平成26年度経済産業省関連予算案

 

地域関連予算

中国経済産業局
問合せ担当課:082-224-(○○○○)

カッコの内の下4桁は問合せ担当課欄に記載

 (最終更新日:平成26年3月27日)
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  ★は局執行事業 (単位: 円)
分野 事業名
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26年度
予算額(億円)
25年度
予算額(億円)
種別 補助率 対象 事業概要 問合せ
担当課
番号
技術
開発
研究開発型ベンチャー支援事業
(NEDO事業)
5.8 (新規) 委託費等 民間企業等 平成25年度補正予算で構築する「研究開発型支援創出支援創出プラットフォーム」(優れた技術の事業化計画や周辺技術との融合などを促進する仕組み)を活用して、有望な新技術の発掘から事業化までを一気通貫に政策的に支援。 次世代
産業課
(5680)
1
技術
開発
三次元造形技術を核としたものづくり革命プログラム 40 (新規) 委託費 民間企業等 社会ニーズに対応した究極の三次元造形装置(3Dプリンタ)開発のため、装置の高速・高機能化、金属等の粉体材料の多様化・高機能複合化等の技術開発を実施。また、新たなものづくり産業の創出のため、装置だけでなく3D内外計測・評価技術等の周辺技術開発等実施。 次世代
産業課
(5680)
2
技術
開発
インフラ維持管理・更新等の社会課題対応システム開発プロジェクト
(NEDO事業)
22.2 (新規) 委託費
補助金


1/2
2/3
民間企業等 既存の社会インフラや産業インフラは状態に応じて効果的かつ効率的な維持管理・更新等を図る必要がある。本事業では、的確にインフラの状態を把握できるモニタリン
グ技術(センサ開発、イメージング技術、非破壊検査技術)、点検・補修を行うロボット等の開発を実施。
次世代
産業課
(5680)
3
技術
開発
ものづくり中小企業・小規模事業者等連携事業創造促進事業 126 (新規) 補助金
2/3
定額
中小企業・小規模事業者
大学、公設試、民間団体等
中小企業・小規模事業者が大学、公設試等の研究機関
等と連携して行う、製品化につながる可能性の高い研
究・開発及び販路開拓への取組を一貫して支援。また、技術の市場価値を評価できる専門家の目利きを踏まえて行う、大企業や大学等の知を活用したシーズ発掘・橋渡し研究も支援。
次世代
産業課
(5680)
4
技術
開発
未来医療を実現する医療機器・システム研究開発事業
(一部NEDO事業)
35 (新規) 委託費 大学
民間企業等
文部科学省、厚生労働省と連携し、日本が強みを有するロボット技術、再生医療、IT等を応用した日本発の革新的医療機器・システムの開発及び実用化を支援。我が国のロボット技術や内視鏡技術を活かした、より先端的な手術支援ロボット等の開発・実用化を実施。 産学官連携・産業クラスター担当
(5760)
5
技術
開発
福祉用具実用化開発推進事業
(NEDO事業)
1 1 補助金 2/3
1/2
民間企業等 高齢者や障害者の自立促進、介護者の負担軽減を図るため、福祉用具の研究開発を実施。 産学官連携・産業クラスター担当
(5760)
6
技術
開発

