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平成28年度経済産業省関連予算案 地域関連予算

更新日:平成28年2月16日  中国経済産業局

表中の★は局執行事業

平成28年度経済産業省関連予算案 地域関連予算
分野 事業名
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種別 予算額
(億円)
補助率 対象 事業概要 問合せ
担当課
創業・起業 原子力発電施設等周辺地域大規模工業基地企業立地促進事業(624KB)(別ウィンドウで開きます) 補助金★ 0.6 民間企業等 原子力発電施設等の周辺地域に整備された5,000ha以上の大規模工業基地内に企業が立地する際、用地の取得に要する費用を補助。用地1㎡あたり2,500円を限度とし補助金を交付。 産業振興課
082-224-5638
創業・起業 地域創業促進支援事業(344KB)(別ウィンドウで開きます) 補助金
委託費
8.5 3分の2 創業者・創業支援者起業家等 地域で新需要を創造する新商品・サービスを提供する創業者の創業費用を補助。また、事業承継を契機に既存事業の全部又は一部を廃止し、新分野に挑戦する等の第二創業者に対しても創業費用に加え、廃業費用を補助。 経営支援課
082-224-5658
研究・商品開発 戦略的基盤技術高度化・連携支援事業(563KB)(別ウィンドウで開きます) 補助金
委託費★
140.0 定額3分の2 大学、公設試等 中小企業・小規模事業者 民間団体等 中小企業等が法律の認定を受け産学官金連携して行う革新的な研究開発や新しいサービスモデルの開発等を支援。また、新たに、知財計画を踏まえたセキュアな開発環境の構築について支援。さらに、革新的な商品開発や製品製造プロセスの変革を可能とするため、大学発シーズの発掘・活用を促進。 次世代産業課
082-224-5680
研究・商品開発 ロボット介護機器開発・導入促進事業(463KB)(別ウィンドウで開きます) 補助金
委託費
20.0 2分の1
3分の2
民間企業等 厚生労働省と共同で策定した「ロボット技術の介護利用における重点分野」のうち、平成28年度は、屋内移動支援及び入浴支援分野のロボット介護機器を開発する企業等に対し補助を行うとともに、介護現場への導入に必要な基準作成等の環境整備を日本医療研究開発機構を通じて行います。 産学官連携・産業クラスター担当
082-224-5760
研究・商品開発 ロボット活用型市場化適用技術開発プロジェクト(453KB)(別ウィンドウで開きます) 補助金 15.0 民間企業等 ロボット活用に係るユーザーニーズ、市場化出口を明確にした上で、特化すべき機能の選択と集中に向けた技術開発を実施し、ユーザーニーズを踏まえつつ、当該機能においては圧倒的優位性を有するロボットを開発。 産学官連携・産業クラスター担当
082-224-5760
研究・商品開発 ロボット導入実証事業(382KB)(別ウィンドウで開きます) 補助金 23.0 2分の1
3分の2

民間企業等

ロボット未活用領域における導入実証及び実現可能性調査を補助し、ロボット導入を促進する。また、ロボット活用やシステム構築を支援できるサービス事業者(システムインテグレータ)を担い手として活用することによりその育成を図る。

