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平成29年度経済産業省関連予算 地域関連予算(平成29年度当初)

更新日:平成29年2月15日  中国経済産業局

表中の★は局執行事業

平成29年度経済産業省関連予算 地域関連予算(平成29年度当初)
分野 事業名
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種別 予算額
(億円)
補助率 対象 事業概要 担当課
創業・起業 創業・事業承継支援事業(創業・事業承継補助金) 補助金
支援
11.0億円
  • 2分の1
  • 3分の2
事業者、支援者、企業家等
  • (1)地域で新需要を創造する新商品・サービスを提供する創業者の創業費用を補助。
  • (2)事業承継(事業再生を伴うものを含む)を契機とした経営革新や事業転換に要する費用を補助。

経営支援課
082-224-5658

中小企業課
082-224-5661

研究・商品開発 エネルギー・環境分野の中長期的課題解決に資する新技術先導研究プログラム 委託 26.0億円 民間企業、大学、公的研究機関等 再エネ・CO2削減等の分野に資する、従来の発想によらない革新的な技術についての先導研究を、NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)を通じて実施。 産業技術連携課
082-224-5680
研究・商品開発 ロボット介護機器開発・導入促進事業 補助金
委託
16.4億円
  • 2分の1
  • 3分の2
民間企業等大学・企業等で構成するコンソーシアム 厚生労働省と共同で策定した重点分野のロボット介護機器の研究開発を補助。AMED(国立研究開発法人日本医療研究開発機構)を通じて実施。 参事官(情報・ヘルスケア産業担当)
082-224-5630
研究・商品開発 ロボット活用型市場化適用技術開発プロジェクト 補助金
委託
17.5億円
  • 2分の1(大企業)
  • 3分の2(中小企業)
民間企業等
大学、民間企業、大学・企業等で構成するコンソーシアム等
ロボット活用に係るユーザーニーズ、市場化出口を明確にした上で、特化すべき機能の選択と集中に向けた技術開発を実施し、ユーザーニーズを踏まえつつ、当該機能においては圧倒的優位性を有するロボットを開発。NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)を通じて実施。 参事官(自動車・航空機・産業機械担当)
082-224-5760
研究・商品開発 ロボット導入実証事業 補助金 11.9億円
  • 3分の1
  • 2分の1
  • 3分の2
民間企業等 ものづくりやサービス分野等、ロボット未活用領域における生産性の向上に向け、ロボット導入及びシステムインテグレートに係る費用を補助し、実証事業を実施する。また、ロボット導入による自動化に関して費用対効果を示すためのFS調査に係る費用を補助し、ロボット未活用分野への導入を促進。 参事官(自動車・航空機産業機械担当)
082-224-5760
研究・商品開発 IoTを活用した社会インフラ等の高度化推進事業(うち、スマート工場実証事業) 委託 3.0億円

民間企業等

工場や企業の枠を超えたデータ活用・連携に関する標準化の議論がグローバルに進む中、工場・企業間、産業機械やシステム間で異なるデータ様式について最低限押さえるべき内容を整理・特定し、実際の工場での導入実証を行う。また、実証を通じて有効性が確認された標準的なデータ様式は、国際標準化提案に繋げ、データ活用による我が国の製造業の生産性向上等を測る。NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)を通じて実施。