ロボット介護機器開発・導入促進事業

【公募中】
3/27 - 4/28

25.5 23.9 委託費
補助金


2/3
1/2
大学・企業等
で構成する
コンソーシアム、民間企業等
高齢者の自立支援、介護実施者の負担軽減に資するロボット介護機器の開発・導入を促進。介護現場等のニーズを踏まえ、厚生労働省と連携して「ロボット技術の介護利用における重点分野」を特定し、その分野のロボット介護機器を開発する企業等に対し補助等を実施。 産学官連携・産業クラスター担当
(5760)
7
技術
開発
医療機器・サービス国際化推進事業 10 10.1 委託費 民間事業者等 我が国が高い競争力を有する医療技術とサービスが一体となった、戦略的な国際展開を推進するとともに、その基盤となる外国人患者の受入環境を整備。医療機器メーカーと医療機関の連携による、日本式医療拠点の事業化に向けた実証・事業性調査等実施。 産学官連携・産業クラスター担当
(5760)
8
技術
開発
医工連携事業化推進事業 30.5 (新規) 委託費 民間事業者等 戦略的に解決すべき医療現場における課題を選定し、その課題に対応する医療機器を開発・改良するため、医療機関、中小企業、コーディネーター、大学・研究機関等により構成されるコンソーシアムの医工連携による事業化の推進等実施。 産学官連携・産業クラスター担当
(5760)
9
技術
開発
先端省エネルギー等部素材開発事業 3.6 4 補助金 1/2 部素材メーカー等 我が国の部素材産業の発展に資すると期待でき、その実用化に向けてのハードルを克服する必要があると判断される、先端的な省エネルギー等部素材メーカーの研究開発を支援。 地域経済課
(5684)
10
技術
開発
戦略的省エネルギー技術革新プログラム
(NEDO事業)
93 90 補助金 2/3
1/2
企業、大学等 開発リスクの高い革新的な省エネルギー技術について、シーズ発掘から事業化までフェーズに応じて支援を行う提案公募型研究開発を戦略的に実施。 エネルギー対策課
(5741)
11
人材
育成

多様な「人活」支援サービス創出事業費

【公募中】
2/25 - 3/18

 

2.9 3.5 委託費
民間企業等 スキルと経験を持つ社会人が成長分野で活躍するために必要な再教育・マッチングのプログラムの開発や、同プログラムを受講した人材が実際に成長分野で働く実証等を実施し、成長分野での人材活用の成功事例の組成・普及等により「人活」産業の創出・振興を図る。 産業人材
政策課
(5683)
12
人材
育成
新興市場開拓人材育成支援事業 12.1 15.1 補助金 2/3
1/2
民間機関等 中堅・中小企業等の現地拠点において経営・販売・開発・設計等に携わる幹部人材の育成に向けた研修等を支援。具体的には研修生受入及び専門家派遣等に係る費用(滞在費、研修費及び派遣費、資機材費等)の一部を補助。 産業人材
政策課
(5683)
13
人材
育成
貿易投資促進事業 19.6 14.8 委託 民間機関等 新興国市場獲得のため、戦略的に技術協力ツール(「国際即戦力人材」育成のための、我が国若手人材の海外インターンシップ等)を活用。 産業人材
政策課
(5683)
14
人材
育成
中小企業海外高度人材育成確保支援事業 0.5 0.6 委託 民間機関等 日系中小企業と現地の大学・高等専門学校等との協力の下、現地でのジョブフェア及び企業文化講座を実施し、日系中小企業の海外における高度人材の育成・確保を推進。 産業人材
政策課
(5683)
15
人材
育成
小規模事業者等人材・支援人材育成事業 4.7 (新規) 委託費
補助金

2/3
研修実施機関、民間企業等 小規模事業者はその規模の小ささ故に、資金や人材、
経営のノウハウなどの経営資源に制約があること等により、経営環境の変化についていけず、企業数、雇用者数ともに減少傾向。こうした中、小規模サービス業等の活性化を担う人材の育成や、小規模事業者や支援人材(商工会議所・商工会)の育成を実施。
産業人材
政策課
(5683)
中小企業課
(5661)
16
商業 地域商業自立促進事業

【公募中】 
2/21 - 8/15
一次締切3/17
二次締切4/30
三次締切6/27

39 (新規) 補助金
2/3
1/2
商店街等とまちづくり会社、NPO法人等との連携体等 地域経済循環の促進に資する、地域住民のニーズに合った商店街の新陳代謝を図る取組や地域経済を循環させる基盤となる地域コミュニティの形成に向けた取組等を支援。 流通・サービス産業課
(5655)
17
商業 中心市街地再興戦略事業費補助金 6.9 (新規) 補助金
2/3 民間事業者、まちづくり会社等 地域経済において重要な役割を果たす中心市街地について、エリアを絞って重点的に支援を実施。具体的には地元住民や自治体等による強いコミットを前提に、実効性のある計画を立てることができる事業に対し、近隣市町村の住民や観光客等のニーズに対応できる高度な商業等の機能の整備を支援。 流通・サービス産業課
(5655)
18
商業 まちプロデュース活動支援事業委託費
【公募中】
2/28 - 3/20
1.9 (新規) 委託費 民間事業者等 民間投資の喚起を軸とする中心市街地活性化のために、まちづくりに関する豊富な知識やノウハウを有するとともに、事業を起こしキャッシュフローを生み出せるタウンマネージャー等を育成。また、新たな分野の専門家等を掘り起こし、地域の個性を活かしたまちづくりを支援。 流通・サービス産業課
(5655)
19
海外
展開

