平成31年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)」
の公募に関する事前予告を行います

平成30年12月25日

中国経済産業局 地域経済部

産業技術連携課

平成31年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)」について下記の期間で公募を予定しています。

詳細については中小企業庁のウェブサイト(別ウィンドウで開きます)もあわせてご覧ください。

1.制度の目的

この事業は、中小企業・小規模事業者が大学・公設試等と連携して行う、ものづくり基盤技術の高度化につながる研究開発やその事業化に向けた取組を最大3年間支援します。

2.対象事業

この事業の対象は、中小ものづくり高度化法第3条に基づき経済産業大臣が定める「特定ものづくり基盤技術高度化指針」(中小企業庁ウェブサイト/別ウィンドウで開きます)に沿って策定され、同法第4条の認定(第5条の変更認定を含む。)を受けた特定研究開発等計画(以下「法認定計画」という。)を基本とした研究開発等の事業になります。

※1 中小ものづくり高度化法に基づく認定を受ける場合は、各経済産業局等(連絡先等は下記のとおり)に申請を行う必要があります。認定申請(変更認定申請を含む。)は随時受け付けていますが、本事業の申請を検討される場合には、できるだけ早めに各経済産業局等にご相談ください。
認定申請の方法、認定を受けた研究開発への支援策については、中小企業庁ウェブサイトをご覧ください。(別ウィンドウで開きます)

※2 本事業では、地域未来投資促進法に基づき都道府県知事等から承認を受けた地域経済牽引事業計画を基本とする事業も対象としています。本事業に申請する場合には、都道府県知事等からの承認書の写し、又は承認申請書の写しを申請書類に含めて提出いただくことが必要となります。
地域未来投資促進法の承認申請等の詳細については、経済産業省ウェブサイトをご覧ください。(別ウィンドウで開きます)

3.対象者・申請方法
  1. 本事業は、中小ものづくり高度化法の認定等を受けた中小企業・小規模事業者及び大学、公設試等による共同体が支援対象になります。
  2. 申請書類の提出は、「e-Rad(府省共通研究開発管理システム)」上でのみ受け付けることとしています。従って、本事業の申請を行う場合には、e-Radにおける「研究機関の登録」、「事務代表者の登録」を済ませておく必要があります。

    ※e-Radへの登録手続きに日数を要する場合がありますので、余裕をもって登録手続きを行ってください。


    府省共通研究開発管理システム(e-Rad)ポータルサイトへ。(別ウィンドウで開きます)
4.補助事業期間と補助上限額等
  1. 補助事業期間:2年度又は3年度
  2. 補助率
    中小企業・小規模事業者等:2/3以内
    大学・公設試等:定額

    ※定額補助の者(大学・公設試等)に関しては補助金総額の1/3以下であることが必要

  3. 補助金額(上限額):単年度あたり4,500万円以下、3年間合計で9,750万円以下

【平成31年度からの変更点】

これまで、下記の通り、画一的に補助上限額が下がる仕組みとなっていたものの、平成31年度からは、上記(3)に記載された条件の範囲で柔軟に補助金を受けることが可能となります。

(これまでは下記のとおり一律)
1年目4,500万円以下
2年目3,000万円以下(1年目の交付決定額の2/3以下)
3年目2,250万円以下(1年目の交付決定額の1/2以下)

(31年度からは、研究開発の内容に応じて例えば以下のような補助金配分が可能)
1年目2,500万円以下
2年目4,500万円以下
3年目2,750万円以下

5.公募期間

2019年1月下旬~2019年4月下旬(予定)

6.採択予定件数

110件程度(予定)

※あくまで見込みであり予告無く変更することがあります。

公募から交付申請・交付決定までの流れ

お問合せ先

中国経済産業局 地域経済部 産業技術連携課

担当者:原田、高橋、上田

電話:082-224-5680

担当経済産業局等

※主たる研究実施場所の都道府県を担当する経済産業局にお問い合わせください。

名称及び担当課 所在地及び連絡先電話番号 担当する都道府県名
北海道経済産業局
地域経済部
産業技術課
〒060-0808
札幌市北区北8条西2丁目1-1札幌第1合同庁舎
電話:011-709-5441
北海道
東北経済産業局
地域経済部
産業技術課
〒980-8403
仙台市青葉区本町3-3-1仙台合同庁舎B棟
電話:022-221-4897
青森、岩手、宮城、
秋田、山形、福島
関東経済産業局
産業部
製造産業課
〒330-9715
さいたま市中央区新都心1-1
さいたま新都心合同庁舎1号館
電話:048-600-0307
茨城、栃木、群馬、
埼玉、千葉、東京、
神奈川、新潟、長野、
山梨、静岡
中部経済産業局
地域経済部
産業技術課
〒460-8510
名古屋市中区三の丸2-5-2
電話:052-951-2774
愛知、岐阜、三重、
富山、石川
近畿経済産業局
地域経済部
産業技術課
〒540-8535
大阪市中央区大手前1-5-44合同庁舎第1号館
電話:06-6966-6017
福井、滋賀、京都、
大阪、兵庫、奈良、
和歌山
中国経済産業局
地域経済部
産業技術連携課
〒730-8531
広島市中区上八丁堀6-30広島合同庁舎2号館
電話:082-224-5680
鳥取、島根、岡山、
広島、山口
四国経済産業局
地域経済部
産業技術課
〒760-8512
高松市サンポート3-33高松サンポート合同庁舎
電話:087-811-8518
徳島、香川、愛媛、
高知
九州経済産業局
地域経済部
産業技術課
〒812-8546
福岡市博多区博多駅東2-11-1福岡合同庁舎本館
電話:092-482-5464
福岡、佐賀、長崎、
熊本、大分、宮崎、
鹿児島
沖縄総合事務局
経済産業部
地域経済課
〒900-0006
那覇市おもろまち2-1-1那覇第2地方合同庁舎2号館
電話:098-866-1730
沖縄

【このページに関するお問合せ先】

中国経済産業局 地域経済部
産業技術連携課

電話:082-224-5680

FAX:082-224-5645