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平成26年度経済産業省関連補正予算 地域関連予算

更新日:平成27年2月6日  中国経済産業局

平成26年度経済産業省関連補正予算 地域関連予算
分野 事業名
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種別 補正予算額
(億円)
補助率 対象 事業概要 問合せ
担当課
番号
創業・起業 創業・第二創業促進補助金 補助金 50.4 2/3 創業者・
創業事業者等
新たに創業を目指す創業者や、第二創業を行う者、産業競争力強化法における創業支援事業者が認定創業支援事業計画に基づき行う創業者支援の取組に対して支援。また、産業競争力強化法における創業支援事業計画の認定を受けた市町村にて、創業する者に対して重点的に支援。 経営支援課
082-224-5658
1
研究・商品開発 ものづくり・商業・サービス革新事業 補助金 1,020.4 2/3 中小企業等 国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関やよろず支援拠点等と連携して、革新的な設備投資やサービス開発・試作品の開発を行う中小企業を支援。 次世代産業課
082-224-5680
2
研究・商品開発 地域オープンイノベーション促進事業 (新事業展開実現可能性調査事業) 補助金 3.0 1/2以内 民間企業等 地域の中堅・中小企業が新事業展開する際の実現可能性調査を支援。 次世代産業課
082-224-5680
3
研究・商品開発 地域オープンイノベーション促進事業 (ネットワーク形成支援事業(ものづくりネットワーク形成支援事業分)) 補助金 3.06 2/3以内 民間企業等 企業連携体が新事業展開に取り組むためのネットワーク形成等を支援。 産学官・産業クラスター担当
082-224-5760
4
研究・商品開発 ロボット導入実証事業 補助金 22.0 1/2
2/3
民間企業等 ものづくり分野やサービス分野等、ロボット未活用領域において導入実証を実施し、導入事例の創出を通じて生産性向上を図るとともに、ロボット導入に関する実現可能性調査を実施し、費用対効果を示してロボット導入を促進。 産学官・産業クラスター担当
082-224-5760
5
研究・商品開発
販路開拓
雇用・人材
ふるさと名物応援事業
(1)「ふるさと名物」支援事業
(2)地域資源海外販路開拓支援事業
補助金
委託費
40.0 定額
2/3
1/2

中小企業・

小規模事業者

民間団体等

中小企業・小規模事業者が行う地域資源を活用した商品などの開発等に対する取組を支援。また、製造事業者と連携して「ふるさと名物」開発、販路開拓、消費者へのブランド訴求力を高める取組、人材育成、「ふるさと名物」の情報発信などの取組を支援。 加えて、地域資源の海外展開のため、国内外の専門家等を活用して行う地域資源の磨き上げ等の取組を支援。

(1)経営支援課
082-224-5658

(2)国際課
082-224-5659

6
販路開拓 地域経済活性化に資する放送コンテンツ等海外展開支援事業 補助金 60.0 2/3~1/2 民間企業等 日本コンテンツ海外展開事業の字幕・吹き替え等のローカライズや国際見本市への出展等のプロモーション費用の補助や地域経済活性化に資するコンテンツの海外展開を行う事業のコンサルティングの支援。 流通・サービス産業課
082-224-5655
7
販路開拓 地域オープンイノベーション促進事業 (ネットワーク形成支援事業(地域資源活用ネットワーク形成支援事業分)) 補助金 2.0 定額
2/3
民間団体等 地域に眠る資源を活用し、地域外からの来訪者の増大、地域経済の活性化を行うため、地域の異分野の関係者が外部の有識者を交えて取り組む魅力的なストーリー策定及び事業化のための実証を支援。 流通・サービス産業課
082-224-5655
8
経営改善 小規模事業者支援パッケージ事業 (うち小規模事業者持続化補助金) 補助金 252.2 2/3

商工会、

商工会議所、

都道府県連合会、

小規模事業者等

小規模事業者のビジネスプランに基づく経営を推進するため、商工会・商工会議所と一体となって経営計画を作成する取組や、その経営計画に基づき販路開拓に取り組む費用を支援。また、複数の事業者が連携した取組についても支援するとともに、雇用の増加や従業員の処遇改善の取組や、移動販売などによる買い物弱者対策に取り組む事業者については、より重点的に支援。 中小企業課
082-224-5661
9
経営改善 中小企業・小規模事業者の資金繰り・事業再生支援事業 (信用保証協会による経営支援等対策費補助金) 補助金 10.0 信用保証協会 条件変更を繰り返す中小企業・小規模事業者などに対し、信用保証協会による地域金融機関と連携した経営支援の実施。また、経営力強化保証等による借換保証の推進により経営支援と一体となった資金繰り支援。 中小企業課
082-224-5661
10
事業再生 中小企業・小規模事業者の資金繰り・事業再生支援事業 (中小企業再生支援協議会における抜本再生加速事業) 補助金 18.0