対内直接投資等促進地域経済活性化事業

(1)企業立地促進基盤整備事業

【公募中】
3/17- 4/17

25 (新規) (1)補助金★
(2)委託費
(1)1/2
以内
(2) ―
民間企業等 (1)複数の国において事業活動を行っている企業、又は日本国内に拠点を置き、海外市場を目掛けて事業を行う企業(グローバル展開企業)を対象に、拠点整備(施設工事費や設備費等)を支援。
(2)各業種に関する知識・ノウハウ・ネットワークを有する産業スペシャリストを国内外に配置するなど、有望な外国企業の発掘・誘致体制を整備。
(1)産業振
興課
(5638)
(2)国際課
(5659)
20
海外
展開

中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業
(中小機構、JETRO事業)

(1)海外展開のためのF/S支援事業

【公募中】

3/3-4/30

22.8 (新規) 補助金 2/3 中小企業・
小規模事業者
海外市場に活路を見いだそうとする中小企業・小規模事業者を様々な施策で戦略的に支援。
具体的には、海外展開事業計画(知財戦略含む)の実現可能性(F/S)調査実施の支援、国内外における海外バイヤーとの商談機会の提供、海外での常設展示場の設置等を実施。
国際課
(5659)
21
海外
展開
グローバル農商工連携推進事業 6.8 (新規) 補助金 2/3
1/2
民間企業等 地域の基幹産業である農林水産業の成長産業化、特に農林水産物・食品の輸出促進に向け、商工業の技術・ ノウハウ等を活用する農商工連携を通じ、農業生産・加工・流通のシステムの構築と海外市場におけるブランド構築を図るコンソーシアムの取組みを支援。 企画担当
(5626)
22
海外
展開

新事業

 小規模事業者等JAPANブランド育成・地域産業資源活用支援事業

 【公募中】
(1)JAPANブランド育成支援事業
2/7 - 4/4

(2)地域産業資源活用支援事
2/7 - 3/6

14.6 (新規) 補助金
定額
2/3等
中小企業・小規模事業者等 (1)複数の中小企業・小規模事業者が連携し、自らが持つ素材や技術、地場産品等の強みを踏まえた戦略策定、商品開発、海外展示会出展等を支援。
(2)小規模事業者等が、地域の資源を活用して行う新商品・新サービスの開発、販路開拓等を支援。
(1)国際課
(5659)
(2)経営支援課(5658)
23
新事業 地域資源活用ネットワーク構築事業 2 6.4 補助金
定額
2/3
民間団体等 眠れる地域資源を掘り起こし、それらを融合・ネットワーク化した新たなビジネスモデルの構築により、交流人口を増大し、地域経済の活性化を図る。 企画担当
(5626)
24
新事業 新産業集積創出基盤構築支援事業 8.5 (新規) 委託費
民間団体等 地域から新産業・新事業が生み出される、世界に冠たる新たな産業クラスターを構築するために、地域の中核企業を中心とした産官学のネットワークの形成活動や、市場ニーズと技術シーズのマッチング等を支援。 産学官連携
・産業クラスター担当
(5760)
25
新事業 健康寿命延伸産業創出推進事業 8.7 (新規) 委託費 民間事業者等 (1)事業環境の整備(グレーゾーンの解消等)、(2)企業による健康投資の促進、(3)健康関連商品・サービスの品質評価などの主な課題について、民間事業者等と連携し、実証事業を行うことによって、解決策を検討。 流通・サービス産業課
(5655)
26
新事業 被災地の社会的課題解決事業支援補助金

