「地域中小企業」⇔「シニア専門家・OB」マッチングについて

中国経済産業局では、中国地域を支える中小企業等の人材確保を支援するため、「平成２９年度地域中小企業人材確保支援等事業」のひとつとして、中小企業とシニア専門家とのマッチング事業を展開しています。その事業内容及び平成２９年１０月１１日（水）に開催しましたマッチングセミナーの内容等についてご紹介します。

「地域中小企業人材確保支援等事業」では、地域内外の若者・女性・シニア等の多様な人材から地域の中小企業・小規模事業者の皆様が必要とする人材の発掘、紹介、定着支援として、全国各地で合同企業説明会や人材との交流会、新人定着研修といった様々な事業を実施しています。

シニアマッチング事業では、「財務改善」「生産改善」「技術導入」「販路拡大」「海外対応」などの経営課題があっても、社内に人材やノウハウがなく、専門的なサポートが欲しい中小企業に対し、コーディネーターが、高度な知識や豊富な経験、ネットワークなどを中小企業支援に活用したいという意欲にあふれた５０歳以上の企業ＯＢ等の中から、その分野に精通した人材を選定し、マッチングを行っています。

本事業では、企業ニーズの聴き取り、支援課題の整理・支援人材の選定、マッチング面談３回までを無料で受けることができます。企業ニーズの聴き取り、支援課題の整理・支援人材の選定について当事業にて実施し、マッチング面談については中小企業庁の専門家派遣事業（ミラサポ）を活用しています。

その後継続して支援を希望する場合、シニア専門家・OB人材との契約については、職業紹介とは異なることから、雇用契約ではなく、アドバイザー・顧問などの委託契約の覚書を交わすことが基本となります。

今年度は既に４０件の支援要請を受けており、１１件のマッチングが成立し、うち６件で支援が完了しております。

平成２８年度は、３８件のマッチングを行い、うち１７件で顧問委託契約が成立しました。

また、平成２８年度にシニアマッチング支援を行った企業にアンケート調査を実施したところ、満足度は９０％でした。

支援を行った経営課題は様々ですが、販売・マーケティング及びIT導入がそれぞれ２１％となっており、経営革新、海外展開、生産管理がそれぞれ１１％となりました。

次のグラフは前身の事業を含め、どのエリアでどれぐらいの年代の方がシニア専門家・OB人材として活躍されているかを示したものです。広島県が最も多く４５％、次に東京都が３０％と、この両県が突出していますが、関東・近畿などの人材ニーズも、大都市圏での販路開拓などのため多くあります。

シニア専門家・OB人材を活用した企業が感じたメリットについては、即戦力となる、もしくはコストパフォーマンスに優れると回答した企業が全体の半数以上を占める結果となりました。

平成２９年１０月１１日（水）ひろしまハイビル２１において開催しましたマッチングセミナーでは、経営課題を抱える中小企業・小規模事業者（以下、「中小企業等」とする）が１９社、シニア専門家・OB人材が２２名、全体で定員を大きく上回る８１名に出席いただきました。

第１部は、事業概要、支援事例の講演、第２部では、会場内で各社毎に分かれていただき、順次シニア専門家・OB人材とのマッチング面談を実施した結果、１２件のマッチングが成立し、今後支援に向けた準備を進めていくことになりました。

• 建設業
• 食品製造業
• 電気工事業
• 廃棄物処理
• リサイクル業
• 司法書士事務所
• 税理士事務所
• サービス業
• 石油製品販売業
• 建設コンサルタント
• 機械器具小売業　等

セミナーでもご紹介した２８年度の支援事例をご紹介します。

株式会社出雲土建では、長年使用していた原価管理システムの見直しを検討されており、常設部門と現場部門との情報共有方法等も含め、認定経営革新等支援機関に相談されていたところ、本事業の紹介を受け、橋詰コーディネーターに直接相談されました。

株式会社出雲土建からは大手ゼネコンＯＢで本社又は支店と現場両方の経験者からの支援を希望されたことから、株式会社大林組ＯＢである有限会社ケンテックスジャパンの山田社長を選定し、マッチング面談を重ねながら支援内容を明確化していきました。その結果、クラウド原価管理システム構築・アプリ開発のための運用ソリューション支援について、平成２９年１月から１２月までの一年間実施することとなりました。

ＢＩＭ（Building Information Modeling）ソフトと原価管理システムを融合し、更にシステムのクラウド化を進め、見積書作成の自動化、自動積算機能の付加、発注別予算管理、労務管理などまでも連動することにより、作業の効率化が図られるだけでなく、これらを運用していくことが建設業における働き方改革にも繋がることをご紹介いただきました。例えば勤怠管理について、従来だと現場と本社との行き来が必要でしたが、クラウド化を進めた結果その行き来がなくなり、業務の効率化に繋がりました。

シニア専門家・OB人材による支援を希望される場合は、こちらのちらし裏面の申込書（PDF形式：277KB）に必要事項をご記入の上、FAXにてお申し込みください。皆様の経営課題解決の一助となれば幸いです。