経営資源引継ぎ補助金の公募について

令和2年7月6日

中国経済産業局 産業部

中小企業課

経営資源引継ぎ補助金(令和2年度第一次補正予算)の公募が開始されました。

1.事業の目的

経営資源引継ぎ補助金は、中小企業の貴重な経営資源や、雇用・技術を次世代へ引き継ぎ、地域のサプライチェーンを維持するため、後継者不在事業者の経営資源引継ぎや事業再編を後押しする制度です。中小企業の第三者承継時の負担である、M&A専門業者・士業専門家等の活用に係る費用を補助します。また、経営資源の一部を引き継ぐ場合においては、譲渡側の廃業費用を補助します。

2.補助対象者

事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の補助対象者において、公募要領の「対象となる経営資源引継ぎについて」及び「経営資源引継の要件」に該当する事業再編・事業統合等に係る取組を補助対象事業とする。


○対象となる経営資源引継ぎについて

(1)Ⅰ型 買い手支援型

・事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業・小規模事業者であり、以下の全ての要件を満たすこと。

・事業再編・事業統合等に伴う引継ぎの後に、シナジーを活かした経営革新等を行うことが見込まれること。

・事業再編・事業統合等に伴う引継ぎの後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること。


(2)Ⅱ型 売り手支援型

事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎが行われる予定の中小企業・小規模事業者であり、以下の要件を満たすこと。

・地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行っており、事業再編・事業統合等により、これらが第三者により継続されることが見込まれること。


○経営資源引継ぎの要件

①経営資源の引継ぎを促すための支援は、補助事業期間に被承継者と承継者の間で事業再編・事業統合等が着手される予定であることとし、公募要領で定める形態を対象とする。

②経営資源の引継ぎを実現させるための支援は、補助事業期間に被承継者と承継者の間で事業再編・事業統合等が着手され、かつ行われる予定であることとし、公募要領で定める形態を対象とする。

3.補助事業期間

交付決定日から最長で令和3年1月15日(金曜日)まで

※ただし、Ⅱ型 売り手支援型で「事前着手届出書」を提出した者の事業期間は、令和2年4月7日(火曜日)以降の着手日から最長で令和3年1月15日(金曜日)まで

4.補助対象経費

(1)Ⅰ型 買い手支援型

謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料


(2)Ⅱ型 売り手支援型

謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料

(廃業費用)廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費

5.補助率、補助下限額、補助上限額

(1)Ⅰ型 買い手支援型

補助率:補助対象経費の2/3以内
補助下限額:50万円(注1)
補助上限額:
①経営資源の引継ぎを促すための支援 100万円
②経営資源の引継ぎを実現させるための支援 200万円(注2)


(2)Ⅱ型 売り手支援型

補助率:補助対象経費の2/3以内
補助下限額:50万円(注1)
補助上限額:
①経営資源の引継ぎを促すための支援 100万円
②経営資源の引継ぎを実現させるための支援 650万円(注2)(注3)


(注1)補助額が補助下限額を上回ることとする。
(注2)補助事業期間中に経営資源の引継ぎが実現しなかった場合、補助上限額は100万円とする。
(注3)廃業費用の補助上限額は450万円とし、廃業費用を活用しない場合の補助上限額は200万円とする。ただし、廃業費用に関しては、関連する経営資源の引継ぎが補助事業期間に実現しなかった場合は補助対象外とする。

6.申請方法

原則、オンライン申請となります。
ただし、オンライン申請が困難な場合は、郵送による申請も可能。

7.申請受付期間

・オンライン申請の場合
   令和2年7月13日(月曜日)から8月22日(土曜日)19時
・郵送申請の場合
   令和2年7月13日(月曜日)から8月21日(金曜日)※当日消印有効

8.公募要領
9.問い合わせ先

経営資源引継ぎ補助金事務局
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー
TEL:03-6629-9134

【お問合せ先】

中国経済産業局 産業部
中小企業課

電話:082-224-5661

FAX:082-224-5643