【公募中】
3/7- 3/31

1.2 2 補助金
10/10
2/3
民間団体等 東日本大震災の被災地の復興のため、被災3県の仮設住宅等の居住者に関する社会的課題について、ビジネスの手法を用いて課題解決を図るソーシャルビジネスの、(1)ノウハウ移転、(2)新たな事業の創出、(3)普及啓発を支援。 流通・サービス産業課
(5655)
27
新事業
中小企業活路開拓調査・実現化事業
(中小企業連携組織対策推進事業の内数)

5.6
の内数

5.5
の内数
補助金 6/10 組合等 中小企業・小規模事業者の連携・組織化の推進、中小企業組合の運営の適正化を図るため中小企業・小規模事業者の集合体である組合等を支援。各地の中央会を通じ、効果的な経営改善・革新に取り組む組合等に対して事業経費の助成等実施。 中小企業課
(5661)
28
新事業
地域力活用新事業創出支援事業
(小規模事業対策推進事業の内数)

18.8
の内数

18.7
の内数
補助金 定額等 小規模企業、NPO、地元の任意団体等 各地の商工会・商工会議所等を通じて地域資源を活用した新製品開発、全国的な販路開拓等、地域の小規模事業者が新事業を展開する取組みを支援。また上記取組の中核となる人材を養成し、小規模事業者や地元自治体等が一体となって行う、まちづくり、コミュニティビジネス等の取組みを支援。 中小企業課
(5661)
29
新事業 地域創業促進支援委託事業 7.5 (新規) 委託費 支援機関 年間5千社以上の創業を目指し、全国300箇所に「創業スクール(仮称)」を開催し、創業予備軍の掘り起こしをはじめ、創業希望者の基本的知識の習得からビジネスプランの策定までを支援。 中小企業課(5661) 30
新事業 中小企業・小規模事業者連携促進支援事業

【審査中】
(1)農商工等連携対策支援事業
2/7 - 3/6

(2)新連携支援事業
2/7 - 3/6

 

10.8 (新規) 補助金
2/3 中小企業・小規模事業者等 中小企業・小規模事業者が連携(2者以上)して行う新事業活動の取組を通じた、新商品・新サービスの開発、販路開拓等を支援。 経営支援課
(5658)
31
経営
支援
伝統的工芸品産業支援補助金 3.6 3.6
補助金
2/3
1/2
国指定伝統的工芸品の製造協同組合等 「伝統的工芸品産業の振興に関する法律(伝産法)」の規定に基づき、各産地における伝統的工芸品の原材料確保対策事業、若手後継者の創出育成事業等に対して支援。(3~5年の事業計画を策定し、経済産業大臣の認定を予め受ける必要あり) 地域経済課
(5684)
32
経営
支援
中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業

