産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」を認定しました(第11回)
~中国地域では5計画を変更認定~

平成29年5月19日

中国経済産業局 産業部

経営支援課

経済産業省、総務省、農林水産省(※田布施町のみ)は、平成26年1月20日に施行された産業競争力強化法に基づき、地域における創業の促進を目的として市区町村が創業支援事業者と連携して策定する「創業支援事業計画」を、本日付けで154件(新規46件、変更108件)認定しました。

このうち、中国地域では以下の5件を変更認定しました。なお、これまでに中国地域では全107市町村のうち99市町村(54市42町3村)の創業支援事業計画を認定しています。

  • 【今回、創業支援事業計画を認定した自治体】

    経済産業省、総務省が共同認定。※は農林水産省が加わって認定

    鳥取県:米子市(法人番号8000020312029)・境港市(法人番号8000020312045)・日吉津村(法人番号3000020313840)・大山町(法人番号2000020313866)・南部町(法人番号1000020313891) ・伯耆町(法人番号6000020313904)・日南町(法人番号3000020314013)・日野町(法人番号3000020314021)・江府町(法人番号2000020314030)(共同申請)

    広島県:三原市(法人番号9000020342041)、坂町(法人番号7000020343099)

    山口県:柳井市(法人番号4000020352128)、田布施町(法人番号1000020353434)※

  • 【参考】
    • 経済産業省の報道発表資料(経済産業省のウェブサイトへ)外部サイト
    • 産業競争力強化法に基づく地域における創業支援スキームは別紙参照(PDF形式:320KB)PDFファイル
    • 特定創業支援事業を受けた創業者への支援
      • 特定創業支援事業を受けて創業を行おうとする者又は創業した日以後5年を経過していない個人が会社を設立する際、登記に係る登録免許税を軽減(株式会社又は合同会社は資本金の0.7%→0.35%、合名会社又は合資会社は1件につき6万円→3万円に減額)。
      • 無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠を1000万円から1500万円に拡充。
      • 創業2ヶ月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始6ヶ月前から適用。
    • 創業支援事業者への支援

      創業支援事業計画に基づき行う支援事業(経営指導、ビジネススキル研修、経営力向上セミナー、コワーキング事業等)への補助(補助率2/3以内、創業支援事業者補助金)。

    • 産業競争力強化法に基づく地域における創業支援体制の整備について(中小企業庁のウェブサイトへ)外部サイト

【お問い合わせ先】

中国経済産業局 産業部
経営支援課 (担当:中井、義嶋)

電話:082-224-5658

FAX:082-224-5643

E-Mail:chugoku-shinjigyosien01@meti.go.jp