サイト内検索
未入力のまま送信しても検索結果は表示されません。
- ホーム
- 補助金・公募等情報
- 政策別に調べる
- 産業クラスター・産学官連携・IT・産業技術・知的財産 【産業クラスター】
- 令和3年度補正予算「地域デジタル人材育成・確保推進事業(現場研修プログラム候補の案件組成事業)」に係る委託先の公募(企画競争)について
令和3年度補正予算「地域デジタル人材育成・確保推進事業
(現場研修プログラム候補の案件組成事業)」
に係る委託先の公募(企画競争)について
令和4年2月3日
中国経済産業局 地域経済部
地域経済課
令和3年度補正予算「地域デジタル人材育成・確保推進事業(現場研修プログラム候補の案件組成事業)」(以下「本事業」という。)を実施する委託先を、以下の要領で広く募集します。
地域の企業・産業のDXを加速させるために必要なデジタル人材を育成・確保するために、デジタル技術を活用した課題解決型現場研修プログラム注1(以下「現場研修プログラム」という。)を実施することとしている。
本事業では、現場研修プログラムの円滑な実施に寄与することを目的として、デジタル人材と協働する中小企業等(以下「協働候補企業」という。)を発掘し、各企業の業種や課題等の個別事情に沿った内容の現場研修プログラムを組成し、協働候補企業のリストを作成する。
(注1)地域の現状や企業経営に対する理解力を有し、実践的なデジタル実装能力を持つデジタル人材の育成・確保を目指し、一定のデジタルスキルを身につけた人材が、企業や地域の課題解決プロジェクトに参画・取り組むことで実践的な能力を磨く研修プログラム。
※詳細は募集要領を参照のこと。
本事業の対象となる申請者は、次の条件を満たす法人(企業・団体等)とします。
- (1)日本に拠点を有していること。
- (2)本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
- (3)本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
- (4)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
- (5)経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
- (6)過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。
- (7)本事業において、複数申請をしていないこと。
- (8)令和3年度補正予算「地域デジタル人材育成・確保推進事業(現場研修プログラム一覧作成・分析及び地域団体等の能力向上・ネットワーク促進事業)」に申請をしていないこと。
- (9)令和4年度当初予算「地域DX促進活動支援事業」の代表機関として申請をしていないこと。
令和4年2月3日(木曜日)から令和4年3月17日(木曜日)15時00分
以下からダウンロードしてください。
開催日時:令和4年2月14日(月曜日)10時30分から11時30分
開催場所:Microsoft Teams会議(Web説明会)
説明会への参加をご希望される方は、「6.応募書類の提出先」に記載のメールアドレスに令和4年2月9日(水曜日)12時00分までに、メールにてご連絡ください。
ご連絡の際は、メールの件名(題名)を必ず「地域デジタル人材育成・確保推進事業(現場研修プログラム候補の案件組成事業)Web説明会出席登録」とし、本文に「所属組織名」「出席者の氏名(ふりがな)」「所属(部署名)」「電話番号」「E-Mailアドレス」を明記してください。
なお、Web説明会への出席につきましては、応募単位ごとに2名まででお願いいたします。Web説明会の参加方法につきましてはご登録いただきました「E-Mailアドレス」宛てに、説明会前日までにご連絡いたします。
また、出席者多数の場合はWeb説明会を複数回に分け、時間を調整させていただくことがありますので、予めご了承ください。
応募書類は電子メールでの送付により、下記宛てに提出してください。
(宛先)
中国経済産業局 地域経済部 地域経済課
「令和3年度補正予算『地域デジタル人材育成・確保推進事業(現場研修プログラム候補の案件組成事業)』担当宛て」
(メールアドレス) chikeikagyoumu@meti.go.jp
ご提出の際は、メールの件名(題名)を必ず「地域デジタル人材育成・確保推進事業(現場研修プログラム候補の案件組成事業)応募書類提出」とし、本文に「所属組織名」「出席者の氏名(ふりがな)」「所属(部署名)」「電話番号」「E-Mailアドレス」を明記してください。
※メールサイズが10メガバイト未満となるように、応募書類を複数のメールに分けて添付し、送付してください。
※その他、応募方法の詳細は募集要領 7.応募手続き(9~10ページ)をご確認ください。
【お問合せ先】
中国経済産業局 地域経済部
地域経済課(担当:藤村・舟木・堂山)
電話:082-224-5684
FAX:082-224-5765