中国経済産業局 産業部
復興推進室
中国経済産業局では、平成30年度から交付を開始した中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業（以下、「グループ補助金」という。）の交付先である岡山県・広島県・愛媛県の交付先1,666者に対し、個別事業者の状況・課題等を把握し、必要に応じてフォローアップを行うことを目的にアンケート調査を実施し、その結果について取りまとめましたので、お知らせします。
１．グループ補助金とは
平成30年7月豪雨による災害のため甚大な被害を受けた地域において、中小企業等グループが、産業活力の復活、雇用の維持等に重要な役割を果たすと見込まれる場合において、その事業に要する経費の一部を、県とともに補助することにより、被災地域の復旧及び復興を促進することを目的として措置された補助金です。
２．調査概要
- （１）調査対象者
岡山県、広島県及び愛媛県内のグループ補助金交付先事業者1,666者 - （２）調査方法
郵送による調査票の配布及び回収 - （３）調査期間
令和3年9月から10月 - （４）回答率
75.8％（1,264者）
３．調査結果の概要
回答者の業種は、 製造業(19.3％)が最も多く、次いで、卸売業・小売業(19.0％)、建設業(13.0％)の順となっており、３業種で約５割を占めている。回答者の資本金区分は、個人事業主(31.0％)の事業者が最も多く、次いで1千万円から5千万円未満(28.3％) 、300～500万円未満(15.3％)となっている。
現在の経営課題（複数回答）について、３県全体では「従業員の確保・育成（25.2％）」、「販路（顧客）の確保・開拓（22.1％）」の割合が高く､この２項目で全体の約半数を占めている。業種別では、卸売業・小売業は「販路(顧客)の確保・開拓（33.2％）」、医療・福祉は「従業員の確保・育成（39.4％）」がそれぞれ最も多く、全体の値と比較して10ポイント以上多くなっている。
４．調査結果の詳細
調査結果の詳細については、別紙をご覧ください。
西日本豪雨グループ補助金交付先アンケート調査（PDF形式：868KB）
※別紙に（参考資料）として添付しております資料は、今後の施策展開等につなげるため、雇用の動き、売上の状況等について、あくまで副次的に集計した結果を公表しています。