平成30年度戦略的基盤技術高度化支援事業
(サポイン事業)の事前予告について

平成30年2月19日

中国経済産業局 地域経済部

産業技術連携課

平成30年度戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)について下記の期間で公募を予定しています。

詳細については中小企業庁のウェブサイトもあわせてご覧ください。(別ウィンドウで開きます)

1.制度の目的

この事業は、デザイン開発、精密加工等の12技術分野(中小企業庁ウェブサイト/別ウィンドウで開きます)の向上につながる研究開発、その試作等の取組を支援することが目的です。

特に、中小企業・小規模事業者が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、製品化につながる可能性の高い研究開発及びその成果の販路開拓への取組を一貫して支援します。

2.対象事業

この事業の対象は、中小ものづくり高度化法第3条に基づき経済産業大臣が定める「特定ものづくり基盤技術高度化指針」(中小企業庁ウェブサイト/別ウィンドウで開きます)に沿って策定され、同法第4条の認定(第5条の変更認定を含む。)を受けた特定研究開発等計画(以下「法認定計画」という。)を基本とした研究開発等の事業になります。

※1 中小ものづくり高度化法に基づく認定を受けていない場合は、各経済産業局等(連絡先等は下記のとおり)に認定申請を行う必要があります。法認定計画の認定申請(変更認定申請を含む。)は随時受け付けていますが、できるだけ早めに各経済産業局等にご相談ください。なお、本事業に応募するための法認定計画申請の締切日は、平成30年5月(予定)になります。
認定申請の方法、認定を受けた研究開発への支援策については、中小企業庁ウェブサイトをご覧ください。(別ウィンドウで開きます)

※2 従来のものづくり高度化法に基づく認定に加え、今回の公募から地域未来法に基づき都道府県知事等から承認を受けた地域経済牽引事業計画を基本とする事業も対象となります。この事業の応募に当たっては、都道府県知事等からの承認書の写し、又は承認申請書の写しを申請書類に含めて提出いただくことが必要となります。
地域未来法の承認申請等の詳細については、経済産業省ウェブサイトをご覧ください。(別ウィンドウで開きます)

3.対象者・申請方法
  1. この事業は、中小ものづくり高度化法の認定等を受けた中小企業・小規模事業者及び大学、公設試等による共同体が対象になります。また、研究開発等を行う総括研究代表者(PL)、副総括研究代表者(SL)を定めていただく必要があります。
  2. 特に総括研究代表者(PL)は、「e-Rad(府省共通研究開発管理システム)」において、本事業の申請時までに「研究機関の登録」及び「研究者の登録」をしておく必要があります。登録手続きに相当の日数を要する場合がありますので、できる限り早い段階で余裕をもって登録手続きを行ってください。
  3. 今回の公募から申請書類の提出をe-Rad上でのみ受け付けることとします。
    府省共通研究開発管理システム(e-Rad)ポータルサイトへ。(別ウィンドウで開きます)
4.補助事業期間と補助上限額等
  1. 補助事業期間:2年度又は3年度
  2. 補助金額(上限額):平成30年度(平成31年3月31日まで)に行う研究開発等に要する補助金額の合計が、4,500万円以下。
  • 中小企業・小規模事業者等(補助率:2/3以内)
  • 大学・公設試等(補助率:定額、補助金額の合計のうち1,500万円を上限)
※2年度目以降は、原則として次のとおり交付申請できるものとします。
年度 補助金交付申請額
2年度目 初年度の補助金交付決定額の2/3以内(定額:1,000万円以内)
3年度目 初年度の補助金交付決定額の半額以内(定額:750万円以内)
5.公募期間

平成30年3月中下旬~平成30年5月中下旬(予定)

6.採択予定件数

110件程度(予定)

※あくまで見込みであり予告無く変更することがあります。

公募から交付申請・交付決定までの流れ

お問合せ先

中小企業庁 経営支援部 技術・経営革新課

担当者:南崎、前田、常石

電話:03-3501-1816(直通)

担当経済産業局等

※主たる研究実施場所の都道府県を担当する経済産業局にお問い合わせください。

名称及び担当課 所在地及び連絡先電話番号 担当する都道府県名
北海道経済産業局
地域経済部
産業技術課
〒060-0808
札幌市北区北8条西2丁目1-1札幌第1合同庁舎
電話:011-709-5441
北海道
東北経済産業局
地域経済部
産業技術課
〒980-8403
仙台市青葉区本町3-3-1仙台合同庁舎B棟
電話:022-221-4897
青森、岩手、宮城、
秋田、山形、福島
関東経済産業局
産業部
製造産業課
〒330-9715
さいたま市中央区新都心1-1
さいたま新都心合同庁舎1号館
電話:048-600-0307
茨城、栃木、群馬、
埼玉、千葉、東京、
神奈川、新潟、長野、
山梨、静岡
中部経済産業局
地域経済部
産業技術課
〒460-8510
名古屋市中区三の丸2-5-2
電話:052-951-2774
愛知、岐阜、三重、
富山、石川
近畿経済産業局
地域経済部
産業技術課
〒540-8535
大阪市中央区大手前1-5-44合同庁舎第1号館
電話:06-6966-6017
福井、滋賀、京都、
大阪、兵庫、奈良、
和歌山
中国経済産業局
地域経済部
産業技術連携課
〒730-8531
広島市中区上八丁堀6-30広島合同庁舎2号館
電話:082-224-5680
鳥取、島根、岡山、
広島、山口
四国経済産業局
地域経済部
産業技術課
〒760-8512
高松市サンポート3-33高松サンポート合同庁舎
電話:087-811-8518
徳島、香川、愛媛、
高知
九州経済産業局
地域経済部
産業技術課
〒812-8546
福岡市博多区博多駅東2-11-1福岡合同庁舎本館
電話:092-482-5464
福岡、佐賀、長崎、
熊本、大分、宮崎、
鹿児島
沖縄総合事務局
経済産業部
地域経済課
〒900-0006
那覇市おもろまち2-1-1那覇第2地方合同庁舎2号館
電話:098-866-1730
沖縄

【このページに関するお問合せ先】

中国経済産業局 地域経済部

産業技術連携課

電話:082-224-5680

FAX:082-224-5645