参事官(情報・ヘルスケア産業担当)
082-224-5630

研究・商品開発サービス開発 戦略的基盤技術高度化・連携支援事業★ 補助金
委託
130.0億円
  • 定額
  • 3分の2
大学、公設試等中小企業・小規模事業者、民間団体等 地域経済を支える中小企業におけるイノベーションの創出を図るため、中小企業・小規模事業者が産学官連携して行う研究開発等や新しいサービスモデルの開発等のための事業を支援。 産業技術連携課
082-224-5680
事業支援
販路開拓
地域中核企業創出・支援事業★ 委託 25.0億円 民間団体等 地域を牽引する企業(=地域中核企業)を数多く創出するため、地域中核企業候補の成長のための体制整備を支援。また、地域中核企業の更なる成長を実現するための事業化戦略の立案・販路開拓等の取組を支援。 地域経済課
082-224-5684
事業支援
販路開拓
伝統的工芸品産業支援事業★ 補助金 3.6億円
  • 2分の1
  • 3分の2
国指定伝統的工芸品の製造協働組合等 「伝統的工芸品産業の振興に関する法律(伝産法)」の規定に基づき、各産地における伝統的工芸品の原材料確保対策事業、若手後継者の創出育成事業のほか、観光など異分野との連携や他産地との連携事業、国内外の大消費地等での需要開拓事業などに対して支援。 参事官(ものづくり産業担当)
082-577-7761
事業支援
販路開拓
小規模事業対策推進事業(うち地域力活用新事業全国展開事業) 補助金 49.4億円の内数
  • 定額
  • 3分の2
商工会、商工会議所 商工会、商工会議所が地域の小規模事業者と連携して行う特産品開発・販路開拓や観光集客の取組等、複数の事業者の売上増大につながる取組を支援。 中小企業課
082-224-5661
事業支援
販路開拓
ふるさと名物支援事業★ 補助金
委託
13.5億円の内数
  • 2分の1
  • 3分の2
中小企業・小規模事業者
民間団体等
  • (1)中小企業・小規模事業者が、地域資源活用や農商工連携により行う商品・サービスの開発や販路開拓の費用を補助。
  • (2)一般社団法人等が中小企業の地域資源活用事業を支援するために行う消費者嗜好に関する情報提供などの取組を支援。
経営支援課
082-224-5658
事業支援
販路開拓
JAPANブランド育成支援事業★ 補助金 13.5億円の内数
  • 定額
  • 3分の2
中小企業・小規模事業者
民間団体等
  • 地域産品が持つ素材や技術等の強みを活かし、ブランドコンセプトの確立に向けた戦略の策定を支援。また、海外展示会出展等を通じてブランド確立や海外販路開拓に取り組む事業を支援。
国際課
082-224-5659
事業支援
販路開拓
JAPANブランド等プロデュース支援事業 補助金 13.5億円の内数
  • 3分の2
中小企業・小規模事業者
民間団体等
  • 海外のニーズ等に詳しい外部人材を活用し、日本の特色を活かした商材の開発、ブランディング、PR・流通までのプロデュース活動を支援。
国際課
082-224-5659
事業支援
販路開拓
中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業 補助金 23.9億円の内数
  • 2分の1
  • 3分の2
中小企業・小規模事業者等
  • (1)海外展開戦略策定につなげるため、海外現地における事業の実現可能性調査やWebサイトの外国語化等を支援。
  • (2)海外事業の課題解決のため、経営診断や事業再編による海外進出先の移転の際の周辺国の情報を提供。
国際課
082-224-5659
経営改善 中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(よろず支援拠点事業)★ 54.8億円の内数 中小企業・小規模事業者 「中小企業・小規模事業者が抱える様々な経営課題に対応するワンストップ相談窓口として、各都道府県に「よろず支援拠点」を設置。
よろず支援拠点では、(1)売上拡大のための解決策の提案、(2)経営改善策を提案し、行動に移すための専門家チームの編成・派遣、(3)どこに相談すべきかわからない事業者に対する的確な支援機関等の紹介を実施。
中小企業課

082-224-5661

経営改善 中小企業信用補完制度関連補助・出資事業(信用保証協会による経営支援対策費補助事業)★ 債務保証・経営支援 13億円 中小企業・小規模事業者 経営改善・生産性向上に取り組む中小企業者や創業者等に対し、信用保証協会が地域金融機関と連携して経営支援を実施し、経営支援と一体となった資金繰り支援を行う。 中小企業課

082-224-5661

経営改善 中小企業再生支援・事業引継ぎ支援事業★ 61.1億円 中小企業・小規模事業者等
  • (1)再生支援:事業の収益性はあるが、債務超過等の財務上の問題を抱えている中小企業・小規模事業者に対して、窓口相談や金融機関との調整を含めた再生計画の策定支援を実施する。
  • (2)事業引継ぎ支援:後継者問題を抱える中小企業・小規模事業者の事業引継ぎや事業承継の促進・円滑化を図るために、課題の解決に向けた適切な助言、情報提供及びマッチング支援等をワンストップで行う。
中小企業課

