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平成27年度経済産業省関連予算 地域関連予算

更新日:平成27年5月1日  中国経済産業局

表中の★は局執行事業

平成27年度経済産業省関連予算 地域関連予算
分野 事業名
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種別 予算額
(億円)
補助率 対象 事業概要 問合せ
担当課
番号
創業・起業 創業・第二創業促進補助金 補助金 7.6 3分の2 創業者・ 第二創業者 新たに創業を目指す創業者や、第二創業を行う者、産業競争力強化法における創業支援事業者が認定創業支援事業計画に基づき行う創業者支援の取組に対して支援。
また、産業競争力強化法における創業支援事業計画の認定を受けた市町村にて、創業する者に対して重点的に支援。
経営支援課
082-224-5658
1
研究・商品開発 製造基盤技術実態等調査事業 委託費 2.1 民間企業等 製造業の各業界における国内外の事業・技術動向や、環境対応、労働力確保、複雑化するサプライチェーン等の諸課題の実態調査、各種規制の実効性に関する研究調査等を実施。 地域経済課
082-224-5684
2
研究・商品開発 ものづくり日本大賞関連実施事業 委託費 0.45 民間企業等 第6回「ものづくり日本大賞」について、内閣総理大臣賞及び経済産業大臣賞表彰式、関連する広報事業等を実施。 地域経済課
082-224-5684
3
研究・商品開発 革新的ものづくり産業創出連携促進事業 委託費
補助金
128.7 定額3分の2 大学、
公設試等、
中小企業・小規模事業者、
民間団体等
中小ものづくり高度化法の計画認定を受けた中小企業・小規模事業者が大学、公設試等の研究機関等と連携して行う、研究開発等に関する取組を支援。
その際、商品の付加価値を高める技術開発を支援するため、特定ものづくり基盤技術に「デザイン開発技術」に関する分野を追加。
また、中小企業・小規模事業者が技術の市場価値を評価できる専門家の目利きを踏まえて行う、大企業や大学等の知を活用した研究開発も支援。
次世代産業課
082-224-5680
4
研究・商品開発 新分野進出支援事業(委託事業分) 委託費★ 12.7 民間企業等 地域の中核企業候補(中堅・中小企業)に対する産学官金の支援体制を構築し、新分野・新事業進出に向けたプロジェクトを推進。 産学官連携・産業クラスター担当
082-224-5760
5
研究・商品開発 ロボット介護機器開発・導入促進事業 補助金
委託費
25.5 2分の1
3分の2

民間企業等、 大学・企業等で構成するコンソーシアム

高齢者の自立支援、介護実施者の負担軽減に資するロボット介護機器の開発・導入を促進。
また、介護現場等のニーズを踏まえ、厚生労働省と連携して「ロボット技術の介護利用における重点分野」を特定し、その分野のロボット介護機器を開発する企業等に対し補助を行うとともに、介護現場への導入に必要な基準作成等の環境整備を実施。

産学官連携・産業クラスター担当
082-224-5760

6
研究・商品開発 ロボット活用型市場化適用技術開発プロジェクト 補助金 15.0 民間企業等 ロボット活用に係るユーザーニーズ、市場化出口を明確にした上で、特化すべき機能の選択と集中に向けた技術開発を実施し、ユーザーニーズを踏まえつつ、当該機能においては圧倒的優位性を有するロボット開発を支援。
また、ロボット革命実現会議及び関係省庁間で重点分野を議論し、その上で、重点分野のユーザーニーズも踏まえた技術的目標を定め、技術開発を実施。
また、毎年ステージゲートを設け、オープンな開発競争を実施。
産学官連携・産業クラスター担当
082-224-5760
7
研究・商品開発 医工連携事業化推進事業 委託費 31.9 民間事業者等 厚生労働省や文部科学省、関係機関や企業、地域支援機関等の連携による、医療現場のニーズ発掘・発信、薬事戦略を踏まえた開発支援、売れる製品にするための事業化支援など、開発初期段階から事業化に至るまでの切れ目ない支援を実施する『医療機器開発支援ネットワーク』を構築。ネットワークを通じて、異業種からの新規参入を促進するとともに、ステントや人工関節など開発リスクが高い一方で、成長が期待される分野について、ものづくり企業等や医療機関、製造販売業者、さらには医療機器メーカー等との連携による医療機器開発を促進。 産学官連携・産業クラスター担当
082-224-5760
8
研究・商品開発 小規模事業対策推進事業(うち地域力活用全国展開事業) 補助金 14.6 定額
3分の2
2分の1