(2)よろず支援拠点公募
2/19 - 3/11

41.2 (新規) 専門家
派遣等
(委託費)
中小企業・
小規模事業者
既存の支援機関では十分に解決できない経営相談に対する「総合的・先進的経営アドバイス」等の機能を持つ常設拠点(よろず支援拠点)を全国各地に設置するとともに、専門家派遣を実施。また、支援ポータルサイト「ミラサポ」を運営し、専門家や先輩経営者と時間や場所にとらわれずに経営相談等を実施。 中小企業課
(5661)
33
経営
支援
認定支援機関等研修事業
(中小機構事業)
0.2 1.2 委託費 認定支援機関 経営力強化支援法に基づく認定支援機関に対して、地域において経営改善・事業再生計画の策定を支援できる人材の能力強化のための研修を実施。 中小企業課
(5661)
34
経営
支援
中小企業再生支援協議会事業 44.4 43.4 専門家
派遣等
(委託費)
中小企業・
小規模事業者
事業の収益性はあるが、債務超過等財務上の問題を抱えている中小企業・小規模事業者に対して、窓口相談や金融機関との調整を含めた再生計画の策定支援を実施。また、後継者問題を抱える中小企業・小規模事業者の事業引継ぎ等の促進・円滑化を図るために適切な助言、情報提供及びマッチング支援等を実施。 中小企業課
(5661)
35
経営
支援
下請中小企業・小規模事業者自立化支援事業 7 7 補助金
2/3 下請中小企業・小規模事業者等 親事業者の生産拠点閉鎖等の地域の下請小規模事業者等が行う新分野進出等のための設備導入・展示会出展等の費用を補助。また、改正下請中小企業振興法の認定を受けた事業計画の下で連携グループが行う自立化に向けた取組を支援。 中小企業課
(5661)
36
特許 中小企業等知的財産活用支援事業委託費 21.9 19.4 委託費
民間事業者等
(中小企業等向け相談対応等)
中小企業等が企業経営の中でノウハウも含めた知的財産活動が円滑にできるよう、都道府県ごとに知的財産に関する悩みや課題を一元的に受け入れる窓口を設置し、様々な専門家や支援機関等と共同でワンストップサービスを実施。 特許室
(5680)
37
特許 中小企業知的財産活動支援事業費補助金
(中小企業外国出願支援事業費)
4.6 (新規) 補助金 1/2 中小企業者 (独)日本貿易振興機構及び都道府県等中小企業支援センターを通じ、中小企業者の外国出願にかかる費用(外国特許庁への出願手数料、翻訳費用、現地代理人費用等)を助成。 特許室
(5680)
38
特許 中小企業知的財産活動支援事業費補助金
(中小企業海外侵害対策支援事業費)
0.6 (新規) 補助金 2/3 中小企業者 (独)日本貿易振興機構を通じ、中小企業者が海外で取得した権利を侵害する模倣品に関し、対応策を講じるための費用(模倣品の流通経路・製造元等の調査費、警告状の作成費等)を助成。 特許室
(5680)
39
エネ
ルギ
省エネルギー対策導入促進事業費補助金 5.5 6 専門家
派遣等
(補助金)
工場・オフィスビル等 中堅・中小事業者等に対し、省エネポテンシャル等の導出をはじめとした診断事業等を実施。また、省エネ等に関する説明会やセミナー等に専門家を無料で派遣。 エネルギー対策課
(5741)
40
エネ
ルギ
エネルギー使用合理化等事業者支援補助金 410 310 補助金 1/2
1/3
事業者 工場・事業場における高効率設備への入替や製造プロセスの改善等の既存設備の省エネ改修により省エネ化を行う際に必要となる費用を補助。また、エネルギーマネジメントシステム(EMS)を用いた省エネの取組や電力のピーク対策についても支援。 エネルギー対策課
(5741)
41
エネ
ルギ
エネルギー使用合理化事業者支援補助金
(小規模事業者実証分)
3.8 5 補助金 1/3
上限有
事業者 小規模事業者は、我が国における企業の約9割を占めているが、省エネルギー設備の導入は小規模となるほど進んでいない。このため小規模事業者が設備を置き換える際の購入及び設置費用の一部を補助。 エネルギー対策課
(5741)
42
エネ
ルギ
住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業費補助金 76 110 補助金 2/3
1/3
設置者 高性能設備機器等を導入することで高い省エネルギー性能を実現する建築物に対し、その導入費用を支援。また、既築住宅・建築物の改修に対し、一定の省エネルギー性能を満たす高性能な断熱材や窓等の導入を支援。 エネルギー対策課
(5741)
43
エネ
ルギ
スマートコミュニティ構想普及支援事業費補助金 2.7 2.7 補助金 1000万円以内 自治体、NPO、民間企業等 スマートコミュニティの全国各地への普及を目指し、地域の状況に根ざしたスマートコミュニティの構築に向けた事業化可能性調査を実施。 新エネルギー対策室
(5818)
44
エネ
ルギ

クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金

【公募中】

3/5-3/25

300 300 補助金 車種等による 購入者 電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、クリーンディーゼル乗用車等次世代自動車は、現時点では導入初期段階にあり、コストが高い等の課題を抱えており、車両購入時の負担軽減による初期需要の創出を図り、量産効果による価格低減を促進し、世界に先駆けて国内の自立的な市場を確立。 新エネルギー対策室
(5818)
45
エネ
ルギ
次世代エネルギー技術実証事業費補助金 12.5 21.8 補助金 1/2 民間事業者等 地域のエネルギー事情に応じたスマートコミュニティを確立していくため、スマートコミュニティ導入における技術的・制度的課題を解決するための実証を実施。 新エネルギー対策室
(5818)
46
エネ
ルギ
再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金