082-224-5661

経営改善 下請中小企業・小規模事業者自立化支援事業★ 補助金 13.9億円の内数
  • 3分の2
中小企業・小規模事業者 (1)親事業者の生産拠点閉鎖の影響を受ける中小企業者が行う新分野進出や、(2)下請事業者が連携して行う事業を補助することにより、特定の親事業者への依存からの脱却を支援。 中小企業課

082-224-5661

商業・サービス 地域・まちなか商業活性化支援事業★ 補助金 17.8億円
  • 2分の1以内
  • 3分の2以内
認定中心市街地活性化基本計画に記載された事業を行う民間事業者等
商店街振興組合等の商店街組織等
個店グループ
商店街における公共的機能や買物機能の維持・強化を図る全国モデル型の取組や、商店街内の個店等が連携して行う販路開拓や新製品開発を支援する。また、コンパクトシティ化に取り組むまち(中心市街地)における地域への波及効果の高い複合商業施設の整備を支援。 流通・サービス産業課

082-224-5655

雇用・人材 小規模事業者等人材・支援人材育成事業(うち中小サービス業中核人材育成事業) 補助金 0.95億円 2分の1 民間企業等 民間団体等が、次世代の経営人材を育成したい中小サービス事業者や地域のサービス産業活性化を担う人材を、優れた取組を行う企業(異業種も含む)や成功地域とマッチングし、インターンシップを組成する。このインターンシップにより、研修者に実体験を通じた理解を促す。こうしたマッチングやインターンシップにかかる費用を補助。 流通・サービス産業課

082-224-5655

雇用・人材 産学連携サービス経営人材育成事業★ 補助金
委託
2.1億円
  • 定額
  • 3分の2
大学、大学院、民間事業者等 教育機関がサービス産業に特化した経営教育プログラムの開発を行うことに対して支援。 流通・サービス産業課

082-224-5655

雇用・人材 中小企業・小規模事業者人材対策事業(うち、カイゼン指導者育成事業) 1.8億円

民間企業等 カイゼン指導者を育成する講座の実施や、育成した指導者の中小企業の現場への派遣を支援。 産業人材政策課

082-224-5683

雇用・人材 中小企業・小規模事業者人材対策事業(地域中小企業人材確保支援等事業)★ 10.3億円

民間企業等 地域内外の若者・女性・シニアといった多様な人材から、地域の中小企業・小規模事業者が必要とする人材を発掘し、マッチング等を支援します。具体的には、全国各地で、合同企業説明会等のマッチングイベントや、人材採用・定着のための職場づくりや企業情報発信についてのセミナー等を実施。 産業人材政策課

082-224-5683

エネルギー・環境 過疎地等における石油製品の流通体制整備事業費(石油製品流通網再構築実証事業) 補助金 0.6億円 定額 揮発油販売事業者等 地域の実情や外部環境の変化を踏まえた石油製品の効率的かつ安定的な供給に向け、具体的な燃料供給システム、コスト削減に係る方策などの実証事業を支援。 資源・燃料課
082-224-5722
エネルギー・環境 石油貯蔵施設立地地域対策等交付金★ 交付金 54.4億円
地方公共団体 石油貯蔵施設の立地する市町村、周辺市町村及びこれらの存する都道府県に対し、公共用の施設の整備に要する費用に充てるため地方公共団体に対して交付金を交付。 資源・燃料課
082-224-5722
エネルギー・環境 石油貯蔵施設立地対策等交付金事務等交付金★ 交付金 0.1億円
都道府県 石油貯蔵施設の立地する市町村、周辺市町村及びこれらの存する都道府県に対し、公共用の施設の整備に要する費用に充てるため石油貯蔵施設立地地域対策等交付金の交付に要する事務費等に充てるための交付金を交付。 資源・燃料課
082-224-5722
エネルギー・環境 地熱発電に対する理解促進事業費補助金★ 補助金 12.0億円
  • 2分の1
  • 3分の2
  • 10分の10
民間団体等 地熱の有効利用等を通じて、地域住民等への地熱開発に対する理解を促進することを目的として行う事業(例えば、熱水を利用したハウス栽培事業の実施やセミナーの開催等)に対し補助を行うことで、地熱資源開発を促進。 資源エネルギー環境課
082-224-5713
エネルギー・環境 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金 補助金 672.6億円
  • 3分の1
  • 2分の1
  • 3分の2
  • 定額
民間企業等 工場・事業場、住宅、ビルにおける省エネ関連投資(省エネ設備への入替え等)を促進することで、エネルギー消費効率の改善を促し、徹底した省エネを推進する。

