グループ補助金交付先アンケート調査（令和２年９月実施）の結果を公表します

中国経済産業局では、平成30年度から交付を開始した中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業（以下、「グループ補助金」という。）の交付先である岡山県・広島県・愛媛県の交付先1,680者に対し、県別、業種別に雇用や売上げの状況や傾向等をとりまとめ、施策に反映させることを目的にアンケート調査を実施し、その結果について取りまとめましたので、お知らせします。

本調査によると、回答のあった事業者について、事業者の雇用については約７割が、売上の状況については５割弱が、被災直前の水準以上まで回復したことが確認されました。

１．グループ補助金とは

平成30年7月豪雨による災害のため甚大な被害を受けた地域において、中小企業等グループが、産業活力の復活、雇用の維持等に重要な役割を果たすと見込まれる場合において、その事業に要する経費の一部を、県とともに補助することにより、被災地域の復旧及び復興を促進することを目的として措置された補助金です。

２．グループ補助金とは

• （１）調査対象者
  岡山県、広島県及び愛媛県内の平成30年度グループ補助金交付先事業者1,680者
• （２）調査方法
  郵送及びWEBによる調査票の配布及び回収
• （３）調査期間
  令和２年９月から１０月
• （４）回答率
  82.1％（1,380者）

３．調査結果の概要

• （１）雇用の動き
  雇用人数の増減状況を見ると、豪雨災害直前と比較して現在の雇用人数が「変わらず」と回答した割合は、３県全体では50.9％であり、豪雨災害直前より増加した割合を合わせると、72.6％が豪雨災害直前の水準以上に回復している。
• （２）売上の状況
  豪雨災害直前の決算期に対し、直近の決算期の売上状況を「変化なし」または「増加」と回答した割合は、３県全体では46.6％であり、県別に見ても、豪雨災害直前の水準以上まで回復している割合は、各県とも４割強となっている。
• （３）経常利益の状況
  豪雨災害直前の決算期を基準として、直近の決算期と比較した場合、 『経常利益が回復(「変化なし」または「増加」)』と回答した割合は、３県全体では47.8％となっている。
• （４）経営課題
  現在の経営課題(複数回答)について、３県全体では「従業員の確保・育成(26.5％)」、「販路(顧客)の確保・開拓(25.5％)」の割合が高く、この２項目で全体の52.0％を占めている。

４．調査結果の詳細

調査結果の詳細については、別紙をご覧ください。

西日本豪雨グループ補助金交付先アンケート調査（PDF形式：1,017KB）