産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」を認定しました(第12回)
-山口県平生町の新規認定により中国地域100市町村を認定-

平成29年8月31日

中国経済産業局 産業部

経営支援課

経済産業省、総務省、農林水産省(※一部)は、平成26年1月20日に施行された産業競争力強化法に基づき、地域における創業の促進を目的として市区町村が創業支援事業者と連携して策定する「創業支援事業計画」を、本日付で172件(新規22件、変更150件)認定しました。

このうち、中国地域では以下の5件(新規1件、変更4件)を認定しました。これにより、中国地域全107市町村のうち100市町村(54市41町5村)の認定となりました。

今回、創業支援事業計画を認定した自治体

経済産業省、総務省が共同認定。※は農林水産省が加わって認定

【新規認定】

  • 山口県:
  • 平生町(法人番号1000020353442)

【変更認定】

  • 岡山県:
  • 岡山市(法人番号5000020331007)
    津山市※(法人番号5000020332038)
    総社市(法人番号3000020332089)
  • 広島県:
  • 東広島市(法人番号2000020342122)
参考
  • 経済産業省の報道発表資料(経済産業省のウェブサイトへ)
  • 産業競争力強化法に基づく地域における創業支援スキームは別紙参照(PDF形式:426KB)
  • 特定創業支援事業を受けた創業者への支援
  • (1)特定創業支援事業を受けて創業を行おうとする者又は創業した日以後5年を経過していない個人が会社を設立する際、登記に係る登録免許税を軽減(株式会社又は合同会社は資本金の0.7%→0.35%、合名会社又は合資会社は1件につき6万円→3万円に減額)。

    (2)無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠を1000万円から1500万円に拡充。

    (3)創業2ヶ月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始6ヶ月前から適用。

  • 創業支援事業者への支援
  • 創業支援事業計画に基づき行う支援事業(経営指導、ビジネススキル研修、経営力向上セミナー、コワーキング事業等)への補助(補助率2/3以内、創業支援事業者補助金)。

【お問合せ先】

中国経済産業局 産業部
経営支援課(担当:中井、義嶋)

電話:082-224-5658

FAX:082-224-5643

E-Mail:chugoku-shinjigyosien01@meti.go.jp