エネルギー対策課

082-224-5741

エネルギー・環境 中小企業等に対する省エネルギー診断事業費補助金 補助金 10.0億円 定額 民間団体等 診断事業では、中小企業等に対し、省エネ・節電診断等を無料で実施、省エネ相談地域プラットフォーム事業では、全国に省エネの相談窓口を設置し、中小企業等による省エネの取組をきめ細かに支援する。

エネルギー対策課

082-224-5741

エネルギー・環境 電源立地地域対策交付金【エネ特】★ 交付金 823.8億円 地方公共団体 発電用施設等の設置及び運転の円滑化を図るため、電源地域における住民の福祉の向上を目的として行われる公共用施設の整備や各種の事業活動など、ハード・ソフト両面に亘る支援策を実施する費用に充てるため地方公共団体に対して交付金を交付。 電力・ガス事業課
082-224-5736
エネルギー・環境 交付金事務等交付金【エネ特】★ 交付金 0.4億円

都道府県 電源地域の公共用施設の整備、地域活性化事業等の実施による電源地域の自立的発展を図る電源立地地域対策交付金の交付に要する事務費等に充てるための交付金を交付。 電力・ガス事業課
082-224-5736
エネルギー・環境 広報・調査等交付金【エネ特】★ 交付金 8.3億円

立地道県等

地方自治体が原子力発電に係る知識の普及や住民の生活に及ぼす影響に関する調査等を行うことにより、原子力発電施設等に関する地域住民の理解の向上を図るため交付金を交付。 電力・ガス事業課
082-224-5736
エネルギー・環境 エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金【エネ特】★ 補助金 45.0億円 定額

自治体等

廃炉が行われる市町村をはじめとする原発立地自治体等に対して、エネルギー構造の高度化などに向けた地域の理解を促進する上で必要となる事業を支援。 電力・ガス事業課
082-224-5736
知的財産 中小企業等外国出願支援事業費補助金★ 補助金 6.3億円 2分の1

中小企業等

中小企業者等による外国出願の促進を図るため、都道府県等中小企業支援センター等を通じ、中小企業者等の外国出願にかかる費用を助成。 産業技術連携課特許室
082-224-5680
知的財産 地域中小企業知的財産支援力強化事業費補助金★ 補助金 2.0億円
  • 定額
  • 2分の1

民間団体等

意欲の高い地域の支援機関等から先導的・先進的な知財支援の取組(アイデア)を集め、その実施を補助することにより、地域の知財支援体制の構築、連携強化等を図る。 産業技術連携課特許室
082-224-5680
その他 工業用水道事業(補助金) 補助金 20.1億円
  • 30%等
  • 改築事業はその4分の3
工業用水道事業者 産業活動の基盤となる⼯業⽤⽔の豊富低廉な供給により、工業の健全な発達を図るため、地⽅公共団体が行う工業用水道 の整備費(建設、改築等の費用)を補助。 産業振興課
082-224-5638
その他 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助事業★ 補助金 21.1億円
  • 4分の3
地方公共団体等 地方公共団体等が事業主体となって行う鉱害防止事業に要する費用について、国が4分の3を補助。

中国四国産業保安監督部 鉱害防止課

082-224-5757

このページ関するお問い合わせ先

中国経済産業局

総務企画部 総務課

電話:082-224-5615

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