産学官連携・産業クラスター担当
082-224-5760

研究・商品開発 未来医療を実現する医療機器・システム研究開発事業(438KB)(別ウィンドウで開きます) 委託費 51.1 大学・民間企業等 文部科学省、厚生労働省と連携し、日本が強みを持つロボット技術や診断技術等を活用した世界最先端の革新的な医療機器・システムの開発・実用化を、日本医療研究開発機構を通じて推進。日本が強みを有する重点分野((1)手術支援ロボット、(2)人工組織・臓器、(3)低侵襲治療、(4)画像診断、(5)在宅医療機器)を中心に、取組を強化。 産学官連携・産業クラスター担当
082-224-5760
研究・商品開発 課題解決型福祉用具実用化開発支援事業(388KB)(別ウィンドウで開きます) 補助金
委託金
1.0 2分の1、
3分の2
(上限2,000万円)
民間企業等
評価機関等
福祉用具の製品開発を担う民間企業とユーザー評価を担う機関・個人(福祉施設、介護施設等)とが連携し、 (1)利便性に配慮したモビリティやインフラを支える機械器具 (2)障害や多言語に対応したコミュニケーション支援機器 (3)障害等にかかわりなく、より多くの人々が共に利用しやすい製品等の開発・実用化を支援。また、最新の市場・技術動向、ユーザー評価や臨床評価、ニーズなどを踏まえて、解決が期待される課題の整理、共生社会の構築に向けて福祉用具がもたらす効果の普及・情報発信を行う。 産学官連携・産業クラスター担当
082-224-5760
研究・商品開発 医工連携事業化推進事業(414KB)(別ウィンドウで開きます) 委託費 35.0 民間事業者等 文科省や厚労省及び関係機関等の連携による「医療機器開発支援ネットワーク」を通じて、開発初期段階から事業化に至るまで、伴走コンサルとして切れ目ない支援を実施し、異業種からの新規参入や早期事業化を促進。 産学官連携・産業クラスター担当
082-224-5760
研究・商品開発
販路開拓
伝統的工芸品産業支援事業(396KB)(別ウィンドウで開きます) 補助金★ 3.6 2分の1
3分の2
(上限2,000万円)
国指定伝統工芸品の製造協同組合、民間企業等 「伝統的工芸品産業の振興に関する法律(伝産法)」の規定に基づき、各産地における伝統的工芸品の原材料確保対策事業、若手後継者の創出育成事業のほか、観光など異分野との連携や他産地との連携事業、国内外の大消費地等での需要開拓事業などに対して支援。 地域経済課
082-224-5684
研究・商品開発
販路開拓
小規模事業対策推進事業 (うち地域力活用全国展開事業)(337KB)(別ウィンドウで開きます) 補助金 未定 3分の2 商工会、商工会議所 商工会・商工会議所等が地域の小規模事業者と連携して行う特産品開発・販路開拓や観光集客の取組等、複数の事業者の売上増大につながる取組を支援。 中小企業課
082-224-5661
商品開発
販路開拓
ふるさと名物応援事業(332KB)(別ウィンドウで開きます) 補助金★ 10.0
(内数)
定額
3分の2
中小企業・小規模事業者 (1)中小企業・小規模事業者が地域資源活用や農商工連携により行う商品・サービスの開発や販路開拓の費用を補助。 一般社団法人等が中小企業の地域資源活用や農商工連携を支援するために行う消費者嗜好に関する情報提供などの取組を支援。 (2)複数の中小企業・小規模事業者が連携し、地域産品が持つ素材や技術などの強みを踏まえ、明確なブランドコンセプトや海外展開の基本戦略を固めるための取組や、ブランド確立や海外販路開拓を行うためのプロジェクトを支援。 (1)経営支援課
082-224-5658
(2)国際課
082-224-5659
販路開拓 中核企業創出支援ネットワーク形成事業(337KB)(別ウィンドウで開きます) 委託費★ 10.0 民間団体等 新事業に挑戦する中小・中堅企業が全国の専門家から支援を受け、地域内外の研究機関の技術シーズや取引先等とつながることができるプラットフォームを、成長産業の分野ごとに構築する。 産学官連携・産業クラスター担当
082-224-5760
販路開拓 プロジェクトハンズオン支援事業(494KB)(別ウィンドウで開きます) 委託費★ 10.0 定額
3分の2以内
民間企業等 プラットフォームで組成したプロジェクトの事業化に向け、専門人材による戦略策定の支援、販路開拓のための市場調査等を一貫して支援。 産学官連携・産業クラスター担当
082-224-5760
販路開拓 中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業(371KB)(別ウィンドウで開きます) 補助金(2)★ 14.3(内数) 3分の2 中小企業・小規模事業者等 (1)新規に海外展開を目指す中小企業を対象に、戦略策定につなげるための海外現地における事業の実現可能性調査やWebサイトの外国語化、物流体制の構築等を支援。
(2)地域の支援ネットワークの協力を得つつ行う現地調査等の取組を支援
国際課
082-224-5659
販路開拓
経営改善
中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(うちよろず支援拠点事業)(380KB)(別ウィンドウで開きます) 委託費★ 40.0 支援拠点等  各都道府県によろず支援拠点を整備し、(1)売上拡大や資金繰り等、既存の支援機関では十分に解決できない経営相談に対する「総合的・先進的経営アドバイス」、(2)事業者の相談に応じた「適切なチームの編成」、(3)「的確な支援機関等の紹介」、等の支援に、地域の支援機関・自治体等と密接に連携しながら、取り組む。
 さらに、各拠点の体制・機能強化により、相談対応件数大幅拡充、サービス生産性・知財・IT等への相談機能充実、アクセシビリティ向上、地域支援機関との連携強化、支援水準向上・支援人材の育成・研修強化を図る。
中小企業課
082-224-5661
経営改善 下請中小企業・小規模事業者自立化支援事業(386KB)(別ウィンドウで開きます) 補助金★ 3.9 3分の2 中小企業・
小規模事業者等
親事業者の生産拠点閉鎖の影響を受ける中小企業者が行う新分野進出や、下請事業者が連携して行う事業を補助することにより、特定の親事業者への依存からの脱却を支援 中小企業課
082-224-5661
経営改善 中小企業信用補完制度関連補助・出資事業(信用保証協会による経営支援対策費補助事業)(417KB)(別ウィンドウで開きます) 補助金★ 12.0

