産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」を認定しました
-改正法第1回 中国地域では11計画を変更認定-

平成30年8月31日

中国経済産業局 産業部

経営支援課

経済産業省、総務省、農林水産省(※一部)は、平成30年7月9日に改正された産業競争力強化法に基づき、地域における創業の促進を目的として市区町村が創業支援等事業者と連携して策定する「創業支援等事業計画」を、本日付で218件(新規15件、変更203件)認定しました。

このうち、中国地域では以下の11件の計画を変更認定しました。なお、これまでに、中国地域では全107市町村のうち100市町村(54市41町5村)の創業支援等事業計画を認定しています。

※全国の認定状況は経済産業省ウェブサイトをご参照ください。

創業支援等事業計画の概要

「産業競争力強化法」においては、市区町村が民間の創業支援等事業者(地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等)と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、コワーキング事業等の創業支援及び創業機運の醸成を実施する「創業支援等事業計画」について、国が認定することとしています。

法律認定を受けた創業支援等事業者のうち、一般社団法人、一般財団法人及びNPO法人においては融資の際の信用保証枠の拡大等の支援策を活用することができます。

また、本制度では、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取組を「特定創業支援等事業」と位置づけ、本支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置、日本政策金融公庫の融資制度である新創業融資制度の自己資金要件の撤廃等の支援策が適用されることになります。

今回、創業支援等事業計画を認定した自治体

経済産業省、総務省が共同認定。

鳥取県 【共同申請・農水省との3者共同認定】
鳥取市・岩美町・若桜町・智頭町・八頭町
島根県 安来市
岡山県 岡山市、総社市、備前市、瀬戸内市

【農水省との3者共同認定】
真庭市
広島県 福山市

【共同申請】
広島市・海田町
山口県 山口市

【農水省との3者共同認定】
周南市

【お問合せ先】

中国経済産業局 産業部
経営支援課(担当:中井、園)

電話:082-224-5658

FAX:082-224-5643

E-Mail:chugoku-shinjigyosien01@meti.go.jp