局からのお知らせ

「地域中小企業」⇔「シニア専門家・OB」マッチングについて

産業人材政策課
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中国経済産業局では、中国地域を支える中小企業等の人材確保を支援するため、「平成29年度地域中小企業人材確保支援等事業」のひとつとして、中小企業とシニア専門家とのマッチング事業を展開しています。その事業内容及び平成29年10月11日(水)に開催しましたマッチングセミナーの内容等についてご紹介します。

「地域中小企業人材確保支援等事業」では、地域内外の若者・女性・シニア等の多様な人材から地域の中小企業・小規模事業者の皆様が必要とする人材の発掘、紹介、定着支援として、全国各地で合同企業説明会や人材との交流会、新人定着研修といった様々な事業を実施しています。

地域中小企業人材確保支援等事業の概要
1.シニアマッチング事業について

シニアマッチング事業では、「財務改善」「生産改善」「技術導入」「販路拡大」「海外対応」などの経営課題があっても、社内に人材やノウハウがなく、専門的なサポートが欲しい中小企業に対し、コーディネーターが、高度な知識や豊富な経験、ネットワークなどを中小企業支援に活用したいという意欲にあふれた50歳以上の企業OB等の中から、その分野に精通した人材を選定し、マッチングを行っています。

求人マッチングの概要

本事業では、企業ニーズの聴き取り、支援課題の整理・支援人材の選定、マッチング面談3回までを無料で受けることができます。企業ニーズの聴き取り、支援課題の整理・支援人材の選定について当事業にて実施し、マッチング面談については中小企業庁の専門家派遣事業(ミラサポ)を活用しています。

その後継続して支援を希望する場合、シニア専門家・OB人材との契約については、職業紹介とは異なることから、雇用契約ではなく、アドバイザー・顧問などの委託契約の覚書を交わすことが基本となります。

今年度は既に40件の支援要請を受けており、11件のマッチングが成立し、うち6件で支援が完了しております。

求人企業様へ、支援可能分野含めた高度・専門的課題を解決します コーディネーター統括支援の流れ
2.平成28年度の実績

平成28年度は、38件のマッチングを行い、うち17件で顧問委託契約が成立しました。

また、平成28年度にシニアマッチング支援を行った企業にアンケート調査を実施したところ、満足度は90%でした。

支援を行った経営課題は様々ですが、販売・マーケティング及びIT導入がそれぞれ21%となっており、経営革新、海外展開、生産管理がそれぞれ11%となりました。

シニア専門家・OB人材 マッチング支援(求人) 28年度支援課題・企業満足度のグラフ

次のグラフは前身の事業を含め、どのエリアでどれぐらいの年代の方がシニア専門家・OB人材として活躍されているかを示したものです。広島県が最も多く45%、次に東京都が30%と、この両県が突出していますが、関東・近畿などの人材ニーズも、大都市圏での販路開拓などのため多くあります。

顧問求人のグラフ

シニア専門家・OB人材を活用した企業が感じたメリットについては、即戦力となる、もしくはコストパフォーマンスに優れると回答した企業が全体の半数以上を占める結果となりました。

企業が感じたメリットのグラフ
3.「地域中小企業」⇔「シニア専門家・OB」マッチングセミナー

平成29年10月11日(水)ひろしまハイビル21において開催しましたマッチングセミナーでは、経営課題を抱える中小企業・小規模事業者(以下、「中小企業等」とする)が19社、シニア専門家・OB人材が22名、全体で定員を大きく上回る81名に出席いただきました。

第1部は、事業概要、支援事例の講演、第2部では、会場内で各社毎に分かれていただき、順次シニア専門家・OB人材とのマッチング面談を実施した結果、12件のマッチングが成立し、今後支援に向けた準備を進めていくことになりました。


参加企業の業種
  • 建設業
  • 食品製造業
  • 電気工事業
  • 廃棄物処理
  • リサイクル業
  • 司法書士事務所
  • 税理士事務所
  • サービス業
  • 石油製品販売業
  • 建設コンサルタント
  • 機械器具小売業 等
「地域中小企業」⇔「シニア専門家・OB」マッチングセミナーの写真
4.マッチング・支援事例

セミナーでもご紹介した28年度の支援事例をご紹介します。

株式会社出雲土建では、長年使用していた原価管理システムの見直しを検討されており、常設部門と現場部門との情報共有方法等も含め、認定経営革新等支援機関に相談されていたところ、本事業の紹介を受け、橋詰コーディネーターに直接相談されました。

株式会社出雲土建からは大手ゼネコンOBで本社又は支店と現場両方の経験者からの支援を希望されたことから、株式会社大林組OBである有限会社ケンテックスジャパンの山田社長を選定し、マッチング面談を重ねながら支援内容を明確化していきました。その結果、クラウド原価管理システム構築・アプリ開発のための運用ソリューション支援について、平成29年1月から12月までの一年間実施することとなりました。

BIM(Building Information Modeling)ソフトと原価管理システムを融合し、更にシステムのクラウド化を進め、見積書作成の自動化、自動積算機能の付加、発注別予算管理、労務管理などまでも連動することにより、作業の効率化が図られるだけでなく、これらを運用していくことが建設業における働き方改革にも繋がることをご紹介いただきました。例えば勤怠管理について、従来だと現場と本社との行き来が必要でしたが、クラウド化を進めた結果その行き来がなくなり、業務の効率化に繋がりました。

原価管理手法の改善・クラウド構築後、効果の期待の概要
5.おわりに

シニア専門家・OB人材による支援を希望される場合は、こちらのちらし裏面の申込書(PDF形式:277KB)に必要事項をご記入の上、FAXにてお申し込みください。皆様の経営課題解決の一助となれば幸いです。

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経済産業省 中国経済産業局 電子広報誌

ちゅうごく地域ナビ 2017年12月1日掲載

Copyright 2017 Chugoku Bureau of Economy,Trade and Industry.

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