令和3年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」の公募開始について
(9月30日申請受付開始)

令和3年9月27日

令和3年10月5日更新

中国経済産業局 産業部

中小企業課

事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援を実施します。

本補助金の申請は「電子申請(Jグランツ)」のみでの受付となりますので、GビズIDプライムアカウントの取得等の準備を進めてください。

1.申請受付期間

2021年9月30日(木曜日)から10月26日(火曜日)


※M&A支援機関登録制度の最終公表が当初の予定よりも遅れることに伴い、本補助金の交付申請受付期限を10月21日(木曜日)から10月26日(火曜日)に延長いたしました。

2.概要

以下の2つの類型で申請を受け付けます。

 

【経営革新】

【専門家活用】

概要

事業承継・M&Aを契機に経営革新(事業再構築、設備投資、販路開拓等)への挑戦に要する経費を補助 M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助

補助率

1/2以内

1/2以内

補助上限

250~500万円(上乗せ額※:200万円)

250万円(上乗せ額※:200万円)

補助対象経費

設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用 等

M&A支援業者に支払う手数料、デューデリジェンスにかかる専門家費用 等

※廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費等として計上できる額の上限
(【専門家活用】においては、売り手支援型のみ)
3.支援対象者
【経営革新】

○対象となる事業承継について


(1)Ⅰ型 経営者交代型

事業承継(事業再生を伴うものを含む)を行う中小企業者等であり、以下の①~③のすべての要件を満たすこと(注1)(注2)

①事業承継を契機として、経営革新等に取り組むこと。

②産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、一定の実績や知識等を有している者であること。

③地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業等の事業承継を契機として、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等に取り組むこと。


(2)Ⅱ型 M&A 型

事業再編・事業統合等を行う中小企業者等であり、以下の①~③のすべての要件を満たすこと(注2)(注3)

①事業再編・事業統合等を契機として、経営革新等に取り組むこと。

②産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、一定の実績や知識等を有している者であること。

③地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業等の事業承継を契機として、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等に取り組むこと。


(注1)経営者交代型(Ⅰ型)における承継者が法人の場合、事業譲渡や株式譲渡等による承継は原則として対象とならない。

(注2)物品・不動産等のみを保有する事業の承継(売買含む)は対象とならない。

(注3)経営資源を引き継いで創業する中小企業者等はM&A型(Ⅱ型)の対象となる。


○事業承継の要件

補助対象事業となる事業承継は、2017年4月1日から補助事業期間終了日または、2021 年12月31日のいずれか早い日までに、被承継者と承継者の間でM&A等を含む事業の引き継ぎを行った又は行うこととし、公募要領「6.2. 事業承継形態に係る区分整理」で定める形態を対象とする。


【専門家活用】

(1)Ⅰ型 買い手支援型

事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等であり、以下の全ての要件を満たすこと。
①事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、シナジーを活かした経営革新等を行うことが見込まれること。
②事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること。


(2)Ⅱ型 売り手支援型

事業再編・事業統合に伴い自社が有する経営資源を譲り渡す予定の中小企業等であり、以下の要件を満たすこと。
①地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等を行っており、事業再編・事業統合に伴い、これらが第三者により継続されることが見込まれること。

※不動産売買のみの引継ぎは、対象となる経営資源の引継ぎに該当しない。


○経営資源引継ぎの要件

補助対象事業となる経営資源引継ぎは、補助事業期間に被承継者と承継者の間で事業再編・事業統合が着手もしくは実施される予定であること、又は廃業を伴う事業再編・事業統合が行われる予定であることとし、公募要領「6.2. 経営資源引継ぎ形態に係る区分整理」で定める形態を対象とする。
なお、承継者と被承継者による実質的な事業再編・事業統合が行われていない(例:事業再編・事業統合を伴わない物品・不動産等のみの売買、グループ内の事業再編及び親族内の事業承継等)と事務局が判断した場合は対象外とする。

4.補助事業期間

交付決定日から最長で2021年12月31日まで
※本補助金においては、事前着手は認められないので注意すること。

5.留意事項
  • 本事業の申請書の提出方法はインターネットを利用した「電子申請(Jグランツ)」のみでの受付となります。
  • Jグランツの申請にあたっては、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要となります。アカウントの取得には2~3週間程度が必要となるため、公募締め切りに余裕をもって手続を実施してください。
  • 6月~8月にかけて公募をしておりました「令和2年度3次補正事業承継・引継ぎ補助金」と補助率や補助上限額等が異なります。
6.公募要領
7.お問い合わせ先

事業承継・引継ぎ補助金事務局
【経営革新】TEL:03-6636-7935
【専門家活用】TEL:03-6636-7936

【お問合せ先】

中国経済産業局 産業部
中小企業課

電話:082-224-5661

FAX:082-224-5643