商工会

商工会議所

商工会・商工会議所等が地域の小規模事業者と連携して行う特産品開発・販路開拓や観光集客の取組等、複数の事業者の売上増大につながる取組を支援。 中小企業課
082-224-5661
9
研究・商品開発 販路開拓 伝統的工芸品産業支援補助金 補助金★ 3.6 3分の2
2分の1
(上限2,000万円)
国指定伝統工芸品の製造協同組合 「伝統的工芸品産業の振興に関する法律(伝産法)」の規定に基づき、各産地における伝統的工芸品の原材料確保対策事業、若手後継者の創出育成事業のほか、観光など異分野との連携や他産地との連携事業、国内外の大消費地等での需要開拓事業などに対して支援。 地域経済課
082-224-5684
10
研究・商品開発
販路開拓
ふるさと名物応援事業 補助金★ 16.1 定額
3分の2
中小企業・小規模事業者、 商工会・商工会議所、 組合、 NPO法人、 民間団体等 (1)中小企業・小規模事業者が地域の資源の活用によって開発する「ふるさと名物」等に対する取組、農商工連携により、規格外品・低未利用資源等を利活用した新商品・サービスの開発等を支援。
(2)複数の中小企業・小規模事業者が連携し、地域産品が持つ素材や技術などの強みを踏まえ、明確なブランドコンセプトや海外展開の基本戦略を固めるための取組や、ブランド確立や海外販路開拓を行うためのプロジェクトを支援。 また、これらのプロジェクトを側面的に支援するため、海外現地のニーズ等に詳しい外部人材の活用による、海外展開に向けたプロデュース活動を支援。
(1)経営支援課
082-224-5658
(2)国際課
082-224-5659
11
販路開拓 グローバル農商工連携推進事業 補助金 8.0 2分の1 民間事業者 地域の基幹産業である農業(漁業、林業を含む)の成長産業化に向けて、商工業 の技術・ノウハウ等を農業に活用する農商工連携を通じ、農業生産(植物工場含む)、加工、流通、販売システムの構築等の取組みを支援。 経営支援課
082-224-5658
12
販路開拓
経営改善
中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業 委託費★ 39.0 支援拠点等 各都道府県に「よろず支援拠点」を設置して、(1)既存の支援機関では十分に解決できない経営相談に対する「総合的・先進的経営アドバイス」、(2)事業者の相談に応じた「適切なチームの編成」、(3)「的確な支援機関等の紹介」、等の支援に取り組む。
また、特に専門的な経営課題については、よろず支援拠点や、認定支援機関等から構成される地域プラットフォームが、その課題に応じた専門家を派遣して支援。
中小企業課
082-224-5661
13
販路開拓
エネルギー・環境
我が国環境技術の見える化事業
(通政局の「新興国市場開拓事業」の内数)
委託費★ 0.3 定額 民間企業等 新興国において、我が国の環境装置の優れた環境保全技術の有効性が認知され、購買意欲が喚起されることを目的として、現地で実証事業を実施。 環境・ リサイクル課
082-224-5676
14
経営改善 下請中小企業・小規模事業者自立化支援事業 補助金★ 5.0