3分の2

信用保証協会 条件変更を繰り返す中小企業・小規模事業者などに対し、信用保証協会が地域金融機関と連携して経営支援を実施し、経営支援と一体となった資金繰り支援を行う。 中小企業課
082-224-5661
事業再生 中小企業再生支援協議会事業(374KB)(別ウィンドウで開きます) 委託費★ 60.0

再生支援協議会、事業引継ぎ支援センター 事業の収益性はあるが、債務超過等の財務上の問題を抱えている中小企業・小規模事業者に対して、窓口相談や金融機関との調整を含めた再生計画の策定支援を実施。 中小企業課
082-224-5661
雇用・人材 中小企業・小規模事業者人材対策事業(うちカイゼン指導者育成支援事業)(367KB)(別ウィンドウで開きます) 補助金★ 1.0 3分の2 民間企業等 カイゼン活動の指導者を育成するための研修を実施して製造現場等に派遣することにより、中小企業・小規模事業者のものづくり現場等を支える人材育成を支援。 産業人材政策課
082-224-5683
雇用・人材 小規模事業者等人材・支援人材育成事業(うち地域中小企業人材バンク事業)(367KB)(別ウィンドウで開きます) 委託費★ 10.4 定額

民間企業等 地域の中小企業・小規模事業者のニーズを把握し、都市部の若手人材等や地域内外の若者・女性・シニア等多様な人材から、地域事業者が必要とする人材を発掘するとともに、地域事業者の魅力を発信し、マッチングを促進。同時に、採用後の新人向けセミナー等も行い、定着までを一貫して支援。 産業人材政策課
082-224-5683
雇用・人材 中小企業・小規模事業者人材対策事業(うち中小サービス業中核人材の育成支援事業)(367KB)(別ウィンドウで開きます) 補助金 1.22 3分の2 民間企業等 民間団体等が、次世代の経営人材を育成したい中小サービス事業者や地域のサービス産業活性化を担う人材を、優れた取組を行う企業(異業種も含む)や成功地域とマッチングし、インターンシップを組成する。このインターンシップにより、研修者に実体験を通じた理解を促す。こうしたマッチングやインターンシップにかかる費用を補助。 流通・サービス産業課
082-224-5655
雇用・人材 産学連携サービス経営人材育成事業(400KB)(別ウィンドウで開きます) 補助金★ 4.7 継続支援
定額
2/3

新規支援
定額
大学・大学院、民間事業者等 教育機関がサービス事業者等と産学コンソーシアムを組成し、サービス産業の経営に関する専門的・実践的な教育プログラム(IT利活用・セキュリティを含めたIT経営人材を育成するものも含む)を産学共同で開発することを支援。 流通・サービス産業課
082-224-5655
商業・まちづくり 地域・まちなか商業活性化支援事業(地域商業自立促進事業と中心市街地再興戦略事業費補助金を統合)(381KB)(別ウィンドウで開きます) 補助金★ 20.3

