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省エネ法改正の概要


平成22年6月30日
中国経済産業局
資源エネルギー環境部
エネルギー対策課

○ 改正の概要
   今回の改正では事業者単位のエネルギー管理を義務づけることとしています。
 また、一定の要件を満たすフランチャイズチェーンについても、チェーン全体を一体として捉え、本部事業者に対し、事業者単位の規制と同様の措置を講ずることとしています。 
 
  改正省エネ法の概要2010 (パンフレット詳細版)(PDF形式)PDF形式
  1. 一括ダウンロード (14.1MB)
  2. 分割ダウンロード ( 本編|参考資料: 1/5 2/5 3/5 4/5 5/5
 
  改正省エネ法の概要と提出書類の記載方法 (PDF形式)PDF形式
  1/3 改正省エネ法の概要、提出書類の記載方法 (3.8MB)
  2/3 判断基準と管理標準 (1.5MB)
  3/3 中長期計画書・定期報告書の記入方法についての説明資料 (0.2MB)
(平成22年度エネルギー合理化シンポジウムより)
 
 
>= 改正後のエネルギー使用の合理化に関する法律(新旧対照表)
(資源エネルギー庁のウェブサイトへ/PDF形式)外部サイト PDF形式
>= エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
(経済産業省のウェブサイトへ)外部サイト
>= エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する省令
(経済産業省のウェブサイトへ)外部サイト
>= 工場又は事業場におけるエネルギー使用の合理化に関する事業者の判断基準に関する告示
(経済産業省のウェブサイトへ)外部サイト
>= 改正省エネ法パンフレット(PDF形式:14KB)PDF形式
>= 省エネ法改正にかかるQ&A(PDF形式:204KB)PDF形式
>= 改正省エネ法における地方公共団体のエネルギー管理の範囲について(PDF形式:40KB)PDF形式
>= エネルギー管理統括者等の兼任及び外部委託について(PDF形式:486KB)PDF形式
>= 21年度からのエネルギー使用量を計算する〈簡易計算表〉
 
  (参考)
>= 「平成20年度省エネ法改正の概要」(資源エネルギー庁のウェブサイトへ)外部サイト
>= (財)省エネルギーセンター 外部サイト
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【本件問い合わせ先】
〒730-8531 広島市中区上八丁堀6−30
中国経済産業局 資源エネルギー環境部
エネルギー対策課
   電話:082-224-5741


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