3分の2

下請中小企業・
小規模事業者等
【下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業】
親事業者の生産拠点が閉鎖された、または閉鎖が予定されている地域の下請小規模事業者等が行う、新分野への進出等による取引先の多様化のための設備導入・展示会出展等の費用を支援。
【下請中小企業自立化基盤構築事業】
下請中小企業振興法の認定を受けた事業計画の下で、連携グループがメンバー相互の経営資源を活用して行う自立化に向けた取組に対し、共同受注用のシステム構築、設備導入、展示会出展等の費用を支援。
中小企業課
082-224-5661
15
経営改善 商業・サービス競争力強化支援事業 補助金★ 9.9 3分の2 中小企業含む
共同体・
民間団体等
中小企業・小規模事業者が、産学官連携して行う新しいサービスモデルの開発等のうち、特に地域産業の競争力強化に資すると認められる事業について支援。 経営支援課
082-224-5658
16
事業再生 中小企業再生支援協議会事業 委託費★ 44.8 再生支援協議会、事業引継ぎセンター 都道府県に置かれた「中小企業再生支援協議会」において、財務上の問題を抱えた中小企業・小規模事業者や事業引継を行おうとする中小企業・小規模事業者に対し、再生支援、事業引継支援を実施。 中小企業課
082-224-5661
17
雇用・人材 多様な「人活」支援サービス創出事業 委託費★ 2.0 民間企業等 再教育・マッチングのプログラムの開発や、同プログラムを受講した人材が実際に成長分野で働く実証等を実施し、 成長分野での人材活用の成功事例の組成・普及等により「人活」産業の創出・振興を実施。 産業人材政策課
082-224-5683
18
雇用・人材 中小企業・小規模事業者人材対策事業(うちカイゼン指導者育成支援事業) 補助金★ 1.0

3分の2

民間企業等 カイゼン活動の指導者を育成するための研修を実施して製造現場等に派遣することにより、中小企業・小規模事業者のものづくり現場等を支える人材育成を支援。 産業人材政策課
082-224-5683
19
雇用・人材 中小企業・小規模事業者人材対策事業うち、地域中小企業人材バンク事業(地域中小企業・小規模事業者人材確保等支援事業分) 補助金 4.7

定額

民間企業等 地域事業者のニーズを把握した上で、大企業、地域の金融機関等と連携して、進学等でいったん地域を離れた若者等、地域の事業者が必要とする人材を、都市部で発掘し、紹介・定着まで一貫した支援を実施。
産業人材政策課
082-224-5683
20
雇用・人材 産学連携サービス経営人材育成事業費 補助金★ 1.8 定額(上限1,200万円)

3分の2(上限600万円)

1/2

大学・大学院、
民間事業者等
教育機関がサービス事業者とのコンソーシアムを組成し、最新の経営ノウハウや、企業からみた教育機関へのニーズを踏まえた教育プログラムのあり方等を討議。
本コンソーシアムでの議論を踏まえ、サービス産業に特化した経営理論、事業者と連携した共同プロジェクト・インターンシップ、経営者による経営講座等の経営教育プログラムの開発を支援。
流通・サービス産業課
082-224-5655
21
雇用・人材 小規模事業者等人材・支援人材育成事業(うち中小サービス業中核人材育成事業) 補助金 1.22 3分の2

(上限100万円)

民間企業等 民間団体等が、次世代の経営人材を育成したい中小サービス事業者や地域のサービス産業活性化を担う人材を、優れた取組を行う企業(異業種も含む)や成功地域とマッチングし、インターンシップを組成する費用を補助。 流通・サービス産業課
082-224-5655
22
商業・まちづくり 中心市街地再興戦略事業費補助金 補助金★ 6.0 3分の2 民間事業者等 地元住民や自治体等による強いコミットがあり、当該中心市街地だけではなく、周辺地域の経済活力を向上させる波及効果の高い民間プロジェクト(商業施設等の整備)を支援。
また、地域の拠点となるにふさわしい魅力ある中心市街地の形成を図るためのソフト事業、専門人材活用等を支援。
流通・サービス
産業課
082-224-5655
23
商業・まちづくり 地域商業自立促進事業 補助金★ 23.0 3分の2 商店街組織、
商店街組織とまちづくり会社、
NPO法人等との連携体等
商店街が取組む事業のうち、地方自治体との密接な連携を図り、先進性の高い事業をソフト・ハードの両面で補助し、商店街の中長期的発展、自立化を支援。 流通・サービス
産業課
082-224-5655
24
特許 中小企業知的財産活動支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業費) 補助金★ 6.3

