平成26年度補正 地域イノベーション協創プログラム補助金(新事業展開実現可能性調査事業)の二次公募について

平成27年6月12日

中国経済産業局 地域経済部

次世代産業課

 中国経済産業局では、平成26年度補正予算事業「地域イノベーション協創プログラム補助金(新事業展開実現可能性調査事業)」における補助事業(以下、「本事業」という。)の提案公募の二次公募を行いますのでお知らせします。

  1. 事業名

    地域イノベーション協創プログラム補助金(新事業展開実現可能性調査事業)

  2. 公募受付期間

    平成27年6月12日(金)~平成27年7月24日(金)12時00分(締切厳守)

  3. 事業の目的と概要

     新興国の台頭や少子高齢化の進展等による市場環境の変化に伴い、我が国経済、特に地域経済を巡る内外環境は厳しさを増しており、地域における成長産業へ集中的に支援し、地域に根ざした中堅・中小企業を中心とした地域企業群の活性化を進めることが急務となっています。

     本事業は地域を支える中堅・中小企業が新事業展開する際の実現可能性調査事業に要する経費の一部を補助することにより、地域の中堅・中小企業の成長及び地域の戦略産業の創出・育成を促すとともに、地域における産業集積を推進し、もって地域経済全体の引き上げを図ることを目的とします。

  4. 補助対象事業

    上記目的を達成するため、地域に根ざした産業集積の中核となる企業が、市場環境の変化に柔軟に対応しながら新事業を展開(※)する際の外部専門機関等が行う実現可能性の調査(F/S調査)事業とします。

    (※)本事業における「新事業展開」とは、新商品の生産・販売又は新たな市場の開拓

    (新分野における販路開拓又は海外展開)をいいます。

     主な対象調査項目(以下、「調査項目」という。)は以下のとおりです。

    • (1)既存技術の評価
      • 技術の用途開発
      • 第三者からの自社の技術・競争力の客観的評価
    • (2)市場調査、リスク・将来性分析
      • 産業動向、部品調達、資金調達、販売(市場規模、特性、流通事情、取引先)等の調査
      • 事業性評価
      • 競合分析、動向ヒアリング
      • 投資金額等の回収リスク、顧客の信用リスク分析等
    • (3)類似製品・特許調査
      • 商品差し止めや多額の損害賠償請求などのリスク把握
      • 新規事業に活用できる知見の獲得
    • (4)事業計画作成
      • ビジネスモデル構築
      • 事業計画書作成
      • 収益シミュレーション作成
    • (5)規制・認証の調査・取得
      • 規制情報、許認可・認証の要求する条件の整理
      • 認証取得のためのコンサルティング
  5. 事業実施期間

    本事業の補助金の交付決定日~平成28年3月31日

  6. 応募対象者

    補助事業を責任を持って実施でき、次に定める要件を満たす者、又は次に定める要件を満たす者で組織された共同体とします。

    • 日本登記法人で、法人格を有している企業であること。
    • 委託する外部専門機関等へ、調査内容や経理処理等に関する指示を適切に行い、関係書類を適切に保管する体制が取れていること。
    • 地域の産業集積に根ざし、地域内の周辺企業から調達した部素材を用いて製品等を開発・生産し、地域外の需用者に製品等を販売する者、又はその計画を有する者。
  7. 補助事業費の補助率、上限・下限額

    補助率:1/2以内

    上限額:1,500万円 下限額:100万円

  8. 公募要領等

【お問い合わせ先】

中国経済産業局 地域経済部 次世代産業課 (〒730-8531 広島市中区上八丁堀6-30)

担当:六浦(ろくうら)

TEL:082-224-5680

FAX:082-224-5645

E-mail: cgk-jis@meti.go.jp