【審査中】
2/12 - 3/10

40 40 補助金 1/2
1/3
設置者 地中熱や雪氷熱等を活用した冷暖房設備を商業施設等に導入する場合や、太陽熱給湯システムを医療法人や社会福祉法人等に導入する等、波及効果の期待できる案件を中心に熱利用設備等の導入を支援。 新エネルギー対策室
(5818)
47
エネ
ルギ
独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金

【審査中】
2/12 - 3/10

25 30 補助金 1/2
1/3
設置者 再生可能エネルギー発電設備は季候や天候等の環境条件によって発電量が変動するが、蓄電池を併設することによって再生可能エネルギーの安定供給を図ることが可能であることから、蓄電池を含めた自家消費向けの再生可能エネルギー発電システムに対する支援を実施。 新エネルギー対策室
(5818)
48
エネ
ルギ
小水力発電導入促進モデル事業費補助金

【審査中】
2/12 - 3/10

9 7 委託費
補助金


2/3
1/2
民間企業 安価な小水力発電設備の開発が必要であることから、メーカーと発電事業者が共同で低コスト化を実現する設備の実用化に向けた実証事業を実施。 新エネルギー対策室
(5818)
49
エネ
ルギ
新エネルギーベンチャー技術革新事業
(NEDO事業)
12 9.7 委託費
補助金

2/3
中小企業等 中小・ベンチャー企業等が有する、新エネルギー等に関する潜在的技術シーズを発掘し、その開発及び実用化を支援。 新エネルギー対策室
(5818)
50
エネ
ルギ
再生可能エネルギー熱利用技術開発事業
(NEDO事業)
5 (新規) 委託費
補助金

2/3
民間企業・大学等 コストダウンを目的とした地中熱利用技術およびシステムの開発、また、その他の再生可能エネルギー熱の利用も含めた蓄熱利用等を含むトータルシステムの高効率化・規格化、熱量評価技術の高精度化等の開発を実施。 新エネルギー対策室
(5818)
51
エネ
ルギ
水素供給設備整備事業費補助金 72 45.9 補助金 定額
1/2
民間企業等 燃料電池自動車の市場投入に先立ち、燃料電池自動車の普及の促進及び早期の自立的な市場の確立を目指すため、水素供給設備における整備費用の一部を補助。 新エネルギー対策室
(5818)
52
エネ
ルギ
大規模HEMS情報基盤整備事業 40.3 (新規) 補助金 2/3
1/2
民間企業等
(事業者)
家庭部門において経済性の高いエネルギーマネジメントを実現するため、大規模なHEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)情報基盤の構築、標準化等を支援。 新エネルギー対策室
(5818)
53
エネ
ルギ
離島ガソリン流通コスト支援事業 30.5 30.5 補助金 定額
10/10
揮発油販売業者等 離島のSSが島民にガソリンを販売する際に、実質的なガソリン小売価格が下がるよう支援。 石油室
(5715)
54
エネ
ルギ
環境対応型石油製品販売業支援事業

【公募中】
2/3 - 3/24

4 5 補助金 1/3 揮発油販売業者 SSの土壌汚染の早期発見及び早期対策を促進することを目的として、土壌汚染の有無に関する検査経費等を支援。 石油室
(5715)
55
エネ
ルギ
地域エネルギー供給拠点整備事業 42 42 補助金 2/3
揮発油販売業者 石油製品の安定供給を確保するため、SS(サービスステーション)撤退時における地下タンク等の撤去、災害対応能力強化のための入れ換えや過疎地におけるダウンサイジングに係る費用を支援。 石油室
(5715)
56
エネ
ルギ
エネルギー使用合理化事業者支援補助金
(民間団体等分)(LPガス分)
5.4 5.4 補助金 1/3 設備更新等実施者 産業用等のエネルギー多消費型設備(ボイラー等)の省エネルギー化を図るため、石油ガスの高効率なガス機器等を導入する者に対し、設備更新等に要する経費(設備改造費、設備更新費、設計費等)の一部を補助。 石油室
(5715)
57
エネ
ルギ
地熱開発理解促進関連事業支援補助金