2分の1

民間事業者 中小企業等が企業経営の中でノウハウも含めた知的財産活動が円滑にできるよう、アイデア段階から事業展開までの一貫した支援を行う知的財産活用支援の中核として、都道府県ごとに知的財産に関する悩みや課題を一元的に受け入れる窓口を設置。様々な専門家及び独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)等の支援機関と協働でワンストップサービスを提供(特許等取得活用支援事業)。
また、INPITが実施する「知財総合支援窓口基盤強化事業」と連携し、都道府県の窓口で対応する支援人材の育成等を実施。
特許室
082-224-5680
25
特許 特許等取得活用支援事業 委託費★ 18.8

民間等事業者

中小企業等が企業経営の中でノウハウも含めた知的財産活動が円滑にできるよう、アイデア段階から事業展開までの一貫した支援を行う知的財産活用支援の中核として、都道府県ごとに知的財産に関する悩みや課題を一元的に受け入れる窓口を設置。様々な専門家及び独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)等の支援機関と協働でワンストップサービスを提供。 特許室
082-224-5680
26
特許 地域中小企業知財支援力強化事業 補助金★ 1.5 2分の1
定額

民間団体等

意欲の高い地域の支援機関等から先導的・先進的な知財支援の取組(アイデア)を集め、その実施を補助。
また、優れた取組事例を全国的に共有し、他地域へ新たな取組を普及・展開。
特許室
082-224-5680
27
エネルギー・環境 エネルギー・環境新技術先導プログラム 委託費 31.4

民間企業、
大学、
公的研究機関
等の研究者

革新性があり開発にあたってリスクを伴う技術である一方でインパクトのあるgame-changingな技術の原石を選りすぐり、将来の国家プロジェクトにつなげていく先導的な研究を実施。 次世代産業課
082-224-5680
28
エネルギー・環境 戦略的中心市街地エネルギー有効利用事業費補助金 補助金★ 3.2 3分の2

民間事業者等

「中心市街地の活性化に関する法律」に定める経済産業大臣認定を受けた特定民間中心市街地経済活力向上事業計画に基づき、民間事業者が整備する高度な商業施設等に対して、施設全体のエネルギー使用適正化を図るためのエネルギー管理システム(BEMS)や高効率空調機器等の省エネルギー設備を導入するモデル事業を支援。
流通・サービス産業課
082-224-5655
29
エネルギー・環境 地熱開発理解促進関連事業 補助金★ 28.0 定額
10分の10

地方公共団体、 温泉事業者、第3セクター等

地熱の有効利用等を通じて、地域住民への地熱開発に対する理解を促進することで、地域との共生を図り、地熱資源の開発を促進。 資源エネルギー環境課
082-224-5713
30
エネルギー・環境 「見える化」制度連携活性化事業費補助金 補助金 1.0 5分の1

民間団体等

カーボン・オフセット製品等の購入によって、ポイントが還元されるシステム(どんぐりポイント)を通じて、環境配慮製品・サービスの購買を促進。 エネルギー対策課
082-224-5741
31
エネルギー・環境 省エネルギー設備導入等促進広報事業 委託費★ 3.3

民間企業等

国民の皆様に省エネルギー対策に対する理解と協力を得るため、省エネルギーに関する客観的な情報を国民各層に提供。
さらに、国民の皆様に夏期及び冬期を中心に積極的な省エネを実践していただくためのきめ細かなキャンペーン等を実施。
エネルギー対策課
082-224-5741
32
エネルギー・環境 エネルギー使用合理化等事業者支援補助金 補助金 410.0 2分の1
3分の1

