発電事業の届出について

平成２８年３月１６日
中国経済産業局 資源エネルギー環境部
電力・ガス事業課

　電気事業法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第４７号）が平成２８年４月１日に施行され、電気事業者の区分が見直されることになりました。

　これにより、発電事業を営もうとする者は、発電事業届出を行うことが義務づけられます。

1. 発電事業に係る届出義務について

  • 発電事業とは

    次の1.～3.の要件を満たす発電設備（「特定発電用電気工作物」）における小売電気事業、一般送配電事業、又は特定送配電事業の用に供するための接続最大電力の合計が1万キロワットを超えるものをいいます。

    • 出力が1000kW以上であること
    • 出力の値に占める、小売電気事業等が使用する電力の値の割合が50％を超えること（出力が10万kWを超える場合は10％を超えるもの）
    • 発電する電気の量（kWh）に占める、小売電気事業等の用に供する電力量が50％を超えると見込まれること（出力が10万kWを超える場合は10％を超えるもの）

2. 提出先

設置している発電設備が、一般電気事業者の送配電ネットワークに接続している場所が、一つの経済産業局の管轄区域内のみにある場合は、経済産業局長

（中国管内の方は中国経済産業局長宛てにご提出ください。複数の管轄区域に接続している場所がある場合は資源エネルギー庁になります。）

3. 問い合わせ先

  • 　〒730-8531　広島市中区上八丁堀6-30
  • 　中国経済産業局　資源エネルギー環境部　電力・ガス事業課
  • 　電話：082-224-5736　FAX：082-224-5649