サポイン事業とは、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律（ものづくり高度化法）に定める特定ものづくり基盤技術に関する研究開発や試作品開発等の取組を支援し、中小企業のものづくり基盤技術の高度化を通じて、我が国製造業の国際競争力の強化及び新たな産業の創出を図ることを目的とする補助制度です。

具体的には、中小企業者が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、製品化につながる可能性の高い研究開発、試作品開発及び販路開拓への取組を最大３年間支援します。

【事例集】
• 研究開発成果事例集[中国地域版]
• 研究開発成果事例集[全国版]（中小企業庁ウェブサイトへ）
【過去３年間の採択事例】
• 令和２年度
• 令和元年度
• 平成30年度

（独）中小企業基盤整備機構は、中小企業施策の総合的な実施機関として、創業、技術力向上、情報化、国際化、人材育成など、各中小企業の課題に合わせた様々な支援を行う独立行政法人です。経営・技術・財務等の専門家の派遣や窓口相談等により、ものづくり中小企業の課題解決を支援しています。

また、（独）中小企業基盤整備機構には、幅広い知見を有する「ものづくり中小企業支援アドバイザー」が設置されており、「サポイン事業」に関するご相談を受け付けています。

【相談内容】
• サポイン事業に関する研究開発計画等の作成に関する相談（書き方のポイント等のアドバイス）
• 研究開発計画における技術面・事業化面の相談など
【連絡先】

（独）中小企業基盤整備機構　中国本部　企業支援課
　〒730-0013 広島県広島市中区八丁堀5-7 広島KSビル 3階
　Tel:082-502-6555

【法律概要】

経済産業省では、中小企業のものづくり基盤技術の高度化を促進させることを目的に、平成18年6月13日に「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」（ものづくり高度化法）を施行しました。本法律の規定に基づき中小企業者は、単独又は共同で特定ものづくり基盤技術に関する研究開発及びその成果の利用に関する計画（特定研究開発等計画）を作成し、経済産業局長の認定を受けることにより下記支援措置を受けることが可能となります。

詳細については、下記のページからご確認ください。

• 中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法令（中小企業庁ウェブサイトへ）



※令和２年６月１９日に「中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律（令和２年法律第５８号）」が公布され、令和２年１０月１日に施行されました。これにより、ものづくり高度化法は廃止されました。なお、特定研究開発等計画は中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画に統合されました。


【対象となる12技術分野】

①デザイン開発　②情報処理　③精密加工　④製造環境　⑤接合・実装　⑥立体造形　⑦表面処理　⑧機械制御　⑨複合・新機能材料　⑩材料製造プロセス　⑪バイオ　⑫測定計測

詳細については、下記のページからご確認ください。

• 中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針（中小企業庁ウェブサイトへ）

【過去の認定計画一覧】
• 中国地域における過去の認定計画一覧

【支援策】
• 日本政策金融公庫からの低利融資
• 中小企業信用保険法の特例
• 中小企業投資育成株式会社法の特例

詳細については下記のページからご確認ください。

• ものづくりに取り組む中小企業への支援策（認定を受けた研究開発計画の実施に向けた支援措置）（中小企業庁ウェブサイトへ）

【サポインマッチナビ】

令和２年３月、中小企業庁がものづくり中小企業のビジネスマッチングサイト「サポインマッチナビ」を公開しました。

• サポインマッチナビ（外部ウェブサイトへ）

【報告書】

○ものづくり中小企業の皆様へ「経営課題に効く！企業法務のススメ」【令和２年度】

ものづくり中小企業の皆様が抱えがちな課題とそれに対する専門家のアドバイスを、４つのモデル事例としてまとめたウェブページを作成しました。トラブルを回避し、自社の強みを活かして事業を行うために、専門家を活用することは大変有効です。是非ご覧ください。

• ものづくり中小企業の皆様へ「経営課題に効く！企業法務のススメ」



○ものづくり中小企業の事業化に向けた契約アドバイス集　～専門家が送る13のヒント～【令和元年度】

研究開発成果の事業化に取り組む中小企業に向けて、契約・交渉に関するノウハウを持つ専門家（弁護士・弁理士）からの具体的なアドバイスを掲載しています。支援機関の方々にもご一読いただきたい資料です。

• ものづくり中小企業の事業化に向けた契約アドバイス集



○サポイン事業の成果を事業化に結び付ける事業管理機関マニュアル【平成29年度 中部経済産業局】

事業管理機関が研究開発成果の普及・事業化支援を果たすために必要な機能、求められる役割を取りまとめた資料です。

サポイン事業を実施中の事業管理機関のみならず、これから事業管理機関になりたいという機関にもご活用いただけます。

• 事業化に結び付ける事業管理機関マニュアル



○ものづくり中小企業における研究開発を事業化に結びつける20のポイント【平成28年度　中部経済産業局】 　サポイン事業のみならず、ものづくり中小企業における研究開発成果を事業化に結びつけるうえで重要な20のポイントに関してまとめた資料です。

• 事業化に結びつける20のポイント（概要版）
• 事業化に結びつける20のポイント（完全版）



○研究開発型中小企業の契約等に係る企業法務実態調査事業【令和3年度】

法律的な知識やノウハウ、交渉スキル等が不十分な状態では、相手方との契約交渉が上手くまとまらない、契約締結後に相手方とのトラブルに発展する、より理想的な契約内容を締結する機会を失う等の可能性が考えられます。

このたび、研究開発型中小企業に対して契約等に関する企業法務への関心を高めたり、契約等に関する法律的な知識やノウハウ、交渉スキル等の習得支援に繋げるための調査事業に取り組みました。

• 調査報告書

【公設試の保有機器・研究者検索システム】

全国の公設試が保有する機器や所属する研究者に係る公開情報を検索できるシステムです。

自社の研究課題解決におけるパートナー探しとしてもご活用いただけます。

• 公設試の保有機器・研究者検索システム