令和5年4月20日
中国経済産業局 地域経済部
製造・情報産業課
中国経済産業局 地域経済部
製造・情報産業課
中国総合通信局と当局を共同事務局とする「中国地域におけるSociety5.0の実現に向けた連携・協力会」は、地方公共団体が抱える地域課題について、これを解決できる企業・大学等とのマッチングを支援します。
この度、令和5年2月7日から3月24日までの間、地方公共団体から地域課題を公募したところ、7団体から13件の応募があり、企業・大学等から当該地域課題の解決案を公募します。
なお、応募頂いた解決案については、7月に開催予定の「デジタル技術を活用した地域課題解決案の提案会」において、当該地方公共団体に提案することとしています。
公募対象
民間企業、大学、NPO法人等
応募があった地域課題（7団体13件）
・鳥取県鳥取市
CATV網を活用した市民サービスの充実
官民連携による地域経済活性化にむけた地域通貨の導入検討
・島根県浜田市
地域経済活性化に向けた地域通貨の導入
・島根県美郷町
ソーラーシェアリングの導入
PR方法及びその効果測定
・岡山県浅口市
情報通信ネットワークの構築と活用
地域住民による市道や水路の維持管理負担の軽減
スマート漁業の推進
高付加価値農産物の生産
・広島県
住民自治活動の支援
ロードキル防止装置の開発・普及
・山口県下関市
ICTの活用促進による地域ビジネス・商店街振興
・山口県周防大島町
介護施設等の入所調整
公募期間
令和5年4月20日（木曜日）から6月16日（金曜日）まで
応募書類の提出先
中国地域におけるSociety5.0の実現に向けた連携・協力会事務局
中国総合通信局 情報通信連携推進課 研究開発推進担当
電話:082-222-3483
電子メール: renkei-rd/atmark/soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「/atmark/」と表示しています。送信の際には「@」に変更してください。