全業種、
事業活動を営んでいる法人及び個人事業主

工場・事業場等における高効率設備・システムへの入替や製造プロセスの改善等の改修により省エネや電力ピーク対策を行う際に必要となる費用を補助。
また、エネルギー管理支援サービス事業者を活用した更なる省エネの取組や電力のピーク対策についても支援。
さらに、工場間で一体となった省エネの取組についても支援。
エネルギー対策課
082-224-5741
33
エネルギー・環境 エネルギー使用合理化特定設備等導入促進事業費補助金 補助金 26.1 定額(利子補給金1.0%以内)

民間事業者等

省エネルギー設備の導入や一部のトップランナー機器の設置を行う事業者に対し、民間金融機関等から受けた必要な資金の貸付の利子を補給。
事業の実施に当たっては、地域金融機関等と連携し、省エネに積極的に取り組む地域の中小・中堅企業の省エネ投資を支援。
エネルギー対策課
082-224-5741
34
エネルギー・環境 バイオマスエネルギーの地域自立システム化実証事業 委託・補助 5.0

民間企業等

バイオマスエネルギー導入にあたって必要な、経済的に自立したエネルギー利用システムに関して、実証事業に向けた事業性調査及び実証を実施。 新エネルギー対策室
082-224-5818
35
エネルギー・環境 小水力発電導入促進モデル事業費補助金 委託・補助 3.5

民間企業

高性能で低コストな小水力発電関連技術の開発、スケールメリットを活かせるような関連設備の標準化の促進、立地条件によらない効率的な事業運営モデルの開発を実施。 新エネルギー対策室
082-224-5818
36
エネルギー・環境 新エネルギーベンチャー技術革新事業 委託・補助 12.0

中小企業等

中小・ベンチャー企業等が有する、新エネルギー等に関する潜在的技術シーズを幅広く発掘し、外部専門家のハンズオン支援等も活用しながら、技術開発段階から事業化・ビジネス化段階まで一貫して支援。 新エネルギー対策室
082-224-5818
37
エネルギー・環境 電源立地地域対策交付金 補助金★ 912.2

地方公共団体

発電用施設等の設置及び運転の円滑化を図るため、電源立地地域における住民の福祉の向上を目的として行われる公共用施設の整備や各種の事業活動など、ハード・ソフト両面に亘る支援策を実施することとし、これに要する費用に充てるため地方公共団体に対して交付金を交付。 電力・ガス 事業課
082-224-5736
38
エネルギー・環境 交付金事務等交付金 交付金★ 0.6

都道府県

電源立地地域の公共用施設の整備、地域活性化事業等の実施による電源立地地域の自立的発展を図る電源立地地域対策交付金等の交付に要する事務費等に充てるための交付金を交付。 電力・ガス 事業課
082-224-5736
39
防災 石油貯蔵施設立地対策等交付金 補助金★ 56.2

市町村

石油貯蔵施設(製油所・油槽所・備蓄基地)が立地する周辺地域における住民福祉の向上を図るため、石油貯蔵施設の立地市町村・隣接市町村に係る社会インフラ(消防・道路・医療等)の整備を支援。 石油室
082-224-5715
40
防災 石油貯蔵施設立地対策等交付金事務等交付金 補助金★ 0.1

都道府県

石油貯蔵施設(製油所・油槽所・備蓄基地)が立地する周辺地域における住民福祉の向上を図るため、石油貯蔵施設の立地市町村・隣接市町村に係る社会インフラ(消防・道路・医療等)の整備を支援。 石油室
082-224-5715
41
防災 石油製品流通網維持強化事業(うち石油製品流通網再構築実証事業) 補助金 1.5 定額

民間団体等、揮発油販売業者等

地域の実情や外部環境の変化を踏まえた石油製品の効率的かつ安定的な供給に向け、具体的な燃料供給システム、コスト削減に係る方策、安全性に係る技術開発などの実証事業を支援。 石油室
082-224-5715
42
その他 産業経済研究委託費 委託費★ 4.6

民間調査機関等

経済産業政策上の課題を抽出し、また具体的な政策的対応を誘引・実施することを目的とし、専門的な研究調査を行う。 企画担当
082-224-5626
43
その他 戦略産業支援のための基盤整備事業(戦略分野コーディネータ関連事業) 委託費 4.0