【公募中】
2/13 - 3/25

28 28 補助金
1/1 地方公共団体、温泉事業者、第3セクタ-等 地熱資源の開発・活用を促進するため、地熱の地域利用促進に資する事業(例えば、地熱利用によるハウス栽培事業等)などを支援。 資源エネルギー環境課
(5713)
58
エネ
ルギ
次世代物流システム構築事業費補助金 2.8 (新規) 補助金
1/2
定額
民間事業者等 物流効率化のための先行事業を行い、その成果の展開により抜本的省エネルギー対策を推進。具体的には、荷主と連携して行う省エネルギーに資する物流業務の効率化を支援。 流通・サービス産業課
(5655)
59
エネ
ルギ
戦略的中心市街地エネルギー有効利用事業費補助金 3.2 (新規) 補助金

定額
2/3
民間事業者等 EMS等のエネルギー制御機器を用いたまちづくり等、エネルギー効率の向上に資する事業を活性化の一要素として、地域経済を牽引する先進的なまちづくりの実証を実施。 流通・サービス産業課
(5655)
60
エネ
ルギ
省エネ型ロジスティクス等推進事業費補助金 50.1 25 補助金 1/2
事業者 我が国の最終エネルギー消費の約2割を占める運輸部門の省エネ対策を進めることは重要であることから、省エネ型トラック運送事業・タクシー事業や革新的な省エネ型海上輸送システムに関する実証などを実施。 流通・サービス産業課
(5655)
61
エネ
ルギ

中小企業等のクラウド利用による革新的省エネ化実証支援事業

※執行団体の公募

3/6 - 3/26

35 (新規) 補助金 未定 事業者 中小企業等が自前で保有する情報システム等を、省エネ・事業継続性の向上に有効なクラウド型データセンターへ移転するために必要な支援等実施。また既存の中小データセンターをクラウド化し有効に活用するために必要な高度なクラウド基盤ソフトウェアの導入実証を実施。 電子・情報産業担当
(5630)
62
エネ
ルギ
省エネルギー型建設機械導入補助事業 18 (新規) 補助金 上限有 民間企業等 建設機械から排出されるCO2を抑制するため、環境性能に優れた省エネルギー型建設機械の新車購入に対して補助を実施。 地域経済課
(5684)
63
防災 自立防災型高効率給湯器導入支援補助金

【審査中】
2/14 - 3/6

1.1 1.1 補助金 定額 個人、民間事業者等 災害時における最低限のライフラインの確保のため停電時に作動する自立防災型高効率給湯器の導入により一般家庭等の災害対応力を強化。具体的には電力供給が途絶した場合でもバックアップ電源から電力を供給することで使用できる等の防災対応力が強化された給湯器の導入費を補助。 資源エネルギー環境課
(5713)
64
防災 石油製品貯蔵供給機能強化補助金 7.5 (新規) 補助金 定額
1/2
石油精製業者等 石油タンク等の備蓄石油製品の貯蔵・供給に係る設備の導入・改修工事費を補助し、日本全国に分散備蓄を進めて地域間格差を是正することにより、非常時の石油安定供給を確保。 石油室
(5715)
65
防災 石油製品流通網維持強化事業

【公募中】
2/3- 3/24

12.5 4.9 補助金 1/2
民間団体、揮発油販売業者等 他事業者からのSS(サービスステーション)事業承継に伴う際等の設備更新を支援。また、SSの災害対応能力の強化に向けた人材育成等の取組を支援。 石油室
(5715)
66
防災 石油製品利用促進対策事業 6 (新規) 補助金 2/3
1/2
民間企業等 災害時に備え、公共施設、オフィスビル、マンション、病院、特養ホーム等において、分散型エネルギーであるLPガス等を利用したバルクシステム、コジェネ、ガス空調等の設置を支援。 石油室
(5715)
67
その他 産学連携評価モデル・拠点モデル実証事業

【公募中】
2/27 - 4/11

3 5 委託費
補助金

2/3
産学連携コンソーシアム
(大学、企業等)
文部科学省と連携し、先行的な大学等の産学連携拠点において、産学連携活動の評価制度を構築する。その際、知的財産の運用ルールや人材流動化促進等の大学改革のモデルの構築を行う。また、構築した評価制度の下で実証事業として行う産学連携活動に対して補助を行う。 産学官連携・産業クラスター担当
(5760)
68

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