平成25年度経済産業省関連補正予算

 

地域関連予算

中国経済産業局
問合せ担当課:082-224-(○○○○)

カッコの内の下4桁は問合せ担当課欄に記載

 (最終更新日:平成26年3月27日)
インターネットエクスプローラ7以下のブラウザで当ページを印刷される際は、ブラウザの【ファイル】メニュー→【印刷】→【詳細設定】→【原稿サイズ=B4、出力用紙サイズ=A4 (81%縮小)】に設定していただくと、「A4タテ」でレイアウト印刷ができます。
  ★は局執行事業 (単位: 円)
分野 事業名
(PDF形式)PDF形式アイコン
種別 補正予算額
(億円)
補助率 対象 事業概要 問合せ
担当課
番号
技術
開発

中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業

【公募中】
(1)2/17 - 5/14
早期締切3/14

(2)3/14 - 締切未定

(3)3/20 - 9/12

補助金 1,400.0 2/3 中小企業・
小規模事業者
環境等の成長分野参入のため、革新的なものづくり・サービスの提供等にチャレンジする中小企業・小規模事業者に対し、地方産業競争力協議会とも連携しつつ、試作品開発・設備投資等を支援。 次世代
産業課
(5680)
1
技術
開発

地域オープンイノベーション促進事業

【公募中】
3/3 - 4/14

委託費
補助金
30.0
2/3
民間団体
大学等
公設試及び大学等に対するオープンプラットフォームの構築支援(公設試及び大学等に対する施設・設備の整備支援等)を実施。 次世代産業課
(5680)
産学官連携担当
(5760)
2
技術
開発

研究開発型新事業創出支援プラットフォーム
(NEDO事業)

【審査中】
1/15 - 3/3

補助金 102.0 2/3 民間企業等 事業化支援人材の支援・助言の下、研究開発型ベンチャー企業への技術シーズの事業化活動支援(技術への助言、外部の技術導入支援、事業化計画への助言等)や、実用化開発への補助を実施。 次世代
産業課
(5680)
3
技術
開発

先端技術実用化非連続加速プログラム

【公募中】
3/4 - 4/4

補助金 51.0 1/3 事業者等 最終の研究開発プロセスである実証・評価等の支援を実施することにより、先端技術で新たな市場を創出・獲得しようとする「時代の先駆者」たちのリスクある取組の実現を支援。 次世代
産業課
(5680)
4
商業

商店街まちづくり事業

【公募中】
2/21 - 8/15
一次締切3/17
二次締切4/30
三次締切6/27

補助金 127.0 2/3 商店街組織 商店街振興組合等が、地域の行政機関等からの要請に基づいて、地域住民の安心・安全な生活環境を守るための施設・設備の整備等を行う場合に、基金を造成し、補助を実施。 流通・サービス産業課
(5655)
5
商業 地域商店街活性化事業

【公募中】
2/21 - 8/15
一次締切3/17
二次締切4/30
三次締切6/27

補助金 53.0 定額 商店街組織 商店街の恒常的な集客力及び販売力を高めるための体質強化を図るため、商店街組織が地域コミュニティの担い手として行うイベント事業や、イベントの効果を持続させるための商店街の体質強化に資する事業を支援。 流通・サービス産業課
(5655)
6
商業

中心市街地活性化事業(中心市街地再興戦略)

【公募中】
2/25 - 4/9
早期締切3/12

補助金 45.0 2/3
定額
商店街振興組合、民間事業者、まちづくり会社等 「日本再興戦略」に掲げる、民間投資の喚起を軸とする中心市街地活性化を前倒して実現すること等を目的に、地域経済において重要な役割を果たす中心市街地に対して、エリアや事業を絞って重点的に支援。 流通・サービス産業課
(5655)
7
新事業 創業促進補助金

【公募中】
(1)創業者向け

2/28 - 6/30
早期締切3/24
(2)創業支援者向け
2/28-3/31

補助金 44.0 2/3 創業者等 創業は雇用の創出や経済の新陳代謝を促すため、我が国経済の活性化にとって重要であることから、新たな需要を創造するビジネスを興す創業(第二創業含む)等に対して支援を実施。 経営支援課
(5658)
8
経営
支援
地域力活用市場獲得等支援事業

【公募中】
(1)共同海外現地進出支援事業

(2)中小企業販売力強化支援モデル事業
(3)国内アンテナショップによる販路開拓支援事業
※(1)~(3) 2/10-4/30
(4)小規模事業者持続化補助金
2/27-5/27

(5)百貨店等の催事スペースを活用した地域産品等の販路開拓支援事業

3/13-3/26


委託費
補助金
121.0
2/3
商工会・商工会議所等
中小企業・
小規模事業者等
全国にネットワークを持ち、地域に密着している商工会・商工会議所を活用しながら、人口減少や高齢化などによる地域の需要の変化に応じた持続的な経営に向けた取組や財務基盤の強化等を総合的に支援。 中小企業課
(5661)
経営支援課
(5658)
9
経営
支援

小規模事業者販路開拓・支援基盤整備事業

【公募中】
(1)パッケージ型海外展開支援事業

2/3-3/31

 

