令和2年度第3次補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」の公募要領公表について(6月11日申請受付開始)

令和3年5月26日

令和3年6月11日更新

中国経済産業局 産業部

中小企業課

 事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援を実施します。

本補助金の申請は「電子申請(Jグランツ)」のみでの受付となりますので、GビズIDプライムアカウントの取得等の準備を進めてください。(※専門家活用について令和3年6月11日追記)

1.申請受付期間

1次募集:2021年6月11日(金曜日)から7月12日(月曜日)18時
2次募集:2021年7月中旬~8月中旬(予定)

2.概要

 以下の2つの類型で申請を受付けます。
【経営革新】
補助率:2/3 補助上限:400~800万円(上乗せ額※:200万円)
事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等(事業再構築、設備投資、販路開拓等)への挑戦に要する費用を補助します。
(補助対象経費:設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用 等)

【専門家活用】
補助率:2/3 補助上限:400万円(上乗せ額※:200万円)
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
(補助対象経費:M&A支援業者に支払う手数料、デューデリジェンスにかかる専門家費用 等)
※上乗せ額:廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費等として計上できる額の上限
(【専門家活用】においては、売り手支援型のみ)

3.支援対象者
【経営革新】

○対象となる事業承継について


(1)Ⅰ型 創業支援型

廃業を予定している者等から有機的一体として機能する経営資源を引き継いで創業して間もない中小企業者等であり、以下の①及び②の要件を満たすこと(注1)

① 創業を契機として、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等に取り組む者であること。

② 産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、一定の実績や知識等を有している者であること。


(2)Ⅱ型 経営者交代型

事業承継(事業再生を伴うものを含む)を行う中小企業者等であり、以下の①~③のすべての要件を満たすこと(注2)

① 事業承継を契機として、経営革新等に取り組む者であること。

② 産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、一定の実績や知識等を有している者であること。

③ 地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業等創業を契機として、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等に取り組む者であること。


(3)Ⅲ型 M&A 型

事業再編・事業統合等を行う中小企業者等であり、以下の①~③のすべての要件を満たすこと(注1)

① 事業再編・事業統合等を契機として、経営革新等に取り組む者であること。

② 産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、一定の実績や知識等を有している者であること。

③ 地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業等事業承継を契機として、経営革新等に取り組む者であること。


(注1) 創業支援型(Ⅰ型)、M&A 型(Ⅲ型)ともに、物品・不動産等のみを保有する事業の承継(売買含む)は対象とならない。

(注2) 経営者交代型(Ⅱ型)における承継者が法人の場合、事業譲渡や株式譲渡等による承継は原則として対象とならない。


○事業承継の要件

補助対象事業となる事業承継は、2017 年4月1日から補助事業期間終了日または、2021 年12 月31 日のいずれか早い日までに、被承継者と承継者の間でM&A等を含む事業の引き継ぎを行った又は行うこととし、公募要領「6.2. 事業承継形態に係る区分整理」で定める形態を対象とする。


【専門家活用】

(1)Ⅰ型 買い手支援型
事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等であり、以下の全ての要件を満たすこと。
・事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、シナジーを活かした経営革新等を行うことが見込まれること。
・事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること。


(2)Ⅱ型 売り手支援型

事業再編・事業統合に伴い自社が有する経営資源を譲り渡す予定の中小企業等であり、以下の要件を満たすこと。
・地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等を行っており、事業再編・事業統合により、これらが第三者により継続されることが見込まれること。


※不動産売買のみの引継ぎは、対象となる経営資源の引継ぎに該当しない。


○経営資源引継ぎの条件

補助対象事業となる経営資源引継ぎは、補助事業期間に経営資源を譲り渡す者(被承継者)と経営資源を譲り受ける者(承継者)の間で事業再編・事業統合が着手もしくは実施される予定であること、又は廃業を伴う事業再編・事業統合が行われる予定であることとし、公募要領「6.2. 経営資源引継ぎ形態に係る区分整理」で定める形態を対象とする。
なお、承継者と被承継者による実質的な事業再編・事業統合が行われていない(例:事業再編・事業統合を伴わない物品・不動産等のみの売買、グループ内の事業再編及び親族内の事業承継等)と事務局が判断した場合は対象外とする。

4.補助事業期間

交付決定日から最長で2021年12月31日まで
※事前着手の届出を申請し、事務局の承認が得られた場合は、事務局が認めた日を事業開始日とできる。ただし、【経営革新】においては2021年5月24日以後、【専門家活用】においては2021年6月9日以後に限られる。

5.留意事項
  • 本事業の申請書の提出方法はインターネットを利用した「電子申請(Jグランツ)」のみでの受付となります。
  • Jグランツの申請にあたっては、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要となります。アカウントの取得には2~3週間程度が必要となるため、公募締め切りに余裕をもって手続を実施してください。
  • 本補助金では、公募要領の公表日(経営革新:5/24(月) 、専門家活用:6/9(水曜日)以降の事前着手の申請を認めています。事前着手を希望される場合は、事業承継・引継ぎ補助金Webサイトをご確認のうえ、申請を行ってください。なお、事前着手の承認がなされた場合であっても、補助金の採択がなされない可能性がありますので、ご留意ください。
6.公募要領
7.お問い合わせ先

事業承継・引継ぎ補助金事務局
【経営革新】TEL:03-6625-8046
【専門家活用】TEL:03-6625-8045

【お問合せ先】

中国経済産業局 産業部
中小企業課

電話:082-224-5661

FAX:082-224-5643