意匠権を活用し自社製品を守る！～秘密意匠と税関対策～

国内のアウトドア文化の火付け役となったロゴス。ここ3年で25店舗をオープンし、グループ成長率135％と成長し続けている。そんなロゴスは、3000種の商品を抱え、国内外約800の知的財産を取得している。国内外問わずライバル企業はどんどんコピー商品、いわゆる模倣品を市場に出してくることから、意匠権や知的財産は自社商品を守るためには重要で必要な権利だとして、意匠権の取得は欠かすことは出来ないという。
ここ近年、意匠権の審査スピードも速くなってきており、ロゴスは製品化が確定する前にいいものであればアイデア段階で意匠権の取得も行っている。

ロゴスは、30もの秘密意匠を取得している。秘密意匠制度とは、一定の手続きを行う事で意匠広報の公開時期を、意匠登録の日から最長3年間遅らせることができる制度のこと。
秘密意匠制度を活用する事で、ライバル企業がロゴス製品に興味を持ったとしても、秘密意匠の中にその製品が入っているかもしれないと感じとらせることができ、未然に似たものを作るリスクというものを感じさせ、結果的に類似製品が出にくくなってくるという状況を作りだせているという。
優れたデザインを意匠権として保護することで、自社の強みを維持している。

海外製品の類似品が数多く流通する中、模倣品対策の一つとして税関の「輸入差止申し立制度」を活用している。その制度とは、「知的財産のうち、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権及び育成者権を有する者または不正競争差止請求権者が、自己の権利を侵害すると認める貨物が輸入されようとする場合に、税関長に対し、当該貨物の輸入を差し止め、認定手続を執るべきことを申し立てる制度」です。
2017年に東京税関で差し止められた意匠権侵害品は約5万点。これは前年比で25倍増ということで話題になった。　東京税関の報道発表