民間団体等

戦略分野ごとに複数名の戦略分野コーディネータを指名し、大企業の技術ニーズを踏まえた中核企業候補に対する幅広い技術情報の提供、公設試に対する機能強化や広域連携の促進に向けたアドバイス、更には、公設試職員等の人材育成等を実施。 地域経済課
082-224-5684
44
その他 課題解決型福祉用具実用化開発支援事業 補助金 1.3 3分の2
2分の1

民間企業等
評価機関等

福祉用具の製品開発を担う民間企業とユーザー評価を担う機関・個人(福祉施設、介護施設等)とが連携したアクセシビリティに配慮したインフラを支える機械器具、障害や多言語に対応したコミュニケーション支援機器 、障害等にかかわりなく、より多くの人々が共に利用しやすい製品 等の開発・実用化を支援。

また、最新の技術動向などを踏まえて、解決が期待される社会課題の整理、共生社会構築に向けて福祉用具がもたらす効果の普及・情報発信を行い、高齢者や障害者、介護者の福祉の増進に寄与するとともに、我が国福祉用具産業の競争力強化を図る。

また、本事業を通じて、関係省庁とも連携しながら、「健康寿命延伸産業」の創出・育成を図る。

産学官連携・産業クラスター担当
082-224-5760
45
その他 戦略産業支援のための基盤整備事業(施設等整備事業) 補助金 5.0★ 2分の1

民間団体等

企業立地促進法に基づき国の同意を受けた「基本計画」の集積区域内において、地域戦略分野における企業集積・連携の拠点等に対する施設・機器の整備を支援。 産業振興課
082-224-5638
46
その他 電源地域産業関連施設等整備費補助事業 補助金 1.0★ 2分の1以内又は4分の1

直接補助:都道府県、市町村等


間接補助:市町村、PFI事業者

発電所等が立地している電源地域内であって、かつ、企業立地促進法に基づき国の同意を受けた「基本計画」の集積区域内における施設・機器の整備事業を支援。 産業振興課
082-224-5638
47
その他 工業用水道事業(補助金) 補助金 22.5 30%等 改築事業はその4分の3 工業用水道事業者 産業活動の基盤となる工業用水の豊富低廉な供給により、工業の健全な発達を図るため、地方公共団体が行う工業用水道の整備費(建設、改築等の費用)の一部を国が補助。 産業振興課
082-224-5638
48
その他 交流協会事業 補助金 1.3 定額 (公財)交流協会から、民間事業者等 台湾企業との連携・協力を促進するため、「日台産業協力架け橋プロジェクト」を支援。 国際課
082-224-5659
49
その他 地域課題解決ビジネス普及活動 委託費 2.0 事業者 介護、保育、教育といった分野を中心に、地域が抱える課題をビジネスの手法により解決する中小企業やNPO法人等が現れ、地域の新たな需要・雇用を創出し、地域の活性化に貢献している。しかし、こうした事業者が行うビジネスモデルは、利益ではなく課題の解決を優先としているため、通常のビジネスと事業性が異なり、その事業性の評価手法、支援ノウハウ、関係者の連携体制は十分確立されていない。

このため、こうした事業者の取組を支援し、地域の新たな需要・雇用の創出による地域の活性化を促進していくため、必要な環境整備を図る。

流通・サービス産業課
082-224-5655
50
その他 健康寿命延伸産業創出推進事業 委託費 8.2 民間企業等 国民の健康増進、国民医療費の適正化を目的として、供給拡大のための「事業環境の整備(地域でのビジネスモデルの確立、サービス品質の見える化等)」、需要創出のための「健康投資の促進(比較可能な評価指標を用いた企業や保険者の取組の効果検証、取組促進のためのインセンティブの設計等)」について実証事業を行い、課題の抽出や事業化の推進に取り組む。 流通・サービス産業課
082-224-5655
51

このページ関するお問い合わせ先

中国経済産業局

総務企画部 総務課

電話:082-224-5615

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