中小企業等経営強化法に基づく経営革新等支援機関の更新申請について

平成30年9月10日更新

中国経済産業局 産業部

中小企業課

 平成30年5月に成立した産業競争力強化法等の一部を改正する法律のうち、経営革新等支援機関の更新制度の導入については、平成30年7月9日より施行されました。

 以下に経営革新等支援機関の更新手続きについてお知らせします。

  • 【認定経営革新等支援機関の概要】
  • 1.更新申請書の様式・記載例

    記載例(個人用)

    記載例(法人)

    鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県に主たる事務所がある方の更新申請書及び誓約書の宛名は連名で次のとおりです。(平成30年8月15日現在)

    中国財務局長 大西 靖
    中国経済産業局長 花木 出

    申請の際は最新情報をご確認ください。


  • 2.申請書類について

    以下の書類を各2部(正本)、提出してください。

    <全員提出が必要な書類>

    • 更新申請書
    • 専門的知識を有する証明書
    • 実務経験証明書(1年以上、3年以上)
    • 誓約書

    【個人】

    • 士業の登録簿に登録されていることを証明する書類
    • 青色申告決算書(一般用)の「損益計算書」

    【法人】

    • 登記簿謄本または履歴事項全部証明書及び現在事項全部証明書
    • 貸借対照表及び損益計算書(3期分)(写し)

  • 3.更新スケジュール

     認定を受けた日から起算して5年を経過するまで(既に更新時期を経過した方を含む認定日が平成27年7月8日以前である方は平成32年7月8日まで)に認定の更新を受けていただく必要があります。
     更新事務が一時期に集中することを避けるため、認定日が平成27年7月8日以前である方は、以下の更新時期に認定の更新を受けていただきますようお願いいたします。

    当該更新認定日に合わせ申請いただきたい方 集中受付期間 更新認定日(予定)
    第1号(2012年11月5日認定)から
    第3号(2013年2月1日認定)にて認定を受けた方
    2018年11月30日まで 2019年3月初旬
    第4号(2013年3月21日認定)から
    第6号(2013年6月5日認定)にて認定を受けた方
    2019年3月29日まで 2019年7月初旬
    第7号(2013年7月10日認定)及び
    第8号(2013年8月15日認定)にて認定を受けた方
    2019年7月31日まで 2019年10月中旬
    第9号(2013年9月20日認定)から
    第11号(2013年12月4日認定)にて認定を受けた方
    2019年11月29日まで 2020年2月中旬
    第12号(2014年1月17日認定)から
    第26号(2015年7月2日認定)にて認定を受けた方
    2020年3月31日まで 2020年7月初旬

  • 4.申請・問い合わせ窓口

    (金融機関以外の場合)
    ※既存の中小企業支援者(商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、中小企業診断士等)、税理士、税理士法人、公認会計士、監査法人、弁護士等の士業関係、民間コンサルティング会社、NPO法人等

    中国経済産業局 産業部 中小企業課

    〒730-8531 広島市中区上八丁堀6番30号 広島合同庁舎2号館3階

    電話:082-224-5661(直通)

    E-mail:chusho-meticgk@meti.go.jp

    (金融機関の場合)

    中国財務局 理財部 金融調整官

    電話:082-221-9223(直通)

    申請書提出時又は提出後、中小企業支援取組状況等についてヒアリングさせていただく場合がありますので、その場合はご対応をお願い致します。

【本件に関するお問い合せ先】

中国経済産業局 産業部 中小企業課

〒730-8531 広島市中区上八丁堀6番30号

電話:082-224-5661

FAX:082-224-5643