令和2年度商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)
の公募について

新型コロナウイルス感染症に関する状況

踏まえ公募説明会を中止します。

令和2年2月18日

令和2年2月26日更新

中国経済産業局 産業部

経営支援課

中小企業者が、産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等のうち、地域経済を支えるサービス産業の競争力強化に資すると認められる取組を支援する、令和2年度商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)の公募を開始しました。

【補助対象者】

本事業の対象者は、次に掲げる要件を満たす者であること。(詳細は下記【公募要領等】を参照ください。) なお、本事業は、単独では申請できず、中小企業者を中心とし、責任体制を明確にした連携体(以下、「連携体」という。)を構成する必要があります。 また、申請は、連携体のうち中核となる中小企業者(以下、「コア企業」という。)より行っていただくこととなります。

  1. 中小企業等経営強化法第2条第1項の規定に基づく中小企業者(みなし大企業を除く)であること。
  2. 連携体においては、①コア企業を含め、2以上の中小企業者が参加すること(2以上の中小企業者の他、大企業や大学、研究機関、NPO等を加えることも可能。ただし、半数以上が中小企業者であること。)、②役割分担、責任体制等が明確化していること(単に共同購買を行うのみ等の新たな事業活動の創出につながらない連携や、親事業者と下請事業者の取引関係、通常の商取引における売買や役務契約等の一時的な取引関係にある企業同士については、連携体とはみなしません。)。
  3. 大学・地方自治体・公設試等のいずれかと連携((2)の連携体に含まれている場合は本要件を満たすものとします。ただし、地方自治体による補助金の交付は連携には含まれません。)し、補助事業の中で具体的な名称や役割分担等の取組を明確化していること。
  4. コア企業は、本事業における研究開発プロジェクトを事業化させるだけでなく、それに伴うコア企業自身の成長に関連した目標値を設定すること。具体的には、事業終了後5年以内を目処に、コア企業の①付加価値額が15%以上(年率平均3%以上)の向上、及び、②給与支給総額が7.5%以上(年率平均1.5%以上)の向上を達成する目標設定を策定してください。※付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費
  5.  

【補助対象事業】

補助対象者が、本制度の目的に則って行う取組であって、①新事業活動によって、市場において事業を成立させること、②新商品及び新役務等に係る需要が相当程度開拓されるものであり、具体的な販売活動が計画されているなど、事業として成り立つ蓋然性が高く、その後も継続的に事業として成立する事業を対象とします。

※新事業活動について

新商品の開発又は提供、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動(地域や業種等を勘案した新しい事業活動を含む)を指しますが、その中で本事業では「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」に沿って行う新しいサービスモデルの開発等を対象とします。既に、相当程度普及している技術・方式の導入等及び研究開発段階に留まる事業は、補助対象となりません。

※新しいサービスモデルの開発等について

本事業の1年度目において研究開発を実施する事業でなければなりません。研究開発を行わず販路開拓のみを行う事業は、補助対象となりません。

【補助事業期間と補助金額等】

  • 補助事業期間:
  • 2年度
  • 補助金額(上限額):
  • 初年度3,000万円
  • 補助率:
  • (一般型)補助対象経費の1/2以内
    (IoT、AI、ブロックチェーン等先端技術活用型)補助対象経費の2/3以内

※2年度目は、初年度の補助金交付決定額を上限とします。

【公募期間】

令和2年2月18日(火曜日)から令和2年4月21日(火曜日)(17時必着)

《申請にあたっての留意事項》

  • 当該補助金の申請方法は、電子申請システム「Jグランツ」からの申請のみとなります。
  • 電子申請(「Jグランツ」の利用)にあたっては、GビズID【gBizプライム】の取得が必要です。取得の手続きには、必要事項を入力して作成した申請書と印鑑証明書を「GビズID運用センター」へ郵送いただきます。
    審査に2~3週間を要しますので、余裕をもってご準備願います。
  • ※Jグランツ、GビズIDの詳細については以下のホームページをご覧ください。
  • グランツとはhttps://jgrants.go.jp
  • GビズIDとはhttps://gbiz-id.go.jp/top/
 

【公募要領等】

【公募説明会について】

令和2年3月2日(月曜日)に予定しておりました公募説明会につきましては、新型コロナウイルス感染症に関する状況を踏まえ、中止します。
本事業に関するご質問などにつきましては、メールにて個別に対応させていただきますのでご了承願います。

【問い合わせ先メールアドレス】cgk-shinrenkei@meti.go.jp

※なお、同日開催予定であった「令和2年度JAPANブランド育成支援等事業」にかかる公募説明会につきましても中止となりますのでご承知おき願います。

【お問合せ先】

中国経済産業局 産業部
経営支援課(担当:満永、中迫)

住所:〒730-8531 広島県広島市中区上八丁堀6-30

電話:082-224-5658(直通)

FAX:082-224-5643