意匠権で機能性を保護！自社技術を守る

経営戦略において自社商品の独占的優位性を維持し、収益性の高い商品を長く保護する方策と共にその時々の変化に応じて改良ややり方を早く柔軟に変えていく経営判断が必要です。
今回取り上げた大型土のう制作治具「瞬作®」は工事現場の土のう制作の生産性を飛躍的に向上させる優れた治具。国土交通省のNETIS登録もされ市場シェアも高く、 当社の事業の根幹となる商品となっています。商品は特許登録・商標登録しており、市場に浸透している。その特許権は20年の権利期間をあと数年で満了。満了後は類似商品が出てくることは十分予測できます。

一方で、ちふりや工業は現在ファブレスとして商品を展開していますが、開発・販売はすべて自社直販で行っており、顧客からの要望や商品の使い勝手、トラブル、コストダウンなどの要望・改善課題に対応しています。商品特有の課題を解決する改良は重要な発明です。改良するたびに特許を出願することも考えられますが、費用対効果はどうでしょうか。装置機構はそれほど複雑なものではなく、ここではフレコン紐の引っ掛かり不具合をなくし使い勝手を改良しています。
しかも権利期間は設定登録日より20年(意匠法改正後は出願日より25年)となり、意匠権により商品を保護する期間の延長が図れることとなります。意匠権は出願から権利化判断まで特許権と比較して短期間にできることから経営判断のスピードも早められます。

経営戦略において自社商品の将来に至る成長を想定し、モノだけでなくコトに至るまで企画検討が重要となっています。特許・実案・商標さらに意匠を複合して活用することで、市場での優位性とシェアの維持・延命を図り、権利化の費用対効果、状況に応じて経営判断を早めることができるといえます。