビリティ政策室（ドローン担当）
　　TEL：03-3501-1691