3分の2以下

民間事業者等

商店街振興組合等

少子高齢化や外国人への対応、創業支援など、社会構造の変化の中で商店街が中長期的に発展していくための取組に対して支援。また、コンパクトシティの形成促進のため、民間事業者が実施する中心市街地等への波及効果の高い商業施設等の整備やソフト事業等に対する支援を実施。 流通・サービス産業課
082-224-5655
特許 中小企業等外国出願支援事業(352KB)(別ウィンドウで開きます) 補助金★ 6.3 2分の1

中小企業等

中小企業者等による外国出願の促進を図るため、都道府県等中小企業支援センター等を通じ、中小企業者等の外国出願にかかる費用を助成。 特許室
082-224-5680
特許 地域中小企業知的財産支援力強化事業(378KB)(別ウィンドウで開きます) 補助金★ 2.0 定額
2分の1

民間団体等

意欲の高い地域の支援機関等から先導的・先進的な知財支援の取組(アイデア)を集め、その実施を補助することにより、地域の知財支援体制の構築、連携強化等を図る。 特許室
082-224-5680
エネルギー・環境 エネルギー・環境新技術先導プログラム(525KB)(別ウィンドウで開きます) 委託費 21.5

民間企業、
大学、公的研究機関等の研究者

再エネ・CO2削減等の分野に資する、従来の発想によらない革新的な技術についての先導研究を、NEDOを通じて実施(NEDOへの交付金)。 次世代産業課
082-224-5680
エネルギー・環境 地熱開発理解促進関連事業(390KB)(別ウィンドウで開きます) 補助金★ 22.0 定額
(10/10)

地方公共団体
温泉事業者
第3セクター等

地熱の有効利用等を通じて、地域住民等への地熱開発に対する理解を促進することを目的として行う事業(例えば、熱水を利用したハウス栽培事業の実施やセミナーの開催等)に対し補助を行うことで、地熱資源開発を促進。 資源エネルギー環境課
082-224-5713
エネルギー・環境 エネルギー使用合理化等事業者支援補助金事業(442KB)(別ウィンドウで開きます) 補助金 515.0 2分の1
3分の1
全業種の法人及び個人事業主 既設設備・システムの入れ替えや製造プロセスの改善等に向けた改修、エネルギーマネジメントシステム(EMS)の導入により、工場・事業場単位での省エネ・電力ピーク対策や事業者間の省エネ対策を行う際に必要となる費用を補助。
エネルギー対策課
082-224-5741
エネルギー・環境 住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業(548KB)(別ウィンドウで開きます) 補助金 110.0 定額
3分の2

所有者等

【ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業】 ZEHの普及加速化のため、高性能建材や高性能設備機器、蓄電池等の組合せによるZEHの導入を支援。
【ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業】 ZEBの実現を目指し、トップレベルの省エネルギーを実現する先進的な取組に対し、その構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等の導入を支援。
エネルギー対策課
082-224-5741
エネルギー・環境 輸送機器の実使用時燃費改善事業費補助金(388KB)(別ウィンドウで開きます) 補助金 62.5 定額
2分の1
3分の1

民間企業等

トラック輸送事業者に対して、エコドライブ指導の受講経費や、EMS(エコドライブマネジメントシステム)用機器の導入に必要な経費等を支援。
整備事業者に対して、次世代自動車に対応したスキャンツールの導入に必要な経費等を支援。
内航海運事業者等に対して、革新的省エネ船舶の設計・建造等の経費等を支援し、実運航時の燃費改善を実証。
エネルギー対策課
082-224-5741
エネルギー・環境 エネルギー使用合理化特定設備等導入促進事業費補助金(383KB)(別ウィンドウで開きます) 補助金 27.0 定額
(利子補給金1.0%
以内)

民間事業者等

省エネ設備の導入や、一部のトップランナー製品の設置等を促進するため、民間金融機関等から融資を受ける事業者に対し、利子補給を行う。 エネルギー対策課
082-224-5741
エネルギー・環境 エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金(320KB)(別ウィンドウで開きます) 補給金 0.05 定額(利子補給金0.15%)

民間事業者等

中小企業者が省エネルギー効果の高い特定高性能エネルギー消費設備(高性能工業炉及び高性能ボイラー)を導入する場合に、必要な資金の貸付けを行う金融機関(日本政策金融公庫)に対し利子補給を行うことにより、低利貸付を実施。 エネルギー対策課
082-224-5741
エネルギー・環境 戦略的省エネルギー技術革新プログラム(467KB)(別ウィンドウで開きます) 補助金 77.5 3分の2
2分の1