委託費
補助金
12.5
2/3
民間企業等 小規模事業者等の持続的経営に向けて、有効なツールであるITを活用した施策情報の提供、経営診断や販路開拓を支援。 中小企業課
(5661)
国際課
(5659)
10
経営
支援
消費税転嫁対策窓口相談等事業 委託費
補助金
29.6
10/10
日本商工会議所等 消費税率の二段階にわたる引上げや制度変更の円滑な実施のため、中小企業団体等と連携して、講習会・フォーラムの開催、相談窓口の設置や巡回指導型専門家派遣を通じたきめ細かいサポート、パンフレット等による周知、転嫁状況等に関する各種調査等を実施。 中小企業課
(5661)
11
海外
展開
中小企業・小規模事業者海外展開支援事業費
(中小機構、JETRO事業)
委託費 8.0 中小企業・小規模事業者 ASEAN等の海外現地での商談会、試験販売など複数事業を組み合わせたキャラバン事業を実施する等、中小企業・小規模事業者の発展と地域経済活性化のため、成長著しい海外市場への需要獲得を支援。 国際課
(5659)
12
海外
展開
中堅・中小・小規模事業者新興国進出支援専門家派遣事業
(JETRO事業)
専門家
派遣
15.0 中堅・中小・小規模事業者 新興国進出に取り組もうとする中堅・中小・小規模事業者に対して、ジェトロが現地でのビジネス経験豊富なシニア人材(大企業OB等)を専門家として派遣し、現地での拠点設立等までのハンズオン支援等を実施。 国際課
(5659)
13
人材
育成

小規模事業者等人材・支援人材育成等事業

【公募中】
(1)講習実施機関

2/10-3/5

 

委託費
補助金
3.1
2/3
民間企業・団体等 小規模事業者等が取り組むべき課題として、(1)技術・技能の継承、(2)人材の確保・育成等が挙げられることから、 製造現場における中核人材に対する支援、企業間での出向等による人材育成に対する支援等を実施。 産業人材
政策課
(5683)
中小企業課
(5661)
14
人材
育成
新事業創出のための目利き・支援人材育成等事業

【審査中】
2/7-3/7

委託費 7.3 支援事業者 新事業創出に係る一流の支援者を成長力のある起業家等の元に派遣し、徹底したハンズオン支援を実施することによって、新事業創出を促進。さらに、支援者のネットワークを形成し、ハンズオン支援の過程で得られた手法やノウハウを広く世の中に横展開して支援人材を育成。 経営支援課(5658) 15
エネ
ルギ

エネルギー使用合理化事業者支援補助金

【公募中】
2/25-3/28

 

補助金 150.0 1/3
1/2
事業者 工場・事業場における高効率設備への入替や製造プロセスの改善等の既存設備の省エネ改修により省エネ化を行う際に必要となる費用を補助。省エネ投資の一層の促進のため、平成26年度6月期までに投資が見込まれる案件について重点的に支援。 エネルギー対策課
(5741)
16
エネ
ルギ
住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業費補助金

【公募中】
2/25-5/8

補助金 50.0 2/3
1/3
設置者 ZEBの構成要素に資する高性能設備機器等を導入することで高い省エネルギー性能を実現する建築物に対し、その導入費用を支援。また、住宅の省エネルギーを図るため、空調、給湯設備等の省エネ制御等を可能とするHEMS機器の導入を支援。 エネルギー対策課
(5741)
17
エネ
ルギ
民生用燃料電池(エネファーム)導入支援補助金 補助金 200.0 1/2 設置者 平成21年度から世界に先駆けて本格販売が開始され、省エネやCO2削減に寄与する家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(「家庭用燃料電池システム」)の早期の自立的な普及を目指し、導入費用の一部を補助。 新エネルギー対策室
(5818)
18
エネ
ルギ

定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業

【公募中】

3/17- 締切未定

補助金 100.0 2/3
1/3
設置者 電力需給のピークコントロールが可能となる定置用リチウムイオン蓄電設備の需要側の導入を支援。 新エネルギー対策室
(5818)
19
エネ
ルギ
灯油配送合理化促進支援事業

【公募中】
2/24-3/20

補助金 58.0 2/3 揮発油販売事業者等 地域における灯油の安定供給を確保するため、過疎地・豪雪地においてSSを経営している事業者が行う灯油配送の合理化(老朽化した小型ローリーの大型化、配送用ローリーの共同所有、共同配送システムの導入等)への取組を支援。 石油室
(5715)
20
防災 給油所地下タンク漏洩防止緊急対策事業

【公募中】
2/24-4/30

補助金 87.4 2/3 中小揮発油
販売業者等
危険物漏えい事故の誘因となり得る地震等の発生に備え、SS事業者が保有する老朽化した地下タンクの危険物漏えい未然防止対策や早期発見対策への支援を実施。 石油室
(5715)
21
防災 災害時給油所地下タンク製品備蓄促進事業

【公募中】
2/28-3/20

補助金 15.0 定額 事業者等 災害時に地域における石油製品の供給拠点となり、警察・消防等の緊急車両に優先給油を実施する役割を担う中核SSを対象に、一定量の在庫を備蓄するための燃料購入費用及び在庫の管理費に対する支援を国と県が連携して実施。 石油室
(5715)
22

▲このページの先頭へ

 

このページに関するお問い合わせ先

中国経済産業局
総務企画部 総務課

電話:082-224-5615