中小企業再生

支援協議会

中小企業再生支援協議会が、中小企業・小規模事業者に対して抜本的な再生に向けて支援。 中小企業課
082-224-5661
11
雇用・人材 中小企業・小規模事業者人材対策事業うち地域企業人材共同育成事業 委託費 0.9 民間企業等 地域人材育成コーディネータを中心に「地域人材育成コンソーシアム」を組成し、複数の中小企業・小規模事業者間での出向や共同研修等の実証を行うことで、地域の企業における人材育成を促進。 産業人材政策課
082-224-5683
12
雇用・人材 中小企業・小規模事業者人材対策事業うち、地域中小企業・小規模事業者人材確保等支援事業 補助金 41.1 定額 民間機関等 地域の中小企業・小規模事業者のニーズを把握して、地域内外の若者・女性・シニア等の多様な人材から地域事業者が即戦力として必要とする人材を発掘し、地域事業者への紹介・定着までを一貫して支援。 産業人材政策課
082-224-5683
13
設備投資 地域オープンイノベーション促進事業
(戦略分野オープンイノベーション環境整備事業)
補助金 10.0 定額 公設試等 戦略分野における地域ブロック間の広域連携促進のため、公設試の設備整備を支援。 次世代産業課
082-224-5680
14
設備投資
エネルギー・環境
地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金 補助金 929.5

2/3

1/2

1/3

定額

民間団体等・
事業者
地域の工場・オフィス・店舗等の省エネに役立つ設備の導入等の支援と地域できめ細かく省エネの相談に対応することができる体制の整備。 エネルギー対策課
082-224-5741
15
商業・まちづくり 中心市街地再生事業費補助金 補助金 22.0 2/3 民間事業者 市町村が策定した中心市街地活性化基本計画に基づき、民間事業者が実施する地域の中心市街地活性化に必要な施設の改修・リノベーション等、雇用や地域の消費活性化に対して即効性が期待できる事業であって、中心市街地及び周辺地域も含めた経済活力を向上させる事業を支援。
また、過疎地対策やコンパクトシティ化を進める中で不可欠となる買い物弱者対策について支援。
流通・サービス産業課
082-224-5655
16
エネルギー・環境 住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業 補助金 150.0 定額
1/3~2/3
設置者 高性能設備機器等を導入することで高い省エネルギー性能を実現する建築物に対し、その導入費用を支援。また、既築住宅・建築物の改修に対し、一定の省エネルギー性能を満たす高性能な断熱材や窓等の導入を支援。 エネルギー対策課
082-224-5741
17
エネルギー・環境 地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金 補助金 78.0 定額

1/2

2/3

事業者等 地域内でのエネルギーの最大活用・最適化が図られ、エネルギーコストの最小化にもつながる地産地消型のエネルギーシステムを構築する取組を支援。 新エネルギー対策室
082-224-5818
18
エネルギー・環境 独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金 補助金 35.0

1/2

1/3

設置者 気候や天候等の環境条件による発電量の変動や、災害時の電力不足に備えた自家消費向けの再生可能エネルギー発電システムに対する支援。 新エネルギー対策室
082-224-5818
19
エネルギー・環境 再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金 補助金 60.0

1/2

1/3

設置者 再生可能エネルギーを一層拡大するため、波及効果の期待できる案件を中心に、固定価格買取制度の対象とならない熱利用分野での導入に対して支援。 新エネルギー対策室
082-224-5818
20
エネルギー・環境 水素供給設備整備事業費補助金 補助金 95.9 定額

2/3

1/2

民間企業等 燃料電池自動車(FCV)の普及促進及び早期の自立的な市場確立を目指すため、水素供給設備(水素ステーション)の整備費用の一部を補助。 新エネルギー対策室
082-224-5818
21
エネルギー・環境 次世代自動車充電インフラ整備促進事業 補助金 300.0 定額

2/3

1/2

事業者等 電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHV)の普及を加速させるため、充電器等の購入費及び工事費を補助。 新エネルギー対策室
082-224-5818
22
エネルギー・環境 クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金 補助金 100.0 定額 申請者 電気自動車等の次世代自動車を普及させるため、クリーンエネルギー自動車の導入に要する経費の一部を助成。 新エネルギー対策室
082-224-5818
23
エネルギー・環境 民生用燃料電池(エネファーム)導入支援補助金 補助金 222.0 1/2 設置者 家庭用燃料電池(エネファーム)の普及拡大と早期の自立的な市場確立を目指し、導入費用の一部を補助。 新エネルギー対策室
082-224-5818
24
エネルギー・環境 定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業 補助金 130.0

2/3

1/3

設置者 家庭等に設置される蓄電池の普及拡大を目指し、導入時の費用を補助。 新エネルギー対策室
082-224-5818
25
その他 消費税転嫁対策窓口相談等事業 補助金
委託費
37.4 10/10

日本商工会議所、

全国商工会連合会、

全国中小企業団体中央会、

全国商店街振興組合連合会、

民間団体等

消費税率の引き上げや制度変更の円滑な実施のため、中小企業団体等と連携して、講習会・フォーラムの開催、相談窓口の設置や巡回指導型専門家派遣を通じたきめ細かいサポート、パンフレット等による周知等を行います。併せて、軽減税率等に関する各種調査を実施。 中小企業課
消費税転嫁対策室
082-205-5337
26

このページ関するお問い合わせ先

中国経済産業局

総務企画部 総務課

電話:082-224-5615

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