企業、大学等

業種横断的に、大幅な省エネルギーを実現する革新的な技術の開発を促進。具体的には、開発リスクの高い革新的な省エネルギー技術について、シーズ発掘から事業化まで一貫して支援を行う提案公募型研究開発を戦略的に実施。
平成28年度からは、高い省エネ効果が期待され、実現性の確度が高いテーマを重点支援するための拡充枠(テーマ設定型プロジェクト)を導入し、企業連携による省エネ1号機実証等を支援。
エネルギー対策課
082-224-5741
エネルギー・環境 電源立地地域対策交付金(335KB)(別ウィンドウで開きます) 補助金★ 868.9

地方公共団体

発電用施設等の設置及び運転の円滑化を図るため、電源地域における住民の福祉の向上を目的として行われる公共用施設の整備や各種の事業活動など、ハード・ソフト両面に亘る支援策を実施する費用に充てるため地方公共団体に対して交付金を交付。 電力・ガス 事業課
082-224-5736
エネルギー・環境 交付金事務等交付金(335KB)(別ウィンドウで開きます) 交付金★ 0.4

都道府県

電源地域の公共用施設の整備、地域活性化事業等の実施による電源地域の自立的発展を図る電源立地地域対策交付金の交付に要する事務費等に充てるための交付金を交付。 電力・ガス事業課
082-224-5736
防災 石油貯蔵施設立地対策等交付金(393KB)(別ウィンドウで開きます) 補助金★ 54.4 市町村 石油貯蔵施設の立地する市町村、周辺市町村及びこれらの存する都道府県に対し、公共用の施設の整備に要する費用に充てるための交付金を交付。 石油室
082-224-5715
防災 石油貯蔵施設立地対策等交付金事務等交付金(393KB)(別ウィンドウで開きます) 補助金★ 0.1

都道府県

石油貯蔵施設の立地する市町村、周辺市町村及びこれらの存する都道府県に対し、公共用の施設の整備に要する費用に充てるための石油貯蔵施設立地対策等交付金の交付に要する事務費等に充てるための交付金を交付。
石油室
082-224-5715
防災 石油製品流通網維持強化事業
(うち石油製品流通網再構築実証事業)(491KB)(別ウィンドウで開きます)
補助金 1.6 定額

揮発油販売業者等

地域の実情や外部環境の変化を踏まえた石油製品の効率的かつ安定的な供給に向け、具体的な燃料供給システム、コスト削減に係る方策、安全性に係る技術開発などの実証事業を支援。 石油室
082-224-5715
その他 工業用水道事業(補助金)(617KB)(別ウィンドウで開きます) 補助金 22.5 30%等 改築事業はその4分の3

工業用水道事業者

産業活動の基盤となる工業用水の豊富低廉な供給により、工業の健全な発達を図るため、地方公共団体が行う工業用水道の整備費(建設、改築等の費用)の一部を国が補助。 産業振興課
082-224-5638
その他 健康寿命延伸産業創出推進事業(606KB)(別ウィンドウで開きます) 委託費★ 8.2

民間企業等

国民の健康増進、国民医療費の適正化を目的として、以下を支援。
①保険者機能を補完・充実する健康経営の推進。
②医療分野に加え、介護分野の保険外サービスの創出に向けた事業環境整備。
③地域版協議会における地域資源を活用した健康寿命延伸産業の創出支援。
流通・サービス産業課
082-224-5655
その他 地域発コンテンツの広域発信支援事業(359KB)(別ウィンドウで開きます) 補助金 5.0 2分の1
3分の2

民間企業等

コンテンツ産業と製造業・観光業等の他産業との連携促進や、当初から広域展開を念頭に置いたコンテンツづくり、コンテンツを効果的に発信するための取組に対して支援 流通・サービス産業課
082-224-5655
その他 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助事業(354KB)(別ウィンドウで開きます) 補助金★ 20.5

地方公共団体等

地方公共団体等が事業主体となって行う鉱害防止事業に要する費用について、国が4分の3を補助。 中国四国産業保安監督部 鉱害防止課
082-224-5757

このページ関するお問い合わせ先

中国経済産業局

総務企画部 総務課

電話:082-224-5615

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